【電子入札】【電子契約】LAN設備バックアップ用機器等の購入

【電子入札】【電子契約】LAN設備バックアップ用機器等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月31日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 LAN設備バックアップ用機器等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0712C00513一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 LAN設備バックアップ用機器等の購入仕様書1. 件名LAN設備バックアップ用機器等の購入2. 目的本件は経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 楢葉遠隔技術開発センターにおいて、LAN設備に係るバックアップ用の機器等を購入するものである。 3. 購入品仕様別紙参照※相当品の可否については別紙を確認すること。 4. 納期令和8年1月30日(金)5. 納入場所、納入条件(1) 納入場所〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字仲丸1-22国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所楢葉遠隔技術開発センター 研究管理棟(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件5.に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡9. 特記事項機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上別紙- 1 -No. 分類 品名 メーカ 型番 数量 単位 相当品1バックアップサーバSynology SA3610 Synology SA3610 1 台 不可2 DDR4 ECC RDIMM Synology D4ER01-16G 3 枚 可3 レールキットスライディング Synology RKS-02 1 式 可4 Enterpriseシリーズ 3.5インチSAS HDD Synology HAS5310-20T 10 個 可5 M.2 NVMe SSD Synology SNV5420-800G 2 個 可6 25GbE ネットワーク インタフェース カード Synology E25G30-F2 1 枚 可7 UPS APC Smart-UPS APC Smart-UPS SMT1K2RJ1U 1 台 可相当品の場合は以下の仕様を満たすこと。 下記No.に無い製品については同等仕様であることNo. 仕様2 No.1に対して純正品であること。  合計容量として64ギガの容量を確保できること。 3 No.1に対して純正品であること。  19インチラックに設置可能であること。 4 NAS本体のメーカ側で機器の互換性のテストおよび検証が行われていること。  3.5インチ・SAS接続・4Kn対応であり、RAID6・ホットスペア1台の構成で全体の実効容量として115TB以上の容量を確保できること。 5 NAS本体のメーカ側で機器の互換性のテストおよび検証が行われていること。  RAID1の構成で全体の実行容量として740GB以上の容量を確保できること。  停電保護機能があること。  MTBFが300万時間以上であること。  M.2 NVMe SSDを設置するためのM.2 SSDアダプターカードは別筐体のもの(M2D20)を流用するため不要とする。 6 NAS本体のメーカ側で機器の互換性のテストおよび検証が行われていること。  No1に対して25GbEのSFP28を2本接続可能なこと。 7 NAS本体のメーカ側で機器の互換性のテストおよび検証が行われていること。  USB経由でNAS本体と接続できること。 また、UPSとの連携としてNAS本体のOS機能もしくは追加ソフトウェア(無償)を用いて、自動的なシャットダウン・再起動ができること。 別紙- 2 - 19インチラックに1Uもしくは2Uで付属するラックレールにて固定可能であること。  バッテリ電源で稼働するとき、NAS本体が信号を受けてシャットダウンするのに十二分な時間を確保できること。  インプットとして、100V入力でコネクタがNEMA 5-15Pに対応しており、最大入力電流として12A程度、周波数が50Hzに対応していること。  アウトプットとして、100V出力かつNEMA 5-15Rコネクタが4つ以上ついており、コネクタ全体で最大出力電流として12A程度有していること。  UPSの運転方式としてラインインタラクティブもしくはラインインタラクティブのメリットを超える運転方式を採用していること。 1000W負荷時に3分～3.5分程度の負荷運転が可能なこと。