UAVレーザ測量機器一式の調達に係る一般競争入札について（森林資源研究センター）

UAVレーザ測量機器一式の調達に係る一般競争入札について（森林資源研究センター） 一般競争入札公告沖縄県森林資源研究センターが発注する物品について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和7年8月27日沖縄県森林資源研究センター所長 中村 智恵子１ 一般競争入札に付する事項⑴ 調達する物品の名称及び数量名称 数量UAVレーザ測量機器 1式⑵ 調達する物品等の性質等：入札説明書及び仕様書による⑶ 納入の場所：沖縄県森林資源研究センター２ 入札参加資格⑴ 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 イ 営業年数が令和7年4月1日現在において、３年以上であること。 ウ 沖縄県本島内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者は、本件に係る入札に参加することができない。 ３ 入札参加条件本件に係る入札に参加する者は、納入しようとする機器が仕様書に示す各項目を満たすことを証明する書類を、令和7年9月11日(木曜日)正午までに(土曜日、日曜日、祝日を除く)、次の受付場所に提出すること。 また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じること。 受付場所：沖縄県森林資源研究センター 〒905-0012 沖縄県名護市字名護4605-5４ 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨５ 入札執行の日時及び場所令和7年9月24日(水曜日)午後1時15分開始 森林資源研究センター内６ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ その他その他詳細については、入札説明書による。 仕様書１．入札案件名UAVレーザ測量機器一式の調達２．概要この仕様書は、沖縄県森林資源研究センター(以下「当センター」という。)が令和７年度に調達するUAVレーザ測量機器について、必要な事項を定めるものとする。 ３．用途森林区域における空中撮影及びLiDARデータ取得を目的とする。 ４．仕様品名及び数量は下記のとおり番号 品 名 数量１DJI Matrice 350 RTK+DJI Care Enterprise Plusドローン本体+保守１年 (又は同等品以上)１２DJI TB65 Intelligent Flight Battery(又は同等品以上)８３ DJI BS65 Intelligent Battery Station(又は同等品以上)１４DJI D-RTK 3 High Precision GNSS Mobile Station(又は同等品以上)１５ DJI D-RTK 3 Survey Pole and Tripod Kit(又は同等品以上)１６ Zenmuse L2(JP)Plus + DJI Terra L2専用永久版(1device)(又は同等品以上)１７ 輸送・据付調整・取扱説明 １５．納入場所沖縄県森林資源研究センター(沖縄県名護市名護4605-5)６．納入期限令和８年２月27日(金)７．その他(1)この仕様書に明記されていない部分については、当センターの指示に従うこととし、必要な加工等を行うこと。 (2)仕様にて明記されている型番等を参考とし、同等品若しくは同等品以上を選定すること。 同等品を提案する場合は、仕様に明記されている物品と機能・性能が同等以上であることを証明する仕様書・資料を提出すること。 (3)納入後、12か月以内に不具合等が生じた場合は、受注者の責任において必要な処置を講ずること(メーカー保証)。 また、納入の日から12か月を経過した後においても、受注者の重大な瑕疵によって生じた不具合等については、必要な処置を講ずること。 一般競争入札参加資格関係配付資料 申請書等⑴ 申請書等提出確認票⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)提出年月日 令和 年 月 日商号又は名称 受 付 番 号 (記入不要)申請書等提出確認票提 出 書 類説 明確認表紙申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です)１一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)２沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し３同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績(資格審査には直接関係ないが、入札保証金関係で確認する必要がある)4仕様を満たすことを示す書類納入しようとする製品が仕様書の要件を満たすことが確認できる書類等5申請担当者のメールアドレス記載のある名刺。 資格確認後、申請担当者メールアドレス宛てに、一般競争入札参加資格確認通知書を送信する。 ※１ 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ※２ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (第１号様式)令和 年 月 日沖縄県森林資源研究センター所長 殿住所又は所在地商号又は名称印氏名一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 下記の入札案件への参加を申請します。 なお、申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記入札案件名UAVレーザ測量機器一式の調達沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている業種種目営業年数※申請日時点3年以上・3年未満本社、支社、支店、営業所等の所在地沖縄県本島内・沖縄県本島外地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 要件を満たしている・要件を満たしていない会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 ※申請日時点要件を満たしている・要件を満たしていない入札参加資格申請者等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 要件を満たしている・要件を満たしていない警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者または、これに準じる者として、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 要件を満たしている・要件を満たしていない 一般競争入札関係配布資料1 入札説明書2 入札保証金について3 物品売買契約書(案)4 様式等⑴ 同種・同規模契約の履行実績(第3号様式)⑵ 入札書(第4号様式)⑶ 委任状(第5号様式)⑷ 債務者登録申請書(第6号様式)⑸ 入札書(記入例)⑹ 委任状(記入例)入 札 説 明 書１ 公告日令和7年8月27日(水曜日)２ 入札に付する事項UAVレーザ測量機器一式の調達３ 入札方法等⑴ 入札書の様式は、第４号様式に定めること。 ⑵ 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 ⑶ 入札の方法 ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式 は第５号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 入札者が連合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ５ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、7により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 ⑴沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 ⑵一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、閉札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ６ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 落札者がいない場合の措置 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 ８ 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 ⑴ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ⑵ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和7年9月24日(水曜日)午前11時までに提出した場合⑵ 過去２年間に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は地方公共団体と、この入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証した場合。 ５ 現金で納付する場合納付方法⑴ 第6号様式の債務者登録票に必要事項を記入し、令和7年9月11日(木曜日)までに、沖縄県森林資源研究センターに提出する。 ⑵ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付する。 ⑶ 入札保証金の納付を確認するため、令和7年9月24日(水曜日)午前11時までに、領収書を沖縄県森林資源研究センターに提示すること。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 商工組合中央金庫那覇支店指定されたみずほ銀行納付期間令和7年9月17日(水曜日)から令和7年9月24日(水曜日)午前11時まで(土曜日・日曜日・祝日は除く)還付方法入札終了から約20日後に、第６号様式により登録した口座に振り込む(落札者を除く)。 ６ その他 上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時から午後4時までとします。 物品売買契約書(案)沖縄県森林資源研究センター所長 (以下「甲」という。)が次の物品を購入し、 (以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 (契約内容)第１条 物品の品名、規格、数量、納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。 品名、規格、数量品名規格数量UAVレーザ測量機器仕様書のとおり１式納入期限 令和8年2月27日納入場所 沖縄県名護市字名護4605-5 沖縄県森林資源研究センター契約金額 円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円(課税対象額 円)(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方消費税法第72条の82及び第72条83の規定に基づき算出したもので、契約金額(但し非課税額は除く)に110分の10を乗じて得た額である。 契約保証金 (沖縄県財務規則第101条の規定による)ただし、乙の責めにより契約を履行しないときは、契約金額の100分の10を違約金として、甲に納付しなければならない。 (信義則)第２条 乙は、甲の指示及び別に定める仕様書等に基づいて、誠実に義務を履行するものとする。 (検査)第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、甲の指示する場所において甲の立会を求め、遅延無く検査を受けなければならない。 ２ 前項の検査の結果不合格となった物品は、甲の指示する期限内に修補又はこれに代えて新たに調達し、前項の規定に準じ甲の再検査を受けなければならない。 ３ 前項の修補又は再調達に要する費用は、乙の負担とする。 ４ 納入及び検査に要する費用並びに検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。 (契約不適合責任)第４条 物品に契約書または仕様書等に定める内容に適合しない状態(以下、この条において「契約不適合」という。)があるときは、甲は乙に対して無償による契約不適合の修補又は再調達その他の方法による履行の追完を請求(以下、この条において「追完請求」という。)することができる。 ２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を勧告してもその期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求(以下、この条において「代金減額請求」という。)することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は催告することなく直ちに代金減額請求をすることができる。 履行の追完が不能であると認められるとき乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき前各号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき４ 契約不適合が仕様書等の内容により生じたものであるときは、追完請求または代金減額請求を行うことができない。 ただし、乙が仕様書等の内容が不適当であることを知りながらこれを告げなかったときは、この限りではない。 ５ 第１項から第３項までの規定は、第７条の規定による契約の解除権の行使を妨げない。 ６ 甲は、契約不適合を理由として追完請求、代金減額請求又は損害賠償の請求をするときは、契約不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しなければならない。 ただし、乙がその契約不適合を知っていたときは、この限りではない。 (履行遅延)第５条 甲は、乙が契約期間内にその義務を履行し終らないため期間の延長を求めたときは、沖縄県財務規則(昭和47年５月15日規則第12号)第109条第１項の規定により、遅延日数に応じた違約金を徴収して承認することができる。 ただし、天災、地変その他乙の責によらないものについては、違約金は徴収しない。 (再委託、権利義務の譲渡の禁止)第６条 乙は、書面により甲の承認を受けた場合を除き、第三者に対し調達業務の全部または一部の実施を委託し、もしくは請け負わせてはならない。 ２ 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 (契約の解除)第７条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 乙が正当な理由なく契約期間内にこの契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は、履行の見込みがないことが明らかになったとき。 乙が、この契約について談合その他の不正行為をしたとき。 乙がこの契約の解除を申し出たとき。 (違約金)第８条 前条の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、違約金として契約金額の100 分の10に相当する額を甲に支払うものとする。 (代金の支払)第９条 甲は、第３条の検査の完了後、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。 ２ 甲は、自己の責に帰すべき事由により支払いを遅延した場合は、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定に定められた率により計算した遅延利息を乙に支払うものとする。 (契約内容の変更等)第10条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。 ２ 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。 (協議)第11条 乙は、この契約条項のほか、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。 年 月 日甲 沖縄県名護市字名護4605-5沖縄県森林資源研究センター所長 乙 (第３号様式)同種・同規模契約の履行実績納入機器名称発 注 者契約金額(円)機器の使用目的納入機器名称発 注 者契約金額(円)機器の使用目的納入機器名称発 注 者契約金額(円)機器の使用目的 備考契約金額は総額を記すものとする。 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績について記すものとする。 契約書の写し等該当することを証する書類を添付することとする。 (第４号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的UAVレーザ測量機器一式の調達設置場所沖縄県森林資源研究センター引渡の期日令和8年2月27日入札保証金額内 訳品名規格数量単価金額備 考 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和年月日 入札者 住 所 氏 名 印沖縄県森林資源研究センター所長 中村 智恵子 殿(第５号様式)委 任 状を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１ UAVレーザ測量機器一式の調達の入札に関する一切の件２ 代理人使用印 令和 年 月 日住所商号又は名称氏名 印沖縄県森林資源研究センター所長 中村 智恵子 殿第６号様式債務者登録申請書郵便番号 電話番号(フリガナ)住 所(フリガナ)会社名(フリガナ)代表者名預金種別 １ 普通預金 ２ 当座預金(フリガナ)金融機関名銀行支店口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額 上記のとおり登録を申請します。 令和 年 月 日 沖縄県森林資源研究センター所長 殿 申請者 住所 氏名 印【記入例(代理人入札の場合)】(第4号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千￥百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的UAVレーザ測量機器一式の調達設置場所沖縄県森林資源研究センター引渡の期日令和8年2月27日入札保証金額内 訳品名規格数量単価金額備 考 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所 浦添市泉崎１－２－２ 氏 名 沖縄 太郎 印 ※委任状の代理人使用印となります。 沖縄県森林資源研究センター所長 中村 智恵子 殿(第５号様式)委 任 状那覇市泉崎１－２－２ 沖縄 太郎 を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１ UAVレーザ測量機器一式の調達の入札に関する一切の件２ 代理人使用印沖縄 令和 年 月 日住所 那覇市泉崎１－１－１商号又は名称 株式会社県庁商事氏 名 代表取締役 県庁太郎 印 沖縄県森林資源研究センター所長 中村 智恵子 殿