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【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第2試験室 雨水浸入に係る建屋補修

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月25日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】高速炉安全性第2試験室 雨水浸入に係る建屋補修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01499一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月26日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉安全性第2試験室 雨水浸入に係る建屋補修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第2試験室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課仁田 芙美子(外線:080-4136-2189 内線:803-41047 Eメール:nita.fumiko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月23日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高速炉安全性第2試験室 雨水浸入に係る建屋補修仕様書1. 件名高速炉安全性第2試験室 雨水浸入に係る建屋補修2. 目的および概要高速炉安全性第 2試験室(F安第2)の北側外壁の目地部および水切り部において、塗膜に経年劣化に伴う膨れが生じていることを確認した。 また、当該箇所に面する屋内の北側制御室において雨水の浸入を確認し、雨水によって金属製のダクト(現在、不使用)が腐食していることを確認したことから、該当箇所の目地の打ち替え、外壁塗膜防水の施工、ダクトの撤去を行う。 3. 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 番地 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所F安第 24. 納期令和 8 年1 月30 日5. 作業内容5.1 作業範囲および項目(1) F安第2建屋 北側外壁の補修 一式(2) 北側制御室内 ダクトの撤去 一式(3) 提出書類の作成 一式5.2 作業内容および方法等(1) F安第2建屋 北側外壁の補修① F安第2建屋の北側外壁(図1および図2参照)において、塗膜に膨れが生じた箇所の補修を行う。 補修の際、経年劣化したシーリング材、塗膜、錆等を撤去し、新たにシーリング、防水塗膜等の防水処置を施すこと。 ② 北側外壁へのアクセスは、高所作業車等によって行う。 なお、作業にあたっては有資格者を選任すること。 ③ 補修の際に生じた産業廃棄物は、受注者の責任の下、適切な処分方法にて廃棄すること。 (2) 北側制御室内 ダクトの撤去① 図1に示した北側制御室内のダクトを撤去する。 撤去に際して生じた実験室等へ通じる開口部は、鋼製の板で閉止すること。 ② 北側内壁の塗装を行う。 ③ 撤去したダクトは、機構内所定のスクラップ置き場へ搬出すること。 (3) 提出書類の作成次葉に示す書類を作成し、提出すること。 ① 作業工程表 契約締結後速やかに 2部(確認後1部返却)② 作業実施要領書 契約締結後速やかに 2部(確認後1部返却)③ 作業完了報告書(写真、図面等を含む) 納入時 1部④ 作業関係書類 作業開始2週間前まで 一式(作業着手届、作業安全組織・責任者届、作業関係者名簿、一般安全チェックリスト、SRA等)≪提出場所≫国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部原子炉安全工学Gr.(F安第2)6. 検収条件5章に示す作業の完了、外観検査、5.2(3)に示す提出書類の完納を以って検収とする。 7. 支給品作業用電力8. 貸与品なし9. 品質管理本件に係る設計・製作は、全ての工程において受注者の定める品質保証計画書に基づき、十分な品質管理を行うものとする。 10. 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) 消防法(4) その他関係法令、規格、機構の定める諸規則・基準等11. 検査員及び監督員検査員:一般検査 管財担当課長監督員:高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ員12. 安全管理(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させる。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打ち合わせを行った後着手する。 (4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業着手届・作業安全組織・責任者届等の表示を行う。 (5) 作業は、原則原子力機構の勤務時間内に実施する。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続き後に実施する。 (6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける。 (7) 火気を使用する場合は、事前に原子力機構に火気使用届出を提出し、承認を受けた後に作業を実施する。 火気使用前に原子力機構担当者と共に点検を実施した後、作業に着手する。 (8) 作業要領書等に定められていない作業が生じた場合は、作業を中断して作業要領書の見直しを行い、施設管理者の承認を得た後に再開する。 (9) 各作業に対して、安全に関わるホールドポイントを明確にし、原子力機構と確認した後に作業を実施する。 (10) 不測の事態、異常事態等が発生した場合は、作業を中断して原子力機構担当者に連絡し、協議した上で作業を再開する。 13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。以上図1 高速炉安全性第2試験室 作業箇所補修箇所(北側外壁)撤去するダクト図2 高速炉安全性第2試験室 北側外壁補修箇所概要扉 扉シャッター梯子コンクリート壁スレート壁目地水切り補修箇所

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