【電子入札】【電子契約】事務本館1階居室整備作業

【電子入札】【電子契約】事務本館1階居室整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 事務本館契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 事務本館1階居室整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00690一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 事務本館1階居室整備作業仕 様 書1. 件 名事務本館 1階居室整備作業2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所内事務本館 1 階北西側を居室として利用するにあたり必要となる整備作業を行わせるためのものである。 受注者は、関係法令及び原子力機構の規程類を十分に理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施する。 3. 実施場所(1)作業場所原子力機構 大洗原子力工学研究所 事務本館 1階 旧調達課居室(1階北西部分)4. 納 期令和7年 12月 26日(金)なお、作業実施日は契約締結後土日若しくは祝祭日の実施とするが、詳細な作業日時については原子力機構と受注者で協議の上決定すること。 5. 作業内容5.1 作業内容(1)別図１で示した個所のパーティション(1枚)及び赤で示す既設カウンター及びキャビネットを撤去し、本項(6)でしめす廃棄物として処分すること。 (2)別図 2で示した範囲のカーペットタイルを交換する。 (面積約 225㎡)(3)別図 3で示した範囲について、OAフロアとして使用可能とするように底上げ及びカーペットタイルを敷設するとともに、電源ケーブルを敷設可能となるように電源引き込みを実施する。 (面積 45㎡)(4)別紙4で示した個所についてアルミパーテーションを敷設する。 また図示している各仕切りの1箇所については、入退室用扉とする。 また、赤で示す既設カウンター及びキャビネット(計6個)については撤去し、本項(6)で示す廃棄物として処分すること。 (5)(1)～(4)の作業が完了したのち、別図 2～4で示した該当区域で必要となる電源ケーブル及び LANケーブルを利用可能となるよう、一定間隔で一定面積毎にあらかじめ床面上部に露出させること。 (6)(1)から(5)の作業で発生した廃棄物及び残置されているその他機器類については、受注者の責任において処理処分を行うこと。 また上記作業を実施するのにあたり、下の対応を行うこと。 (1)実施要領書の作成(具体的な作業手順書の作成を含む)(2)作業場所の養生作業(3)本作業に必要な関連業者との調整及び官公署及び第三者に対する許認可手続(4)本作業遂行に伴う現場管理(5)作業終了確認及び検収立会(6)原子力機構が希望する梱包材等の回収6. 支給品及び貸与品(1)支給品：作業に必要な電力、用水等を受注者に無償で支給する。 (2)貸与品：特になし。 7．提出書類No 書類名 提出期日 部数 備考1 作業安全組織･責任者届 契約後速やかに 1部 ＊12 作業関係者名簿 同上 1部3 作業工程表 同上 1部4 一般安全チェックリスト 同上 1部5簡易リスクアセスメント(ＳＲＡ)シート同上 1部6委任又は下請負等の承認について同上 1式 ＊27 作業要領書(作業手順書) 同上 1部8 緊急連絡体制表 同上 1部9 ＫＹ実施記録 作業日の翌日まで 1部10 作業日報 同上 1部11 作業報告書(記録写真を含む) 契約納期まで 1部 ＊3、＊412 その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議＊1：作業安全組織・責任者届において、現場責任者及び現場分任責任者には、機構の発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任し、同認定証の写しを添付すること。 また、作業に用いる車両、装置類の運転に必要な資格を有していることを証明できる資料の写しを添付すること。 ＊2：委任又は下請負届については、提出から 2週間以内に機構から受注者へ変更請求を行わない場合には、自動的に承認したものとみなす。 ＊3：記録写真の撮影に当たっては事前に機構の承認を得ること。 ＊4：作業前と作業後が分かるようにすること。 (書類提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 事業推進 Gr8. 検 収本仕様書第５項で述べた作業が全て完了し、第７項に示す提出図書が全て遅滞なく提出され、原子力機構が確認・完了を認めた時点をもって、検収とする。 9．総括責任者受注者は本契約作業を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の業務に充てる。 (1)受注者の作業従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約作業履行に関する機構担当者との連絡及び調整(3)受注者の作業従事者の規律秩序の保持及びその他本契約作業の処理に関する事項10．グリーン購入法の推進(1)本契約に置いて、グリーン購入法(国による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満したものであること。 11. 作業実施に当たっての留意事項(1)作業に先立ち、大洗原子力工学研究所構内における作業に必要な「作業責任者等認定証」を作業開始前までに取得すること。 (2)施設、車両、物品等を損傷しないよう注意して作業を実施すること。 作業中に毀損した場合は、速やかに機構担当者に報告し、現状復旧を行うこと。 (3)車両又は留置してある物品、道路及び歩道周辺で作業を実施する場合は、必要に応じてカラーコーン等による立入を規制する措置又は養生を行うこと。 (4)作業期間中、車両等の通行に十分注意を払い、必要に応じて交通規制(全面通行止め又は片側交互通行の措置)を行い、誘導員を配置すること。 (5)作業後は後片付けを行うこと。 また、用具等を道路上に放置しないこと。 (6)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程類を遵守し安全性に配慮して作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7)受注者は作業を実施することにより取得した情報を、第三者に有償又は無償で提供してはならない。 (8)受注者は異常事態等が発生した場合、機構担当者の指示に従い行動すること。 (9)受注者は、作業従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (10)現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従う。 (11)作業に起因して、居室の床等に損傷や汚れ等が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復を図ること。 (12)移転物品の搬出入等に際しては、横転・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 (13)受注者は、搬出入作業の速やかな実施のため、原子力機構のほか、必要に応じて関係する業者と十分協議を行い、搬出入作業日程等の必要事項の調整を行うこと。 (14)受注者は、みだりに廊下等に移転物品等及び存置物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (15)受注者は、法令に定める資格を要する作業については、有資格者を確保して実施するものとし、法令の規定を遵守して作業を行うこと。 (16)受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (17)受注者は、本業務の作業終了確認を行った後、速やかに原子力機構に報告を行うとともに、検収を依頼すること。 (18)移転物品の搬出及び搬入作業中に予想される降雨等の天候変化に対し、十分な対策を講じること。 (19)受注者は各作業の開始前に、当該作業に従事する人員の名簿及び車両(ナンバー、台数等)の情報を原子力機構に報告すること。 12．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：戦略推進部 事業推進 Gr員13.事故防止と補填作業中、万一、次の各項の事故が生じたときは、受注者の責任において処理すること。 (1)第三者、来訪者、原子力機構の職員及びその関係者、受注者の作業員の人身事故。 (2)作業車両等による全ての車両事故。 (3)敷地内通路の縁石と植栽及び建物とそれに付随する設備に対する事故。 (4)移転物品等に対する事故。 (5)その他受注者の管理責任に基づく事故。 14.その他(1)本仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上決定すること。 (2)受注者は、本業務の実施に当たり、機密文書やデータ等の取扱に注意し紛失等の事故がないようにするとともに、業務遂行上知り得た原子力機構の秘密に属する事項について、第三者に漏洩しないこと。 また、業務の終了後においても同様とする。 (3)作業の実施に当たっては、受注者は、関連会社や近隣住民と十分調整しトラブル等が発生しないよう努め、トラブル等が発生した場合には、原子力機構に報告及び協議のうえ、受注者の責任と費用負担において解決すること。 以 上別図１撤去パーティション撤去カウンター、キャビネット別図２カーペットタイル交換部分別図3OAフロア化及び底上げ部分別図4撤去カウンター、キャビネット新規付設パーティション新規付設パーティション