岡山大学（医病他）ライフライン再生（電気設備）工事

岡山大学（医病他）ライフライン再生（電気設備）工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年 ８月２７日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事(２)工事場所 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号(岡山大学鹿田団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学鹿田団地において、電力の中央監視装置設備の更新を行うものである。(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和８年３月２日(月)から令和８年１１月２７日(金)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(７)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(８)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】である。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、電力の中央監視設備を含む電気設備工事に係る新営又は改修工事(ただし、構成部品の取替等の工事を除く)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、- 2 -出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、監理技術者の配置を要しない。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力- 3 -・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和 ７年 ８月２７日(水) ９時から令和 ７年 ９月 ８日(月)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和７年９月８日 １４時からを予定している。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年８月２８日(木)９時から令和７年９月８日(月)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年１０月１日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和７年１０月２日 １０時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法- 4 -契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準５．「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)の概要令和 ７年 ８月２７日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ７年 ８月２７日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工 事 名 岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事(２)工事場所 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号(岡山大学鹿田団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和８年３月２日(月)から令和８年１１月２７日(金)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２７日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には余裕期間は適用しない。(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(８)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。- 2 -(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、電力の中央監視設備を含む電気設備工事に係る新営又は改修工事(ただし、構成部品の取替等の工事を除く)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、監理技術者の配置を要しない。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、下記を参照すること。１)本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に関わる工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が同一地域(県民局)内にある工事でなければならない。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。２)本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。３)本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和５年度及び令和６年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文- 3 -教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、- 4 -又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)総合設備コンサルタント(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ７年 ８月２８日(木) ９時から令和 ７年 ９月 ８日(月)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２２年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが- 5 -済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和５年度及び令和６年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認- 6 -定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。 ⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年９月１８日(木)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和７年９月２６日(金)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和７年１０月３日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。［欠格］ 欠格- 7 -①企業の技術力施工能力工事成績当該工事種別の令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和５年度及び令和６年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度から令和６年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２- 8 -の信頼性・社会性・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、電力の中央監視設備を含む電気設備工事に係る新営又は改修工事(ただし、構成部品の取替等の工事を除く)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、電力の中央監視設備を含む電気設備工事に係る新営又は改修工事(ただし、構成部品の取替等の工事を除く)を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ７年 ８月２８日(木) ９時から令和 ７年 ９月１７日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。①期間：令和７年９月２５日(木)から令和７年９月２６日(金)まで- 9 -②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ７年 ９月３０日(火) ９時から令和 ７年１０月 １日(水)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ。(３)開札日時：令和 ７年１０月 ２日(木)１０時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合- 10 -(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。- 11 -18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ７年１０月 ６日(月) ９時から令和 ７年１０月１５日(水)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 ・大学構内への入構は有料であるため、工事関係車両の構内駐車に際しては考慮すること。 徹底すること。 ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事車両内であっても同様とする。 ・本工事建物は、常時教育・研究等を行っており、民有地に隣接していることから工事の施工に おいては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。 注)表中の・印の事項については、〇印の事項のみ適用する。 ※( )の数値は、当該既設建物の面積とする。 建 築 面 積延 面 積改 修 延 面 積・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・電力貯蔵設備構内情報通信網設備情報表示設備映像・音響設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備火災報知設備中央監視設備電 灯 設 備動 力 設 備電 熱 設 備受変電設備雷保護設備発 電 設 備構内交換設備拡 声 設 備発生材処理駐車場完成設備防犯・入退室管理設備・模様替構 造・階 数岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事令和８年１１月２７日(金曜日)ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰＲＣ造地上2階 地下1階(2,492㎡) -㎡○○エネルギーセンター模様替特高受変電施設地上2階ＲＣ造(514㎡)(689㎡)・ ・・・・ ・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ ○○ -㎡特高受変電施設特高受変電施設(1,005㎡)工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 円)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号(岡山大学鹿田団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 ８年 ３月 ２日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ８年１１月２７日とする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。ただし、本契約書記載の工事の着手の時期の前日から１６日以前に支払わないものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 解体工事等に要する費用については、別紙のとおりとする。第１５条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１７条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ７年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者別紙１．分別解体等の方法工程 分別解体等の方法①造成等 □手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい □手作業□手作業・機械作業の併用③上部構造部分･外装 □手作業□手作業・機械作業の併用④屋根 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装材等 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他 ( )□手作業□手作業・機械作業の併用２．解体工事に要する費用(直接工事費)３．再資源化等をする施設の名称及び所在地所在地４．再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)・運搬費を含む。 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 円(税抜き)特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称作業内容その他の工事□有 □無造成等の工事□有 □無 円(税抜き)※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。 工程ごとの作業内容及び解体方法基礎・基礎ぐいの工事□有 □無上部構造部分･外装の工事□有 □無屋根の工事□有 □無建築設備・内装材等の工事□有 □無1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。 二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。(入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。 ４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。 この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。 一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。 Ⅰ．分別解体等及び再資源化の義務付け建設工事の現場における特定建設資材廃棄物を基準に従って分別(＝分別解体等)しつつ工事を施工，分別した特定建設資材廃棄物の再資源化等１．建設工事の規模に関する基準(法第9条，政令第2条)工事の種類 規模の基準建築物に係る解体 ８０㎡ 以上建築物に係る新築・増築 ５００㎡ 以上建築物に係る新築，増築，解体以外(修繕，模様替) １億円 以上その他の工作物に係る解体・新築 ５００万円 以上(注)基準面積は床面積の合計，金額については請負代金相当額。 ２．分別解体等の施工方法(法第9条第2項，省令第2条第1項)① 対象建設工事に係る建築物等に関する事前調査の実施建築物等，周辺，作業場所，搬出経路，残存物品，付着物等② ①の調査に基づく分別解体等の計画の作成③ ②の計画に従い，工事着手前における作業場所の確保等の事前措置の実施作業場所・搬出経路の確保，残存物品の搬出，付着物の除去等④ ②の計画に従い，工事の施工３．分別解体等の手順(法第9条第2項，省令第2条第3，4項)①建築物ア 建築設備，内装材等の取り外しイ 屋根ふき材の取り外しウ 外装材及び構造耐力上必要な部分(基礎及び基礎ぐい以外を除く)の取り壊しエ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し②工作物(建築物以外のもの)ア さく，照明設備・標識等の附属物の取り外しイ 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊しウ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し４．分別解体等の方法(法第9条第2項，省令第2条5，6項)①手作業又は手作業及び機械による作業②建築設備，内装材，屋根ふき材等の取り外しの場合は，原則，手作業による。 ５．特定建設資材廃棄物(法第2条第5，6項，政令第1条)① コンクリート塊② アスファルト・コンクリート塊③ 廃木材Ⅱ．これら義務付けを確保するための措置(1) 発注者・受注者間の契約手続きに関する規定を定め，都道府県知事に対する工事の事前届出，発注者から受注者への適正なコストの支払い等を確保(2) 解体工事業者の登録制度の創設により，不良・不適格業者の解体工事への参入を抑止し，解体工事の適正な施行を確保(平成13年5月30日施行済み)Ⅲ．法・施行令(抄)○分別解体等実施義務(法第 9 条)特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者は，正当な理由がある場合を除き，分別解体等をしなければならない。 (法第 2 条 3 項)この法律において「分別解体等」とは，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める行為をいう。 一 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の全部又は一部を解体する建設工事(以下「解体工事」という。)建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事(以下「新築工事等」という。)当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為○建設工事の規模に関する基準(政令第 2 条)法第 9 条第 3 項の建設工事の規模に関する基準は，次に掲げるとおりとする。 一 建築物に係る解体工事については，当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が80㎡であるもの二 建築物に係る新築又は増築の工事については，当該建築物(増築工事にあっては，当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が500㎡であるもの三 建築物に係る新築工事等(法第 2 条第 3 項第 2 号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。)であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては，その請負代金の額(法第 9 条第 1 項に規定する自主施工者が施工するものについては，これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。)が1億円であるもの四 建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については，その請負代金の額が，5百万円であるもの○特定建設資材廃棄物(法第 2 条 5 項)この法律において「特定建設資材」とは，コンクリート，木材その他の建設資材のうち，建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり，かつ，その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。 (法第 2 条 6 項)この法律において「特定建設資材廃棄物」とは，特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 (政令第 1 条)法第２条第５項のコンクリート，木材その他建設資材のうち政令で定めるものは，次に掲げる建設資材とする。 一 コンクリート二 コンクリート及び鉄からなる建設資材三木材四 アスファルト・コンクリート○再資源化等(法第 2 条 8 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化等」とは，再資源化及び縮減をいう。 (法第 2 条 4 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは，次に掲げる行為であって，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬または処分(再生することを含む)に該当するものをいう。 一 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にする行為二 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて，熱を得ることに利用することができる状態にする行為(法第 2 条 7 項)この法律において「縮減」とは，焼却，脱水，圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。 (法第16条)対象建設工事受注者は，分別解体等に伴った生じた特定建設資材廃棄物について再資源化しなければならない。ただし，特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については，主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存在しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件，交通事情その他の事情により再資源化をするには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には，再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 (政令第4条)法第16条ただし書の政令で定めるものは，木材が廃棄物になったものとする。 (省令第 3 条)法 16 条の主務省令で定めた距離に関する基準は，50 キロメートルとする。 ○対象建設工事の届出に係る事項の説明等(法第 12 条)対象建設工事の請負契約(他の者から請け負ったものを除く。)を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は，当該発注しようとするものに対し，少なくとも第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 (法第10条)対象建設工事の発注者は又は自主施工者は，工事に着手する日の七日前までに，主務省令に定めるところにより，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 解体工事である場合においては，解体する建築物等の構造二 新築工事等である場合においては，使用する特定建設資材の種類三 工事着手の時期及び工程の概要四 分別解体等の計画五 解体工事である場合においては，解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み六 その他主務省令で定める事項(法第11条)国の期間又は地方公共団体は，前条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは，あらかじめ，都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 ○対象建築工事の請負契約に係る書面の記載事項(法第13条)対象建設工事の請負契約(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。)の当事者は建設業法第19条第1項に定めるもののほか，分別解体等の方法，解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 (参考書式６)説明書平成年月日国立大学法人岡山大学施設企画部長 殿氏名(法人にあつては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条第１項の規定により，対象建設工事の分別解体等の計画等に係る事項について説明します。 記１．工事の名称２．工事の場所３．説明内容４．添付資料①別表(別表１から３のうち該当するものに必要事項を記載したもの)□別表１(建築物に係る解体工事)□別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料(できるだけ)図面，表等を利用する。)□欄には，該当個所に「レ」を付すこと。 別表１ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無 トン□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】備考□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤廃棄物発生見込量建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容その他( )□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)その他工程ごとの作業内容及び解体方法□有 □無トントントン(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 発生が見込まれる部分(注)□コンクリート塊分別解体等の計画等建築物の構造築年数年、棟数棟その他( )周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍ建築物に係る解体工事□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( )建築物の状況周辺状況建築物に関する調査の結果□① □② □③ □④□⑤□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()残存物品□有□無□家庭用エアコン,テレビ,冷凍冷蔵庫,洗濯･乾燥機(家電４品目)【】→右をチェック□家電リサイクル法に従い適正に処置する。 □ＰＣＢ使用機器【】→右をチェック□廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に従い適正に処置する。 □その他【 】特定建設資材への付着物□有( )□無他法令関係石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。 工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備･内装材等の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )建築物に用いられた建設資材の量の見込み別表２ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】建築物に関する調査の結果備考その他の工事 □有 □無建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有( )□無その他工事着手前に実施する措置の内容建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()他法令関係(修繕・模様替工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。 工程ごとの作業内容工程 作業内容①造成等 造成等の工事 □有 □無②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 □有 □無④屋根 屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他( )廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントントン(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他別表３ (Ａ４)□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥ トン(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物の状況工作物に関する調査の結果築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他( )工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)□有( )□無他法令関係(解体・維持・修繕工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。 ※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。 □非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無②土工 土工事 □有 □無③基礎 基礎工事 □有 □無④本体構造 本体構造の工事 □有 □無⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 □無⑥その他( )その他の工事 □有 □無工事の工程の順序(解体工事のみ)工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ) トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントン Ｅ － １-A3：―A1：―令和７年７月Ｅ－ ０１図番１ 特－縮尺 図面名称図面目録Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－０４０５０２Ｅ－Ｅ－ ０７０６Ｅ－ ０８Ｅ－Ｅ－０９１００３Ｅ－ １１Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－Ｅ－１３１２１４１５１６１７１８備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称表紙・図面リスト図面枚数株式会社施設企画部長担当課長検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名担当者広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事表紙・図面リスト配置図・付近見取図1/10001/1001/50電力監視設備 システム構成図・機器リスト・機器配置図電力監視設備 改修平面図・撤去平面図 (エネルギーセンター)(特高受変電施設)電力監視設備 更新概要、システム概要、機能・機器仕様鹿田団地全体 受変電設備単線接続図(参考)電力監視制御項目一覧表(２)電力監視制御項目一覧表(３)電力監視制御項目一覧表(４)電力監視制御項目一覧表(５)電力監視制御項目一覧表(６)電力監視制御項目一覧表(７)電力監視制御項目一覧表(８)電力監視制御項目一覧表(９)電力監視制御項目一覧表(１０)電力監視設備 機器姿図(参考)電力監視設備 機器設置状況(参考)電力監視制御項目一覧表(１)電気設備工事特記仕様書〇〇○ 複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目Ⅰ 工 事 概 要１．完成期限 ２．２．特記仕様 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 表を示す。 ４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。 ３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。 工事場所(１)本特記仕様書の表記 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。 機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］機 材 名耐震措置最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。 (無停電回路含む)フラッシュプレート電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］配線及び主回路の導体の色別は、次による。 標準仕様書による。 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。 圧高 低 圧 配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青) 赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。 接地側の電線の色は黄色とする規定しない。 配線(１)～(４)による。 ア)左右の別は、左からとする。 イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。 ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。 電気方式備考(ａ)配電盤類については、次による。 (１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。 (２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。 (３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。 (ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。 (ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。 (第2編2.1.3)専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。 他工事又は 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 他工種との取り合い特殊場所特殊場所は下記による。 塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］走査式埋設物調査 放射線透過検査フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( )とする。 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。 設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。 発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 交換機 自動火災報知受信機中央監視装置・水槽類には燃料小出タンクを含む。 ②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (２)横引き配管等の耐震指示は、施設の分類に応じたものとする。 2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6(１)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、 次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損などが 生じないようにする。 ①設計用水平地震力(独立行政法人建築研究所監修)による。 設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。 〇 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 〇 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 〇 安定的な供給が可能であること。 〇 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 〇 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 〇 販売、保守等の営業体制を整えていること。 電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)技術者項 目 特 記 事 項適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 積雪荷重風圧力風速(Vo=地表面粗度区分( Ⅰ Ⅱ Ⅲ建設省告示第1455号における区域 別表(項 目 名 電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。 教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達(5) その他の発生材1)品 名2)処理方法(4) 再生資源化するもの1)品 名(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(1) 引渡しを要するもの1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法発生材の処理等(第1編1.3.9)［第1編1.9.1］発生材の処理は、下記による。 電源周波数大学構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。) ●する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措置を講じること。 本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の教育・研究等を行っているため、工事施工においては、その教育・研究等に配慮した施工計画をたて、監督職員の承諾を受けること。 本工事範囲の高圧ケーブル更新工事については、中国電力(株)に工事に伴う届け出及び申請等を行うこと。 ● ● 〇事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。 分離発注される建築工事、機械設備工事の受注者と工程・施工区分等についてまた、敷地外であっても大学周辺での喫煙については慎むこと。 ○○○ ○ ○ ○ ○○○○〇〇 金属製(ステンレス、新金属を含む) 樹脂製 ○ ５０Ｈｚ ６０Ｈｚ 〇○ ○○ ○ ○〇〇〇●●● ●●○ ●● ●●●●ピット・共同溝 － 特－１ －〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF、Ecel、Word)石綿含有材料の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。 足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場( ○ 種 ○ 種) 外部足場(○ 種 ○ 種)発生残土の 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。 処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］［第1編1.8.2～3］電子納品は次による。 貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。 (２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。 (３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。 (４)提出方法及びファイル形式は以下による。 ※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。 ○○ ○○〇次の露出配管は、塗装を行う。金属管の塗装及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］))●以上とする。 屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡ ●工 事 写 真 (JPEG)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF) ● ●諸手続書類(写)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF) ● 機器完成図● 保全に関する資料負荷設備台帳試験成績書●紙媒体( １部) ●電子データものとする。なお、特記なき場合は、設計用水平震度は、次による。 機器の重量[ｋＮ]に、地域係数 0.9 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じた機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。 検 査 試 験 摘 要調査範囲 ( 図示 )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 別途 ) ( 事前調査調査項目 ( )調査方法 ( 図示 )施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。 施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。 提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］名称 体 裁 等完 成 図〃〃〃原図 〇A1版(＿＿部) 〇A3版(＿＿部)○○○○○●受変電設備 ● ● ●●●施 工 図CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)32 m/s)34 )●機 材 名受変電設備 ● 搬入時外観検査●●既存調査●工事対象エリア●目視複写図 仮製本 ●A1版(＿１部) ●A3版(＿２部)●屋内(電気室、機械室、EPS、PS以外●屋外(全て電気工事士CADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、２部提出する。 ●配電盤(変圧器)電灯設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備電気自動車用充電設備動力設備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)概成工期 無５． ) 対象部分( 有 無 指定部分有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様ものを適用する。 (１)１．共通仕様仕様書を適用する。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記発生材処理(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)(以下「文科標準図」という。)○○ ○ ○ ○ ○ ○○● ● ● ● ● ●●●国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項(平成16年4月1日学長裁定)別記第１号の工事請負工事写真撮影要領(令和5年9月)○なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。 ○湿気の多い場所作成年月縮尺 工事名称図面名称図面番号 図面数○ ●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)(以下「標準図」という。)○ Ⅳ)○ 太陽光発電設備 ○ ●●○ ●○ＰＨＳアンテナコンクリートがら○ ○一式 一式令和 ８年 １１月２７日(金曜日)エネルギーセンター模様替Ｒ造1,005㎡2,492㎡１５項模様替 -㎡ -㎡特高受変電施設Ｒ造地上２階 地上２階 地下1階514㎡689㎡１５項エネルギーセンター 特高受変電施設〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇一式 一式● 〇 令和 年 月 日( 曜日)〇〇〇●〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇 令和 7年 8月 岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事(１)貸与する設計図CADデータの著作者名：(株)総合設備ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ ファイル形式：ＪＷＷ〇〇契約基準、現場説明書、図面 １８枚及び本特記仕様書１枚によるほか、●印の付いた〇 特記仕様書岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号(岡山大学鹿田団地構内)-Ｅ － ２配置図・付近見取図令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務A1：1/1000A3：1/2000DN100m東山(一)団地間至姫路至宇野R30宇野線山 陽 新 幹 線山 陽 本 線伯 備 線至倉敷至宇野東山(二)団地小橋団地県庁郵便局吉備線西警察署R53Ｎ京山R180備前御門至総社山 陽 新 幹 線山 陽 本 線古京団地0.51.0旭西川市役所大供団地大元川至津山0大学団地岡山大学百R250至津山法界院津山線津島団地後楽園岡山城電話局裁判所総合グランド岡山県岡 山 駅操山1.5㎞川案内図岡山大学鹿田団地構内本工事場所岡山市北区鹿田町二丁目５番１号50m配置図 S=1/100030m 10m 0m地域医療人育成センターおかやま(MUSCAT CUBE)総合トリアージ・ステーション焼却炉棟鹿田分館附属図書館民 有 地7m立体駐車場11m市 道市 道民 有 地機械棟Junko立体駐車場HallFukutakeボイラー室連絡通路管理棟基礎医学棟門衛所・講堂(旧生化学棟)鹿田会館(旧栄養学棟)医学資料棟守衛所歯学部棟・外来診療棟(医科・歯科)層撮影装置室民 有 地テニスコート立体駐車場テニスコート看護師宿舎校友会クラブ棟A棟校友会クラブ棟B棟弓道場学生ＢＯＸ標本保存庫保健学科棟グラウンド校友会クラブ棟D棟基礎医学教育研究棟解析部門鹿田施設光・放射線情報講義実習棟動物資源部門鹿田施設体育館及武道場基礎研究棟医歯薬融合型記念会館旧ＲＩ研究センターＭＲＩ断総合教育研究棟臨床講義棟入院棟総合診療棟東棟総合診療棟西棟臨床研究棟中央診療棟機械棟⑤Ｎ夏季主風向冬季主風向中国地方建設局北消防署岡山大学病院外来診療棟(医科)エネルギーセンター特高受変電施設本工事建物凡例-A3：―A1：―Ｅ － ３ 付属品 ： キーボード、マウス、スピーカ 液晶モニタ(3) その他 ハード保守 ： 10年間オンサイト保守(サーバ本体) OS ：MS WINDOWS Server 2019以上 ストレージ : HDD1TB(RAID1構成)以上 メモリ ：32GB以上 CPU : Xeon E-2278G 相当以上 筐体 ： デスクトップタイプ、24時間稼働モデル。 (2) 仕様 ２ 式 (冗長化構成)(1) 数量(1) 数量 ２ 式 (１回線 × １式)(2) 仕様 ポート(LOCAL) ポート(REMOTE): 100BASE-FX × 1： 100BASE-TX × 1 使用ケーブル：UTPケーブル(カテゴリー6以上)…100BASEｰTX：GI50/125 マルチモード、GI62.5/125マルチモードファイバ…100BASE-FX 参照のみ可(5) ゲスト権限(4)参照のみ可オペレータ1権限統合履歴の削除、制御グループの設定不可(3)オペレータ2権限(2)エンジニア権限統合履歴の削除不可制限なし(1)管理者権限ユーザ管理７．警報レベルと連動し積層型表示灯を点灯積層型表示灯(4)定義情報に従いメールで通知メール通知(3)発生/復旧をそれぞれ通知警報通知方法(2)システム故障/重故障/中故障/軽故障/ガイダンスレベル(1)警報管理６．SQL Server 2016以上 もしくは同等機能のDatabaseデータ保存(5)周期ごとにグループ単位で表示 最大8ペン/1画面トレンド表示(4)60秒周期で１年、5秒周期で2ケ月、1秒周期で30日)(3) 保存期間/記録周期8以上ペン数/グループ(2)4,000以上グループ数(1)トレンド管理５．(3) 任意の期間の統合履歴情報をCSV形式で保存(2) 絞り込み検索や並び替えも機能(1) 機器の操作、状態、警報、メッセージなどの履歴情報を時系列で表示１．総合履歴表示３－２詳細機能 出力後は用途に応じて絞り込みや並べ替えが自由に編集可能(4) 帳票データはExcel形式で表示でき、その場で修正可能出来る事(5) CSV形式で外部出力が出来る事 最小、差分、合計)に従ってデータが可能(3) 日報項目、月報項目、年報項目が登録でき、それぞれの集計種別(瞬時、平均、最大(2) 天気情報も追加で登録(1) 日報、月報、年報、年度報２．帳票機能(2) 任意にて周期のトレンド記録が可能(1) 最大4,000点(60秒周期)のTAGのデータを、ヒストリカルトレンドとして記録可能３．トレンド機能(2) 出力・保存したデータは事務所のPCなどの外部端末で専用ビューアで表示可能(1) 運転データの保存先に外部ストレージを指定し、自動的にデータの出力・保存が可能４．アーカイブ機能(7) 警報の状態に応じて、表示灯を点滅・点灯(6) ネットワークを経由し、積層型表示灯の点灯・ブザーで警報発生を通知(5) メール自動送信する時間を設定可能(4) 事前に登録したメールアドレスに警報発生メールを自動送信(3) 出力音声は任意のWAVファイルで変更可能な事(2) ５つのレベル(システム、重・中・軽故障、メッセージ)に応じてメッセージの音声出力(1) 「アラーム」メッセージが発生した場合、画面の最上部に最新の警報として表示する事５．アラーム機能(2) 監視値は夏季/冬季/曜日/時間帯ごとに設定可能 る前に警報を出力する事(1) 監視周期とエネルギー使用の監視値をあらかじめ設定し、使用予測量が監視値を超え６．デマンド機能 「定刻イベント」が設定可能(4) マスタスケジュールとは別に、直近の７日間の動作を一時的に変更、追加、削除が可能(3) 開始と終了を指定する「範囲イベント」、指定した時刻に１回だけ制御出力を行う(2) 制御グループに対し、期間または曜日ごとにイベント(DO、AO制御)可能(1) あらかにめ設定されたスケジュールに沿って、DOおよびAO出力可能７．スケジュール機能： 10年間オンサイト保守(パソコン本体) ハード保守 付属品 ： キーボード、マウス、スピーカ： 23.8インチ(解像度1920×1080ドット)以上 液晶モニタ(3) その他 OS ：MS WINDOWS 10 Enterprise 2019 LTSC以上 ストレージ : HDD512GB以上 メモリ ：16GB以上 CPU : Core i5-12500 相当以上 筐体 ： デスクトップタイプ、24時間稼働モデル。 (2) 仕様 １ 式(1) 数量： A4用紙(1年間分)、トナーカートリッジ各色(1年間分) 付属品： 帳票印刷、画面コピ― 用途(3) その他 インタフェース: USB、LAN(100BASE-TX以上) 用紙サイズ ：A4 印字色 : フルカラー 印字方式 ： 電子写真方式(2) 仕様 １ 式(1) 数量 付属品 用途： ラックマウントキット、UPS管理ソフト、WEB/SNMPカード： サーバ、クライアントパソコン、ネットワーク機器用バックアップ電源(3) その他 バックアップ時間：10分間(負荷1300W) バッテリ ：小型鉛蓄電池: 無瞬断(切り替え時間、正弦波(波形): 100,105,110,115,120V±2%、50/60hZ±0.1% 交流出力 : 定格出力容量3kVA/2100W 交流入力 : 85V～138V (50/60Hz)、最大入力電流：30A 運転方式 ：常時インバータ給電方式(2) 仕様 ２ 式(1) 数量： サーバ画面表示 用途(3) その他：3,840×2,160 表示画素数：カラーTFT液晶、LEDバックライト 液晶パネル 表示サイズ(2) 仕様(1) 数量 ２ 式： ラックマウントキット 付属品： 監視・制御系LAN用(6式)、情報系LAN用(1式) 用途(3) その他 使用ケーブル：UTPケーブル(カテゴリー6以上) ポート数：SFP/SFP+ × 2ポート(2) 仕様 ７ 式(1) 数量： ラックマウントキット 付属品： 監視・制御系LAN用(冗長化) 用途(3) その他サポート機能 使用ケーブル：UTPケーブル(カテゴリー6以上)：IP/VLAN、GVRP：1/ 2.5/ 5/ 10G BASE-T：SFP/SFP+ × 2ポート ポート数(2) 仕様(1) 数量：DC電源ユニット×１式(RS盤側) 付属品(3) その他：情報系LAN 特高受電所向け 用途(1) 大学キャンパス内の電力監視装置(中央監視装置)の更新とする 行えるものとする(5) ５０型液晶モニターに電力監視サーバーの画面を表示する(4) 電源は専用のUPSより供給する 構築する 構築する２(6) データ保存(5) 印字方法(4) 保存期間(3)データ種別帳票枚数(2) SQL Server 2016以上 もしくは同等機能のDatabase 手動印字 自動印字(印字時刻設定可能) 日報:2,000日 月報:100ヶ月 年報:20年瞬時、差分、最大、最小、合計、平均1,000枚天気/日報/月報/年報(年度報)帳票種別(1)帳票管理４．表示形式(2)タブ形式 マルチウィンドウ表示、フローティング表示可帳票(3) 保存期間(最大値)：日報:2,000日 月報:100ヶ月 年報:20年収集点数：4,500点(日報項目1,500点，月報項目1,500点，年報項目1,500点) 保存期間(初期値)：60秒周期で１年、5秒周期で2ケ月、1秒周期で30日)収集点数：500点～4,000点(60秒周期で4,000点、5秒周期で2,000点、1秒周期で500点)ヒストリカルトレンド(2)365,000件 警報、操作、メッセージ履歴の合計履歴(1)データ保存期間２．サーバ最大2台、クライアント最大6台端末パソコン接続台数(5)MICREX-SX、MELSEC接続可能コントローラ(4)最大30台コントローラ接続台数(3)PLC信号収集周期(2)5,000点以上1秒～TAG数(擬似内部計器数)(1)１．共通３－１基本仕様 13)_その他LANケーブル・キーボード等含む：１式 12)_ＵＰＳ(１ｋVA)：１台 11)_ＵＰＳ(３ｋVA)：２台 10)_メディアコンバータ用電源ユニット：１台(3) 電力監視装置として受電電設備の状態・故障・電流・電圧・電力・電力量の監視が(3) レイヤー３スイッチは２重化とし、１台が故障した場合でも監視が可能なシステムを(2) 電力監視端末１・２はクライアントとして機能し、サーバーが１台故障しても、正常に 稼働しているサーバーに自動的に接続し監視が可能なシステムを構築する(1) 電力監視サーバーは、２重化とし１台が故障した場合でも監視が可能なシステムをFull HD(1920×1080)以上画面管理３．表示解像度(1)(3) 記録したトレンド履歴は、自由な周期でリアルタイムデータと同時に表示可能 ３ 式1３機器仕様４更新概要システム概要機能仕様(2) エネルギーセンター・特高受変電施設に設置された機器を対象とする４－１ 電力監視サーバー１・2４－２ 電力監視端末１４－３ カラープリンタ 3)_電力監視端末１(パソコン本体・液晶モニター)：１式 5)_カラープリンタ(帳票・画面印刷用)：１台 7)_レイヤー２スイッチングＨＵＢ：７台 6)_レイヤー３スイッチングＨＵＢ：３台(予備機含む)４－７ レイヤー３スイッチングＨＵＢ４－６ レイヤー２スイッチングＨＵＢ 4)_電力監視端末２(パソコン本体・液晶モニター)：１式(特高受変電施設) 8)_スイッチングＨＵＢ：１台(特高受変電施設)：10/100/1000BASE-T × 16ポート：10/100/1000BASE-T × 28ポート 9)_メディアコンバータ(マルチモード)：２台４－８ メディアコンバータ 1)_電力監視サーバー１(サーバー本体・液晶モニター・大型ディスプレイ)：１式 2)_電力監視サーバー２(サーバー本体・液晶モニター・大型ディスプレイ)：１式４－５ 大型ディスプレイ：50型： 23.8インチ(解像度1920×1080ドット)以上４－４ ＵＰＳ(3kVA)無停電電源装置 用途(3) その他 搭載可能数量：中央監視装置側メディアコンバータ搭載。 ： 最大12台(2) 仕様 １ 式(1) 数量４－９ メディアコンバータ用電源ユニット ハード保守 付属品 液晶モニタ(3) その他 OS： 10年間オンサイト保守： 23.8インチ(解像度1920x1080ドット)以上：MS WINDOWS 10 Enterprise 2019 LTSC以上 ストレージ : HDD512GB以上 メモリ ：16GB以上 CPU : Core i5-12500 相当以上 筐体(2) 仕様 １ 式(1) 数量： キーボード、マウス、スピーカ： デスクトップタイプ、24時間稼働モデル。 ４－１０ 電力監視端末２(特高受変電施設)： UPS管理ソフト、WEB/SNMPカード 付属品： 特高受電所監視装置用バックアップ電源 用途(3) その他 バックアップ時間：10分間(負荷450W)：小型鉛蓄電池 バッテリ: 定格出力容量1kVA/2100W 交流出力: 無瞬断(切り替え時間、正弦波(波形): 100,105,110,115,120V±2%、50/60hZ±0.1%: 85V～138V (50/60Hz)、最大入力電流：10A 交流入力：常時インバータ給電方式 運転方式(2) 仕様 １ 式(1) 数量４－４ ＵＰＳ(1kVA)無停電電源装置： 特高受電所・情報系LAN用(1式) 用途(3) その他 使用ケーブル：UTPケーブル(カテゴリー6以上) ポート数(2) 仕様 １ 式(1) 数量：10/100BASE-TX × 8 ポート４－１２ スイッチングＨＵＢ(特高受変電施設)６既設記録データ移行６－１ 既設記録データ移行・日報帳票：１年間・月報帳票：３年間・年報帳票：１０年間(1) 既設サーバの記録データを新サーバへCSVとして移行する(2) 既設サーバの記録データを新サーバで表示する・新サーバでのデータ表示方法がわかる取扱説明書を準備する(3) 上記既設サーバの記録データ(CSV)を電子媒体で提出する５－１ 表示確認試験５－２ 操作確認試験 する を離線し確実に出力操作が出来ることを確認する ※遮断器等の実機操作は行えない為、外線端子またはPLC出力モジュールのコネクタ 全点数確認する(2) 各ＲＳ盤から電力量パルスを入力し中央監視装置にて電力量が増加表示することを ※電流/電圧/電力/力率/無効電力/その他 することを全点数確認する５現地試験(1) 中央監視装置にて「入」「切」操作を行い各RS盤にて出力表示することを全点数確認(1) 各既設リモート盤から状態信号を入力し中央監視装置にて表示することを全点数確認する(2) 各既設リモート盤から故障信号を入力し中央監視装置にて警報表示することを全点数確認する(3) 各既設リモート盤から故障信号を入力し中央監視装置にて警報発報することを全点数確認する(1) 各ＲＳ盤から電流発生器にて4～20mAの信号を入力信号し中央監視装置にて表示５－３ 計測表示確認試験５－４(1) 全点数とはE-9～E-18に示す’電力監視制御項目一覧表’による(2) 各既設ＲＳ盤は富士電機(株)製である令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視設備 更新概要、システム概要、機能・機器仕様備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視設備 システム構成図・機器リスト・機器配置図-A3：1/100A1：1/ 50Ｅ － ４令和７年７月システム構成図監視室IP1:192.168.0.1IP2:192.168.0.252※1※1 ※1PDP LCDCPU1ｻｰﾊﾞｰ1制御LAN１制御LAN2情報LAN HUB電源ユニットIP1:192.168.0.11 IP1:192.168.0.12 IP1:192.168.0.10撤去※1IP1:192.168.0.200 IP1:192.168.0.24※PR1･PR2を1台に統合HUBHUB3456※1 ※1 ※1 ※1 ※1L2-SW：16P L2-SW：16P L2-SW：16PLCD LCDPC1端末1PC2端末2電源PR2帳票PR1ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰMC(M) MC(M) HUB HUB HUBHUBIP1:192.168.0.21 IP1:192.168.0.2IP1:192.168.0.22IP2:192.168.0.25312※1 ※1※1L2-SW：16P L2-SW：16PLCD PDPUPS13kVACPU2ｻｰﾊﾞｰ2UPS23kVA HUB HUBHUB1 2 3 45 6図中細線以外は機器及び配線は全て更新を行う事とする。Ｓ１ＣＳ１Ｓ１Ｓ２ＣＳ２Ｓ２管ＰＣ管ＰＬＤＰＤＬＤＰＤＬＤＰＲ１ＰＲ２Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２L2-SW：16PＬ２L3-SW：24PＬ３L3-SW：24PＬ３L2-SW：16PＬ２電ユＭＣＵ１Ｕ２L3-SW：24Px1台 予備(保守品)Ｌ３保(既設ＥＩＡラックに収納)特高Ｃ特高ＬＤ管Ｐ管Ｐ特高特高Ｕ３ＭＣ特高UPS31kVA(撤去)ラックＳ１Ｓ１Ｓ１Ｓ２Ｓ２Ｓ２管Ｐ管ＰＰＲ２ＰＲ１ＬＤＬＤＬＤＰＤＰＤＣ Ｃ Ｃ管Ｐ管ＰＵ３特高Ｃ特高特高ＬＤ特高ＭＣ特高(既設)特高・1系ﾘﾓｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ盤 [RS-M1](エネルギーセンター)電力監視設備 機器配置図(２階平面図) Ｓ＝１／５０ 電力監視設備 機器配置図(１階平面図) Ｓ＝１／５０既設ＥＩＡラックＭＣＬ２ Ｌ３ｘ２ ｘ７Ｌ３保電ユＵ１ Ｕ２(既設ＥＩＡラックに収納)(特高受変電施設)特高受変電施設LANケーブル(CAT6)ラック特高ＳＷＳＷSW：8P番号 名称ラック(サーバー・管理端末ＣＰＵ用)メディアコンバータＳ１Ｓ１Ｓ１Ｓ２Ｓ２Ｓ２ＬＤＰＤＬＤＰＤＣＣ管Ｐ管ＰＰＲ１ＰＲ２ＬＤＣ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃更新撤去 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃備考(電力監視設備)Ｌ２Ｌ３ＭＣＵ１ Ｕ２電ユ(新設ラックに収納)(新設ラックに収納)(新設ラックに収納)Ｌ３保特高特高特高特高Ｕ３管Ｐ管ＰＣＬＤ更新新設 〃 〃更新 〃 〃既設のままメディアコンバータ 〃 〃ＭＣ特高 〃 〃ラック特高ラックＰＣラック・机ＳＷ電力監視端末２レイヤー２スイッチングＨＵＢ液晶モニタ(電力監視端末2)電力監視サーバー１電力監視サーバー２液晶モニタ(サーバー２)液晶モニタ(サーバー１)大型ディスプレイ(サーバー２)大型ディスプレイ(サーバー１)メディアコンバータ用電源ユニット 〃 〃 〃(既設ＥＩＡラックに収納)２台２台７台１台１台スイッチングＨＵＢＵＰＳ(１ｋＶＡ)ＵＰＳ(３ｋＶＡ)カラープリンタ帳票プリンター電力監視端末１液晶モニタ(電力監視端末１)レイヤー３スイッチングＨＵＢレイヤー３スイッチングＨＵＢ 予備(保守品) 〃 〃-Ｅ － ５A1：1/100A3：1/200令和７年７月２Ｅ備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視設備 改修平面図・撤去平面図(エネルギーセンター)(特高受変電施設)電力監視設備 １階 撤去平面図 S=1/100(床下ピット内ラック)(01)(01)(二重床内)配線リスト配線番号01自機 器 名 称線 種備 考至機 器 名 称特高ＣＰＣ２ 管理端末 ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ(特高受変電施設)電力監視設備 ２階 撤去平面図 S=1/100配線番号自機 器 名 称線 種備 考至機 器 名 称0102ＣＥ８゜－２Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ電力監視設備 ２階 撤去平面図 S=1/100ＭＣ特高(既設)所内変圧器盤 ＭＣＣＢ盤 開閉器盤(電力監視)特高ＣＰＣ２ 管理端末(既設)所内変圧器盤 MCCB盤ＰＣ２ 管理端末(UPS)用 １φ２Ｗ１００Ｖ 予備 ＭＣＣＢ２Ｐ５０/５０ に接続２) 撤去後の開口部(配管穴他)は補修を行うこと。 特記事項Ｓ２ＬＤＳ１ＬＤ管ＰＬＤ管ＰＣＳ１Ｓ２Ｃ ＣＰＲ１ＰＲ２Ｓ１ＰＤＳ２ＰＤＭＣ 電ユＵ１ Ｕ２Ｌ２ｘ７Ｌ３ｘ２１) 本工事において図中細線以外の不要となる機器及び配管･配線は全て撤去を行う事とする。 番号ＰＣ２ 管理端末(ＣＰＵ)Ｌ２－ＳＷ：８ＰＵＰＳ３ １ｋＶＡＰＣ２ 管理端末(ＬＣＤ)特高特高特高特高Ｕ３管Ｐ管ＰＣＬＤＭＣメディアコンバータ電源ユニット特高電ユ特高名称機器リスト配線リストＳ(特高受変電施設)(床下ピット内ラック)鋼板製・露出型・壁掛型(市販品相当)管Ｐ管ＰＵ３(01)(02)特高Ｃ特高ＬＤ特高ＭＣ特高開閉器盤(電力監視)特高・1系ﾘﾓｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ盤 [RS-M1](エネルギーセンター)(特高受変電施設)メディアコンバータＳ１Ｓ１Ｓ２Ｓ２Ｓ２ＬＤＰＤＬＤＰＤＣ管Ｐ管ＰＰＲ１ＰＲ２ＬＤＣＭＣＬ２Ｌ３Ｕ１ Ｕ２電ユ特高特高特高特高Ｕ３管Ｐ管ＰＣＬＤ番号既設 機器リストＳ１Ｃ(既設)特高・1系ﾘﾓｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ盤 [RS-M1]特高特高特高管Ｐ管ＰＬＤＣ特高Ｕ３電力監視設備 １階 改修平面図 S=1/100ＭＣメディアコンバータ特高特高特高ラック特高ラックラック特高ＰＣラック・机ＳＷＳＷＳＷＳＷ電力監視端末２レイヤー２スイッチングＨＵＢレイヤー３スイッチングＨＵＢ液晶モニタ(電力監視端末2)電力監視サーバー１電力監視サーバー２液晶モニタ(サーバー２)液晶モニタ(サーバー１)大型ディスプレイ(サーバー２)大型ディスプレイ(サーバー１)メディアコンバータ用電源ユニット備考撤去更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新更新２台２台７台１台１台 〃 〃 〃 〃(ＥＩＡラックに収納)名称スイッチングＨＵＢＵＰＳ(１ｋＶＡ)ＵＰＳ(３ｋＶＡ)カラープリンタ帳票プリンター電力監視端末１液晶モニタ(電力監視端末１)盤下に取付(ＭＭＡ)(Ｅ２５)ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＭＣＣＢ２Ｐ３０ＡＦ２０ＡＴｘ１管Ｐ16管Ｐ16(改修前)16(改修後)16-A3：―A1：―Ｅ － ６令和７年７月700mm537.7mm 537.7mm 537.7mm700mm1128mm 1128mm649mm600mm 600mm425mm537.7mm700mm128mm214mm300mm600mm2200mm備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視設備 機器設置状況(参考)電力監視サーバー１電力監視サーバー２電力監視端末１２３．８型モニタ電力監視サーバー２２３．８型モニタ電力監視サーバー１２３．８型モニタ５０型モニタ５０型モニタ側面電力監視サーバー１電力監視サーバー２電力監視端末１電力監視端末１Ａ４カラープリンタ電力監視端末２２３．８型モニタUPS1kVAイーサーネットスイッチ電力監視端末２(注記)寸法は参考とする(注記)デスクは既設利用無停電電源装置(3kVA)レイヤー２スイッチレイヤー３スイッチレイヤー２スイッチレイヤー２スイッチレイヤー２スイッチレイヤー２スイッチレイヤー２スイッチレイヤー２スイッチ無停電電源装置(3kVA)MCMCMCMCMCMCMCMCMCMCMCエネルギーセンター 電力監視装置モニタ設置状況電力監視装置サーバー１・２・端末１設置状況エネルギーセンター通信機器設置状況 エネルギーセンターＡ４カラープリンタ設置状況 エネルギーセンター電力監視端末２設置状況 特高受変電施設(注記)デスクは既設利用 (注記)ＥＩＡラック・MCCBは既設利用Ｓ１ＬＤＳ１ＰＤＳ２ＬＤＳ２ＰＤＰＲ１Ｓ１Ｓ２ＣＣ管ＰＣ管ＰＬＤＬ２x2Ｌ２x2x2Ｌ２Ｌ２Ｌ３Ｌ３Ｕ１Ｕ２電ユＭＣＬ３保レイヤー３スイッチレイヤー３スイッチラック正面管Ｐ特高ＬＤ管Ｐ特高Ｃ特高ＳＷ特高Ｕ３ＭＣ特高特高ラック-A3：―A1：―Ｅ － ７令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視設備 機器姿図(参考)310.0100.053.6537.8473.6～333.6233124 38195内部正面平面正面 右側面128365±2214±1.2444400 4481.525.441.5(背面)2314824434144341231(正面)(正面)(正面)77.11128.4649(正面)(正面)(正面)(背面)130212170515±233.4437±2(側面)300251 42742553.6537.8473.6～333.6233373.096.0336.0(正面)(正面)(1) パソコン本体 (2) M+18974晶モニタＳ１ＣＳ１ＬＤＳ２ＣＳ２ＬＤ大型ディスプレイＳ１ Ｓ２ＰＤＰＤ管ＰＬＤ管ＰＣ管Ｐ特高Ｃ管Ｐ特高ＬＤＰＲ１Ｌ２Ｕ１ Ｕ２電ユＭＣＬ３Ｌ３保特高Ｕ３特高ＳＷイーサーネットスイッチ(注記)寸法は参考とする電力監視サーバー１・２電力監視端末１電力監視端末２(特高受変電施設)カラープリンタレイヤー３スイッチングＨＵＢレイヤー２スイッチングＨＵＢ(1) サーバー本体 M+18140 (2) 液晶モニタメディアコンバータ用電源ユニット(ラックマウントキット)ＵＰＳ(1kVA)無停電電源装置ＵＰＳ(3kVA)無停電電源装置メディアコンバータ(マルチモード)-A3：―A1：―Ｅ － ８令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務鹿田団地全体 受変電設備単線接続図(参考)Ｆ２０３Ｆ２０４Ｆ２０５Ｆ１０６Ｆ２０６Ｆ２０２６ＫＶ ＣＶＴ２００°Ｆ２０１Ｆ１０７Ｆ２０７Ｆ２１３Ｆ２０９Ｆ１０９Ｆ２１０Ｆ１１０Ｆ２０８Ｆ１０８Ｆ１１１ＧＦ１４Ｆ１１２ＧＦ１１Ｆ１１３Ｆ２１１ＧＦ１６ＧＦ１３Ｆ２１４ＧＦ１５Ｆ１１４ＧＦ１８ＧＦ１９基礎研究棟ＣＨ５２ＦＴ２所内電源LBSLBS89HT189HT2５２ＧＦ２１０予 備５２ＧＦ１３外来ＲＦ総合診療棟エネルギーセンター南II病棟予 備５２ＧＦ１１５２ＧＦ１２動物資源部門ＣＨＣ Ｈ５２ＧＢ ５２ＥＧＢ５３ＧＦ１８５２ＧＦ１９総合教育研究棟５２ＧＦ１７５２ＧＦ１５５２ＧＦ１４５２ＧＦ１６予 備８９ＧＴ３LBSＣＨＣＨ５２ＢＧ１５２ＢＧ２予 備５２１Ｆ２１３５２１Ｆ２１４５２Ｆ２０６５２Ｆ２０７５２Ｆ２１０５２Ｆ２０８５２Ｆ２０９５２Ｆ２１１５２Ｆ２１２中央診療棟 東保健学科棟総合診療棟南病Ⅱ棟エネルギーセンター歯学部 ＢＦ総合診療棟 (発)中央機械棟中央診療棟 ＲＦ講義実習棟融合棟５２Ｆ２０５外来診療棟 ＢＦＣＨＣＨ５２ＦＣ２ＣＨＣＨ５２Ｓ２８ＭＶＡ６６ＫＶ／６.６ＫＶＮｏ.２ ＴＲ５２Ｆ２０１５２Ｆ２０２５２Ｆ２０３５２Ｆ２０４ＣＨＣＨＥＶＴ５２Ｐ２５２Ｒ１ＤＳＤＳＶＣＴＣＨＤＳＤ Ｓ５２Ｒ１ＣＨＤＳＤＳＶＣＴＥＶＴ５２Ｐ１ＤＳ８９Ｐ１ＤＳ８９Ｐ２ＣＨＣＨＣＨ５２Ｓ１８ＭＶＡ６６ＫＶ／６.６ＫＶＮｏ.１ ＴＲＣＨＣＨＢＤ５２ＦＴ１５２Ｂ２ ５２Ｂ１Ｃ２系３００ＫＶａｒ×５LBS８９ＧＴ２５２Ｆ１１２５２Ｆ１１１５２Ｆ１１３５２Ｆ１１４５２Ｆ１１０５２Ｆ１０５５２Ｆ１０２５２Ｆ１０１５２Ｆ１０３５２Ｆ１０４５２Ｆ１０６５２Ｆ１０７５２Ｆ１０８５２Ｆ１０９管理棟看護師宿舎南Ⅰ病棟エネルギーセンター歯学部ＢＦ中央機械室棟(発)臨床研究棟(発)南Ⅰ病棟(発)ＣＨＣＨ５２ＦＣ１Ｆ１０３Ｆ１０４Ｆ１０５Ｆ１０１Ｆ１０２中央機械棟中央診療棟 西中央診療棟 東基礎研究棟動物資源部門LBS８９ＧＴ１Ｃ１系３００ＫＶａｒ×５予 備６６ＫＶ ３φ３Ｗ ６０ＨＺ常 用６６ＫＶ ３φ３Ｗ ６０ＨＺ総合診療棟ⅡNo.1中央機械棟F103F203６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ２００°4-1F104F204６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°5-1F205６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°F105HR011F106F206６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°HR012６ＫＶ ＣＶ１５０°－３ＣＮｏ.２７ Ｎｏ.１５ Ｎｏ.２８Ｎｏ.１７F102２－１ ２－２ ２－３F202Ｒ１ＲＡＲＢＲＡＲＢＲ１ＨＦ０１１ＨＲ０１２ＨＲ０１１ＨＦ０１１６ＫＶ ＣＥＴ６０° ６ＫＶ ＣＥＴ６０° ６ＫＶ ＣＥＴ６０°ＨＲ０１１ＨＲ０１２６ＫＶ ＣＥＴ１５０°Ｎｏ.１６F101ＨＦ０１１６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ１５０°１－１ＨＲ０１１ＨＲ０１２Ｎｏ.１９ＨＦ０１１１－２ＨＲ０１１ＨＲ０１２６ＫＶ ＣＥＴ２００°６ＫＶ ＣＶＴ６０°６ＫＶ ＣＶＴ２００°ＨＲ０１２Ｎｏ.２２ＨＦ０１１ＨＲ０１１Ｎｏ.２５ＨＲ０１２６ＫＶ ＣＥＴ６０° ６ＫＶ ＥＭ－ＣＥＴ１５０°６ ＫＶ ＣＶＴ１００°ＨＦ０１１ＨＲ０１１ＨＲ０１２１－５ＨＲ０１２６ＫＶ ＣＥＴ１００°Ｎｏ.２３ Ｎｏ.２４ＨＲ０１１ＨＲ０１１ＨＲ０１２ＨＲ０１２ＨＦ０１１ＨＦ０１１６ＫＶ ＣＶＴ１００°１－７６ＫＶ ＣＶＴ３８°Ｎｏ.２１ＨＲ０１１ＨＦ０１１ＰＡＳＮｏ.１８ＨＦ０１１ＨＲ０１１６ＫＶ ＣＥＴ１５０°直線接続６ＫＶ ＣＶＴ１５０°F113６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ２００°52-12予備No.12F110６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°F108歯学部BFNo.30HR013HF013HR014 HF014F208６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°F201ＧＦ１１６ＫＶ ＦＰＴ６０°６ＫＶ ＦＰＴ６０°GF16６ＫＶ ＦＰＴ１５０°６ＫＶ ＦＰＴ１００°No.14 No.1352R2152R2252R2252R21６ＫＶ ＦＰＴ１００°G15F114G5-1６ＫＶ ＦＰ１００°－３ＣNo15 No28RCRDR2R1RBRAG18G19G8-1６ＫＶ ＦＰＴ６０°６ＫＶ ＦＰ６０°－３Ｃ６ＫＶ ＦＰ６０°－３Ｃ52-11予備52-14エネルギーセンター棟52-13-252-13-1F210６ＫＶ ＣＥＴ１５０°52R1252R1152R1252R11F209F1099-1No.13 No.14南II病棟 南Ｉ病棟６ＫＶ ＣＥＴ１５０°F107６ＫＶ ＣＥＴ１５０°7-2No.33 保健学科棟F207６ＫＶ ＣＥＴ１５０°F213６ＫＶ ＣＥＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ１５０°3-1No.1HFG011No.5HFG011HG011６ＫＶ ＦＰＴ６０°F111HG011HG012G4-5６ＫＶ ＦＰ６０°－３ＣHG012G4-3No.30HG011HFG011No.11HG012HG011HFG011６ＫＶ ＣＥＴ６０°※歯学部RF：No.31HG012G4-2GF14Ｎｏ.２４ Ｎｏ.１９Ｎ ｏ.１８６ＫＶ ＦＰＴ６０°Ｇ１-２Ｇ１-３６ＫＶ ＦＰＴ６０° ６ＫＶ ＦＰＴ６０°ＨＧ０１１ＨＧ０１１ＨＧ０１２ＨＧ０１２ＨＧ０１１ＨＧ０１２Ｇ１-４F112６ＫＶ ＦＰＴ６０°ＨＧ０１１ＨＧ０１２ＨＧ０１２Ｎｏ.１６ Ｎｏ.１７ＨＧ０１１Ｇ１-１６ＫＶ ＦＰＴ６０°G4-1予備エネルギーセンター棟52-3-152-3-252-4-152-252-1GF13F214６ＫＶ ＦＰＴ１００°６ＫＶ ＦＰＴ１５０°６ＫＶ ＣＥＴ６０°No.12No.252R2152R252FG2252FG21 52R2252R2152R252FG2252FG21 52R22No.9F211Ｇ６-１動力SC電灯--kVA1950kVA850kVA150kVA900kVA50kVA動力SC電灯 400kVA500kVA60kVA SC動力電灯100kVA600kVA375kVA動力SC電灯30kVA電灯動力400kVA--kVA SC動力電灯 150kVA200kVA 600kVASC動力SC電灯 470kVA60kVA2650kVASC動力電灯100kVA--kVA150kVA 400kVA1500kVA--kVA SC電灯動力SC電灯動力--kVA500kVA3000kVA250kVA375kVA 動力SC電灯50kVA50kVA 電灯300kVA--kVA動力SC50kVA--kVA10kVASC動力電灯 250kVA停止中 kVA250kVA 動力SC電灯SC動力電灯SC動力電灯100kVA--kVA100kVA150+50kVA--kVA75+0kVA300kVA--kVA50kVASC動力電灯SC電灯--kVA450kVA1050kVA 動力SC電灯--kVA450kVA動力 550kVA動力電灯 700kVA--kVA600kVA電灯動力--kVA900kVA600kVASC SC800kVA700kVA--kVA SC動力電灯--kVA700kVA800kVA 動力電灯SC SC動力電灯150kVA--kVA100kVASC動力電灯50kVA--kVA50kVA-- --電灯動力電灯動力ＳＣ ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡ５０５０--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ１５０１５０４００９００--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ５０１５０--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ５０５０SC動力電灯1200kVA--kVA300kVASC動力電灯300+550kVA--kVA150+75kVA-- -- --２７５ 電灯動力電灯動力電灯動力ＳＣ ＳＣ ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡＫＶＡ４００３００ ６５０電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ ３０３００１５０ ４５０２５０電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ１５０６０１０００電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ１１５０４００５０ -- --１７５電灯動力電灯動力ＳＣ ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ１００ ２００３００--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ５０１５０１－６--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ２００５０--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ１００１００--電灯動力ＳＣＫＶＡＫＶＡＫＶＡ４００９００ＫＶＡＫＶＡＫＶＡ常用発電機 Ｎｏ.１ＤＥ／ＥＧＧ Ｅ／Ｇ５２Ｇ１ＣＨ５２ＧＣ非常用発電機Ｎｏ.１ＣＨＣＨLBS補機Ｔｒ非常用発電機Ｎｏ.２ＣＨＣＨ常用発電機 Ｎｏ.２ＧＥ／Ｇ５４Ｇ２LBS補機Ｔｒ５２Ｇ ５２ＧＴ１,２５０ＫＶＡ １,２５０ＫＶＡ １,２５０ＫＶＡ １,２５０ＫＶＡ６ＫＶ ＦＰＴ１５０°６ＫＶ ＦＰＴ１５０°ＧＴ／ＥＧ特高変電所６ＫＶ ＦＰＴ１００°６ＫＶ ＣＥＴ１００°エネルギーセンター (発)直線接続HR011 HF011HF012HR012商用 No.1 商用 No.2 中央診療棟 西中央診療棟 RF管理棟外来診療棟 BF中央診療棟 東 看護師宿舎 総合診療棟 総合診療棟Ⅱ 保健学科棟総合教育研究棟 基礎研究棟 光・放射線 講義実習室 動物資源部門 臨床研究棟 図書館 医学資料室研究棟 記念会館 基礎医学棟 北 基礎医学棟 南 融合型教育研究棟ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ診療部 歯学部BF・歯学部RF南Ｉ病棟 南II病棟 基礎研究棟 総合教育研究棟中央機械室棟 中央診療棟RF 外来診療棟 RF 歯学部BF・歯学部RF ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ総合診療棟 総合診療棟Ⅱ臨床研究棟 基礎医学棟 北 動物資源部門 講義実習棟 融合型教育研究棟ＨＦＧ０１１ＨＦＧ０１１ＨＦＧ０１１ＨＦＧ０１１ＨＦＧ０１１１－４ １-３HF011HF01152F1252F1352F1152F1252F1152F1352F14HR011HR012HF011HR012HR011HR012HR011HR011HR011HR012HR01252R1252R1152R1252R11HR012HR011HF011HF011HF011HF011HFF013HFF012HFF011No.2No.10No.9 No.7No.4 No.5 No.3 No.6鹿田団地全体 受変電設備単線接続図(参考)エネルギーセンター-A3：―A1：―Ｅ － ９令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(１)リモート盤接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１遮断器 ５２ＦＦ０１１遮断器 ５２ＦＦ０１２過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＦＦ０１１過電流(５１) ５２ＦＦ０１２１備考発停状態故障警報故障ｏｒ予備リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断低圧電灯 ＰＦ断過電流(５１) ５２ＨＦＧ０１１№３ ＰＴヒューズ断№１１ ＰＦ断№１２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)地絡方向(６７Ｇ) ５２ＨＦ０１１地絡方向(６７Ｇ) ５２ＨＦ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１２遮断器 ５２ＦＦ０１３遮断器 ５２ＦＦ０１４遮断器 商用№２ 饋電盤(２)過電流(５１) ５２ＨＦ０１２過電流(５１) ５２ＦＦ０１３過電流(５１) ５２ＦＦ０１４過電流(５１) ５２ＦＦ０１５(集約)直流電源異常(８０Ｄ)遮断器 ５２ＦＦ０１５ 予備過電流(５１) ５２ＦＦ０１５インターロック選択 ＳＹ７ ５２ＨＧ０１１選択 ＳＹ８ ５２ＨＧ０１２選択 ＳＹ９ ５２ＨＦＧ０１１１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １１ １ １ １ １１１１ １ １ １ １ １ １ １選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １選択 ＳＹ６ ５２ＨＦ０１２選択 ＳＹ４ ５２ＨＲ０１３ 予備選択 ＳＹ５ ５２ＨＲ０１４ 予備１ １ １ １ １ １選択 ＳＹ１０ ５２ＨＢ 予備選択 ＳＹ１１ ５２ＨＦ０１３ 予備選択 ＳＹ１２ ５２ＨＦ０１４ 予備１ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電流 ＨＦ０１２１電流 ＨＦＧ０１１１電力量 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１２１電力量 ＨＦＧ０１１１電力量 ＦＦ０１６１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作１ １ １予備予備予備予備予備１ １ １ １ １５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作５２ＨＦ０１２ 入不動作５２ＨＦ０１２ 切不動作５２ＨＲ０１３ 入不動作５２ＨＲ０１３ 切不動作１ １ １ １ １ １ １５２ＨＲ０１４ 入不動作５２ＨＲ０１４ 切不動作５２ＨＢ 入不動作５２ＨＢ 切不動作管理対象No.1中央機械棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)１交流無停電電源装置№１ 重故障リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｃ備考発停状態故障警報故障ｏｒNo.2総合診療棟1期リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１交流無停電電源装置№１ 軽故障１交流無停電電源装置№１ バッテリ電圧注意１交流無停電電源装置№１ 交流入力異常１交流無停電電源装置№１ インバータ給電１交流無停電電源装置№１ 直送給電１交流無停電電源装置№１ インバータ運転１交流無停電電源装置№２ 重故障１交流無停電電源装置№２ 軽故障１交流無停電電源装置№２ バッテリ電圧注意１交流無停電電源装置№２ 交流入力異常１交流無停電電源装置№２ インバータ給電１交流無停電電源装置№２ 直送給電１交流無停電電源装置№２ インバータ運転１交流無停電電源装置№３ 重故障１交流無停電電源装置№３ 軽故障１交流無停電電源装置№３ バッテリ電圧注意１交流無停電電源装置№３ 交流入力異常１交流無停電電源装置№３ インバータ給電１交流無停電電源装置№３ 直送給電１交流無停電電源装置№３ インバータ運転１一般電灯盤№１ ＭＣＤＴ１非常電灯盤 ＭＣＤＴ１一般動力盤№１ ＭＣＤＴ１非常動力盤 ＭＣＤＴ１一般電灯盤№１ ＭＣＤＴ１保安電灯盤№１ ＭＣＤＴ１一般電灯盤№２ ＭＣＤＴ１保安電灯盤№２ ＭＣＤＴ１一般動力盤№２ ＭＣＤＴ１保安動力盤№１ ＭＣＤＴ１一般Ｘ線盤№１ ＭＣＤＴ１一般Ｘ線盤№２１保安Ｘ線盤 ＭＣＤＴ１直流電源装置故障１ＲＳ－Ｃ ＵＰＳ故障停止１ＲＳ－Ｃ ＵＰＳ交流入力停電１ＲＳ－Ｃ ＵＰＳバッテリ放電終止予告１ＡＣ受電盤 電圧１ＡＣ受電盤 電流１ＡＣ受電盤 電力１ＡＣ受電盤 力率１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 電流１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 電流１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 電流１ＧＣ受電盤 電圧１ＧＣ受電盤 電流１ＧＣ受電盤 電力１ＧＣ受電盤 力率１ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ 電流１ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ 電流１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１１ＡＣ引込盤№２ ５２Ｒ１２１ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１１ＧＣ引込盤№２ ５２Ｒ２２ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１操作ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１２操作ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１操作ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１操作ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２操作１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３操作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１操作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２２操作ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２操作ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１操作１ １ １ １ １ １ １ １１ １ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２操作１ １１ＡＣ受電盤 電力量１ＧＣ受電盤 電力量１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ 入不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ 切不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１２ 入不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１２ 切不動作１ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 入不動作１ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 切不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 入不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 切不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 入不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 切不動作１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 入不動作１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 切不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ 入不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ 切不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２２ 入不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２２ 切不動作１ １ １ １ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 入不動作ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 切不動作１ １ＧＣき電盤 ５２Ｆ２１ 入不動作ＧＣき電盤 ５２Ｆ２１ 切不動作１ １ＧＣき電盤 ５２Ｆ２２ 入不動作ＧＣき電盤 ５２Ｆ２２ 切不動作１ １ＲＳ－Ｃ盤 ＰＬＣ通信異常１【保守状態】新中央診療棟(№２)１１【保守操作】新中央診療棟(№２)【保守状態】新中央診療棟：ＲＳ－Ｃ１１【保守操作】新中央診療棟：ＲＳ－Ｃ１保安動力盤№２ ＭＣＤＴ(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルスＲＳ－ＣＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ 地絡１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １１１１１１１ １１１１ １１１ １ １ １ １ １ １ １１ １ １１１１１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ＡＣ引込盤№１ ８９Ｒ１１ＡＣ引込盤№２ ５２Ｒ１２ＡＣ引込盤№２ ５２Ｒ１２ 地絡ＡＣ引込盤№２ ８９Ｒ１２ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 操作場所ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 過電流ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 停電ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 地絡過電圧ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 過電流 ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 過電流 ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 過電流 ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ 地絡ＧＣ引込盤№１ ８９Ｒ２１ＧＣ引込盤№２ ５２Ｒ２２ＧＣ引込盤№２ ５２Ｒ２２ 地絡ＧＣ引込盤№２ ８９Ｒ２２ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 操作場所ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 過電流ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 停電ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 地絡過電圧ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ 過電流 ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ 過電流 一般電灯盤№１ ＰＦ溶断一般電灯盤№１ ＬＢＳ一般電灯盤№１ ＴＲ温度異常一般電灯盤№１ 過負荷一般電灯盤№１ 漏電一般電灯盤№１ 絶縁注意一般電灯盤№１ 絶縁警戒一般電灯盤№１ ＭＤＡ警報一般電灯盤№１ ＭＣＣＢ断一般電灯盤№２ ＰＦ溶断一般電灯盤№２ ＬＢＳ１１１ １ １ １ １ １ １ １一般電灯盤№２ ＴＲ温度異常一般電灯盤№２ 過負荷一般電灯盤№２ 漏電一般電灯盤№２ 絶縁注意一般電灯盤№２ 絶縁警戒一般電灯盤№２ ＭＤＡ警報一般電灯盤№２ ＭＣＣＢ断一般動力盤№１ ＰＦ溶断一般動力盤№１ ＬＢＳ１一般動力盤№１ ＴＲ温度異常一般動力盤№１ 過負荷一般動力盤№１ 漏電一般動力盤№１ 絶縁注意一般動力盤№１ 絶縁警戒一般動力盤№１ ＭＤＡ警報一般動力盤№１ ＭＣＣＢ断一般動力盤№２ ＰＦ溶断一般動力盤№２ ＬＢＳ一般動力盤№２ ＴＲ温度異常一般動力盤№２ 過負荷一般動力盤№２ 漏電一般動力盤№２ 絶縁注意一般動力盤№２ 絶縁警戒一般動力盤№２ ＭＤＡ警報一般動力盤№２ ＭＣＣＢ断一般Ｘ線盤№１ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№１ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№１ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№１ 過負荷一般Ｘ線盤№１ 漏電一般Ｘ線盤№１ 絶縁注意一般Ｘ線盤№１ 絶縁警戒１ １ １ １ １ １ １ １一般Ｘ線盤№１ ＭＤＡ警報一般Ｘ線盤№１ ＭＣＣＢ断一般Ｘ線盤№２ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№２ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№２ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№２ 過負荷一般Ｘ線盤№２ 漏電一般Ｘ線盤№２ 絶縁注意一般Ｘ線盤№２ 絶縁警戒１ １一般Ｘ線盤№２ ＭＤＡ警報一般Ｘ線盤№２ ＭＣＣＢ断１ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １１１ １ １ １ １ １非常電灯盤 ＰＦ溶断非常電灯盤 ＬＢＳ非常電灯盤 ＴＲ温度異常非常電灯盤 過負荷非常電灯盤 漏電非常電灯盤 絶縁注意非常電灯盤 絶縁警戒１ １非常電灯盤 ＭＤＡ警報非常電灯盤 ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １非常動力盤 ＰＦ溶断非常動力盤 ＬＢＳ非常動力盤 ＴＲ温度異常非常動力盤 過負荷非常動力盤 漏電非常動力盤 絶縁注意非常動力盤 絶縁警戒１ １非常動力盤 ＭＤＡ警報非常動力盤 ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １保安電灯盤№１ ＰＦ溶断保安電灯盤№１ ＬＢＳ保安電灯盤№１ ＴＲ温度異常保安電灯盤№１ 過負荷保安電灯盤№１ 漏電保安電灯盤№１ 絶縁注意保安電灯盤№１ 絶縁警戒１ １保安電灯盤№１ ＭＤＡ警報保安電灯盤№１ ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １保安電灯盤№２ ＰＦ溶断保安電灯盤№２ ＬＢＳ保安電灯盤№２ ＴＲ温度異常保安電灯盤№２ 過負荷保安電灯盤№２ 漏電保安電灯盤№２ 絶縁注意保安電灯盤№２ 絶縁警戒１ １保安電灯盤№２ ＭＤＡ警報保安電灯盤№２ ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １保安動力盤№１ ＰＦ溶断保安動力盤№１ ＬＢＳ保安動力盤№１ ＴＲ温度異常保安動力盤№１ 過負荷保安動力盤№１ 漏電保安動力盤№１ 絶縁注意保安動力盤№１ 絶縁警戒１ １保安動力盤№１ ＭＤＡ警報保安動力盤№１ ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １保安動力盤№２ ＰＦ溶断保安動力盤№２ ＬＢＳ保安動力盤№２ ＴＲ温度異常保安動力盤№２ 過負荷保安動力盤№２ 漏電保安動力盤№２ 絶縁注意保安動力盤№２ 絶縁警戒１ １保安動力盤№２ ＭＤＡ警報保安動力盤№２ ＭＣＣＢ断１１ １ １ １ １ １保安Ｘ線盤 ＰＦ溶断保安Ｘ線盤 ＬＢＳ保安Ｘ線盤 ＴＲ温度異常保安Ｘ線盤 過負荷保安Ｘ線盤 漏電保安Ｘ線盤 絶縁注意保安Ｘ線盤 絶縁警戒１ １保安Ｘ線盤 ＭＤＡ警報保安Ｘ線盤 ＭＣＣＢ断１１No.2総合診療棟1期(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１２過電流(５１) ５２ＨＦ０１３１備考発停状態故障警報故障ｏｒ予備リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)遮断器 ５２ＨＦ０１２ 予備遮断器 ５２ＨＦ０１３ 予備インターロック選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １ １１ １ １ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断№４ ＰＦ断１ １予備No.3中央診療棟地階(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.1中央機械棟No.2総合診療棟1期(2)No.2総合診療棟1期(1)010304No.3中央診療棟地階02-A3：―A1：―Ｅ －１０令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生 (電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(２)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) 饋電盤(レントゲン)過電流(５１) 饋電盤(一般)１備考発停状態故障警報故障ｏｒ予備リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)遮断器 ５２ＨＦ０１２ 予備遮断器 ５２ＨＦ０１３ 予備インターロック選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １ １１ １ １ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断№４ ＰＦ断１ １予備No.4中央診療棟1階西(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１２過電流(５１) ５２ＨＦ０１３１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№２ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断№６ ＰＦ断№７ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)直流電源異常(８０Ｄ)インターロック１ １ １ １ １ １ １ １ １１ １ １ １ １１１ １選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １選択 ＳＹ６ ５２ＨＦＧ０１１選択 ＳＹ４ ５２ＨＧ０１１選択 ＳＹ５ ５２ＨＧ０１２１ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電流 ＨＦＧ０１１１電力量 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦＧ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作１ １ １過電流(５１) ５２ＨＦＧ０１１１№１ ＰＴヒューズ断１№３ ＰＦ断№４ ＰＦ断１ １№５ ＰＦ断１５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作１ １５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１ １No.5中央診療棟屋上(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)直流電源異常(８０Ｄ) 予備インターロック選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断 予備№４ ＰＦ断 予備１ １№５ ＰＦ断 予備１№６ ＰＦ断 予備№７ ＰＦ断 予備１ １予備予備予備予備予備予備(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.6管理棟リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)直流電源異常(８０Ｄ) 予備インターロック選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断№４ ＰＦ断１ １№５ ＰＦ断１予備No.7外来診療棟地階(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.4中央診療棟1階西No.6管理棟No.5中央診療棟屋上No.7外来診療棟地階05060708-A3：―A1：―Ｅ －１１令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表 (３)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｃ２ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １１１１１１１ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １１ １ １１１１１ １ １ １ １ １ＡＣ引込盤№１ ８９Ｒ１１ＡＣ引込盤№２ ５２Ｒ１２ＡＣ引込盤№２ ８９Ｒ１２ＡＣ受電盤 操作場所ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ＡＣ受電盤 ５１Ｒ１ 過電流ＡＣ受電盤 ６７Ｒ１ 地絡ＡＣ受電盤 ６４Ｒ１ 地絡過電圧ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ＡＣ饋電盤№１ ５１Ｆ１１ 過電流 ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ＡＣ饋電盤№１ ５１Ｆ１２ 過電流 ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ＡＣ饋電盤№２ ５１Ｆ１３ 過電流 ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ＧＣ引込盤№１ ８９Ｒ２１ＧＣ引込盤№２ ５２Ｒ２２ＧＣ引込盤№２ ８９Ｒ２２ＧＣ受電盤 操作場所ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ＧＣ受電盤 ５１Ｒ２ 過電流ＧＣ受電盤 ６７Ｒ２ 地絡ＧＣ受電盤 ６４Ｒ２ 地絡過電圧ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ＧＣ饋電盤 ５１Ｆ２１ 過電流 ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ＧＣ饋電盤 ５１Ｆ２２ 過電流 一般電灯盤№１ ＰＦ溶断一般電灯盤№１ ＬＢＳ一般電灯盤№１ ＴＲ温度異常一般電灯盤№１ ＭＤＡ警報一般電灯盤№１ ブレーカトリップ一般電灯盤№２ ＰＦ溶断一般電灯盤№２ ＬＢＳ１１ １ １一般電灯盤№２ ＴＲ温度異常一般電灯盤№２ ＭＤＡ警報一般動力盤№１ ＰＦ溶断一般動力盤№１ ＬＢＳ１一般動力盤№１ ＴＲ温度異常一般動力盤№１ ブレーカトリップ一般動力盤№１ ＭＤＡ警報一般動力盤№２ ＰＦ溶断一般動力盤№２ ＬＢＳ一般動力盤№２ ＴＲ温度異常一般動力盤№２ ＭＤＡ警報一般Ｘ線盤№１ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№１ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№１ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№１ ブレーカトリップ１ １ １ １１１ １ １１１ １ １ １非常電灯盤 ＰＦ溶断非常電灯盤 ＬＢＳ非常電灯盤 ＴＲ温度異常１ １非常電灯盤 ＭＤＡ警報非常電灯盤 ブレーカトリップ１１１非常動力盤 ＰＦ溶断非常動力盤 ＬＢＳ非常動力盤 ＴＲ温度異常１ １非常動力盤 ＭＤＡ警報非常動力盤 ブレーカトリップ１１ １保安電灯盤№１ ＰＦ溶断保安電灯盤№１ ＬＢＳ保安電灯盤№１ ＴＲ温度異常１ １保安電灯盤№１ ＭＤＡ警報保安電灯盤№１ ブレーカトリップ１１ １保安動力盤 ＰＦ溶断保安動力盤 ＬＢＳ保安動力盤 ＴＲ温度異常１ １保安動力盤 ＭＤＡ警報保安動力盤 ブレーカトリップ１１交流無停電装置 ＵＰＳ故障一括１交流無停電装置 インバータ給電１交流無停電装置 インバータ運転１交流無停電装置 直送給電１一般電灯盤№１ ＭＣＤＴ１非常電灯盤 ＭＣＤＴ１一般動力盤№１ ＭＣＤＴ１非常動力盤 ＭＣＤＴ１一般電灯盤№２ ＭＣＤＴ１保安電灯盤№１ ＭＣＤＴ１一般動力盤№２ ＭＣＤＴ１保安動力盤 ＭＣＤＴ１直流電源装置故障１ＲＳ－Ｃ２ ＵＰＳ故障停止１ＲＳ－Ｃ２ ＵＰＳ交流入力停電１ＲＳ－Ｃ２ ＵＰＳバッテリ放電終止予告１ＡＣ受電盤 電圧１ＡＣ受電盤 電流１ＡＣ受電盤 電力１ＡＣ受電盤 力率１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 電流１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 電流１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 電流１ＧＣ受電盤 電圧１ＧＣ受電盤 電流１ＧＣ受電盤 電力１ＧＣ受電盤 力率１ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ 電流１ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ 電流ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１操作ＡＣ引込盤№２ ５２Ｒ１２操作ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１操作ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１操作ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２操作１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３操作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１操作ＧＣ引込盤№２ ５２Ｒ２２操作ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２操作ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１操作１ １ １ １ １ １ １ １ １ １１ＡＣ受電盤 ２７Ｒ１ 不足電圧１１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１４ＡＣ饋電盤№２ ５１Ｆ１４ 過電流 １ＧＣ受電盤 ２７Ｒ２ 不足電圧１一般電灯盤№２ ブレーカトリップ一般動力盤№２ ブレーカトリップ１一般Ｘ線盤№４ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№４ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№４ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№４ ブレーカトリップ１１１ １一般Ｘ線盤№２ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№２ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№２ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№２ ブレーカトリップ１１１ １一般Ｘ線盤№３ ＰＦ溶断一般Ｘ線盤№３ ＬＢＳ一般Ｘ線盤№３ ＴＲ温度異常一般Ｘ線盤№３ ブレーカトリップ１１１ １１ １保安電灯盤№２ ＰＦ溶断保安電灯盤№２ ＬＢＳ保安電灯盤№２ ＴＲ温度異常１ １保安電灯盤№２ ＭＤＡ警報保安電灯盤№２ ブレーカトリップ１ １一般電灯盤№１ ＭＣＤＴ１保安電灯盤№２ ＭＣＤＴ１絶縁注意・警戒一括１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１４ 電流ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１４操作１ １ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２操作１ １１No.9総合診療棟2期(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ＡＣ受電盤 電力量１ＧＣ受電盤 電力量１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ 入不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１１ 切不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１２ 入不動作１ＡＣ引込盤№１ ５２Ｒ１２ 切不動作１ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 入不動作１ＡＣ受電盤 ５２Ｒ１ 切不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 入不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１１ 切不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 入不動作１ＡＣ饋電盤№１ ５２Ｆ１２ 切不動作１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 入不動作１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１３ 切不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ 入不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２１ 切不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２２ 入不動作ＧＣ引込盤№１ ５２Ｒ２２ 切不動作１ １ １ １ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 入不動作ＧＣ受電盤 ５２Ｒ２ 切不動作１ １ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ 入不動作ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２１ 切不動作１ １ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ 入不動作ＧＣ饋電盤 ５２Ｆ２２ 切不動作１ １ＲＳ－Ｃ２盤 ＰＬＣ通信異常１【保守状態】中央診療棟(№９)１１【保守操作】中央診療棟(№９)【保守状態】中央診療棟：ＲＳ－Ｃ２１１【保守操作】中央診療棟：ＲＳ－Ｃ２ＲＳ－Ｃ２１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１４ 入不動作１ＡＣ饋電盤№２ ５２Ｆ１４ 切不動作No.9総合診療棟2期(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ２遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１過電流(５１) ５２ＨＦＧ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＰＴヒューズ断動力ＴＲ ＰＦ断電灯ＴＲ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)直流電源異常(８０Ｄ)インターロック選択 １Ｘ ５２ＨＧ０１１選択 ２Ｘ ５２ＨＧ０１２選択 ３Ｘ ５２ＨＦＧ０１１１ １ １ １ １１ １１１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦＧ０１１１電力量 ＨＦＧ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.11外来診療棟屋上リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ過負荷直流電源異常(８０Ｄ)インターロック選択 ＳＹ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＳＹ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＳＹ３ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断 予備１予備(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.10看護師宿舎No.9総合診療棟2期(1)No.10看護師宿舎No.9総合診療棟2期(2)No.11外来診療棟屋上09101112-A3：―A1：―Ｅ －１２令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(４)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｅ重故障一括１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １ １ １ １ １ １ １ １１ １ １ １１ １ １ １１１１ １１１１１ １１１ １軽故障一括遮断器運転操作運転モード選択操作場所選択電圧確立送電中空気圧縮機冷却塔ファン冷却塔散水ポンプ潤滑油プライミングポンプ温水循環用冷却ポンプ№１パッケージ換気ファン№２パッケージ換気ファン燃料移送ポンプ故障地下燃料タンク油面低下地下燃料タンク最低油量直流電源盤 故障一括発電機系受電(常用) 遮断器発電機系受電(常用) 地絡発電機系受電(常用) 停電発電機系受電(常用) 断路器発電機系受電(常用) 過電流発電機系受電(予備) 地絡発電機系受電(予備) 停電発電機系受電(予備) 断路器発電機系受電(予備) 過電流発電機系受電(予備) 遮断器 操作場所発電機系受電 地絡過電圧１冷却水ポンプ１ １燃料移送ポンプ１燃料移送ポンプ２１発電機系受電(常用) 遮断器 操作場所１発電機系受電(予備) 遮断器１保安電灯盤・動力盤№１・非常動力盤 遮断器１保安電灯盤・動力盤№１・非常動力盤 過電流１保安動力盤№２・３・５ 遮断器１保安動力盤№２・３・４ 過電流１総合教育研究棟(自家発) 遮断器１総合教育研究棟(自家発) 過電流１商用系受電(常用) 地絡１商用系受電(常用) 停電１商用系受電(常用) 断路器１商用系受電(常用) 過電流１商用系受電(常用) 遮断器 操作場所１商用系受電(予備) 遮断器１商用系受電(予備) 地絡１商用系受電(予備) 停電１商用系受電(予備) 断路器１商用系受電(予備) 過電流１商用系受電(予備) 遮断器 操作場所１商用系受電 地絡過電圧１一般電灯盤・一般動力盤№１・２ 遮断器１一般電灯盤・一般動力盤№１・３ 過電流１一般動力盤№３・４ 遮断器１一般動力盤№３・４ 過電流１総合教育研究棟(商用) 遮断器１総合教育研究棟(商用) 過電流１保安電灯盤 変圧器温度異常１保安電灯盤 低圧漏電１保安電灯盤 過電流１保安電灯盤 ＭＣＣＢトリップ１保安電灯盤 ＬＢＳ１保安電灯盤 ＰＦ溶断１非常動力盤 変圧器温度異常１非常動力盤 低圧漏電１非常動力盤 過電流１非常動力盤 ＭＣＣＢトリップ１非常動力盤 ＬＢＳ１非常動力盤 ＰＦ溶断１保安動力盤№１ 変圧器温度異常１保安動力盤№１ 低圧漏電１保安動力盤№１ 過電流１保安動力盤№１ ＭＣＣＢトリップ１保安動力盤№１ ＬＢＳ１保安動力盤№１ ＰＦ溶断１保安動力盤№２ 変圧器温度異常１保安動力盤№２ 低圧漏電１保安動力盤№２ 過電流１保安動力盤№２ ＭＣＣＢトリップ１保安動力盤№２ ＬＢＳ１保安動力盤№２ ＰＦ溶断１保安動力盤№３ 変圧器温度異常(将来)１保安動力盤№３ 低圧漏電(将来)１保安動力盤№３ 過電流(将来)１保安動力盤№３ ＭＣＣＢトリップ(将来)１保安動力盤№３ ＬＢＳ(将来)１保安動力盤№３ ＰＦ溶断(将来)１保安動力盤№４ 変圧器温度異常(将来)１保安動力盤№４ 低圧漏電(将来)１保安動力盤№４ 過電流(将来)１保安動力盤№４ ＭＣＣＢトリップ(将来)１保安動力盤№４ ＬＢＳ(将来)１保安動力盤№４ ＰＦ溶断 (将来)１一般電灯盤 変圧器温度異常１一般電灯盤 低圧漏電１一般電灯盤 過電流１一般電灯盤 ＭＣＣＢトリップ１一般電灯盤 ＬＢＳ１一般電灯盤 ＰＦ溶断１一般動力盤№１ 変圧器温度異常１一般動力盤№１ 低圧漏電１一般動力盤№１ 過電流１一般動力盤№１ ＭＣＣＢトリップ１一般動力盤№１ ＬＢＳ１一般動力盤№１ ＰＦ溶断１一般動力盤№２ 変圧器温度異常１一般動力盤№２ 低圧漏電１一般動力盤№２ 過電流１一般動力盤№２ ＭＣＣＢトリップ１一般動力盤№２ ＬＢＳ１一般動力盤№２ ＰＦ溶断１一般動力盤№３ 変圧器温度異常１一般動力盤№３ 低圧漏電１一般動力盤№３ 過電流１一般動力盤№３ ＭＣＣＢトリップ１一般動力盤№３ ＬＢＳ１一般動力盤№３ ＰＦ溶断１一般動力盤№４ 変圧器温度異常１一般動力盤№４ 低圧漏電１一般動力盤№４ 過電流１一般動力盤№４ ＭＣＣＢトリップ１一般動力盤№４ ＬＢＳ１一般動力盤№４ ＰＦ溶断１常用発電機共通 制御電源断１常用発電機共通 シーケンサ重故障１制御電源断１シーケンサ重故障１制御電源断１シーケンサ重故障１制御電源断１シーケンサ重故障１ＲＳ－Ｅ ＵＰＳバッテリ電圧低下１ＲＳ－Ｅ ＵＰＳ入力停電１ＲＳ－Ｅ ＵＰＳ故障５２Ｇ 非常発電設備 遮断器１ １非常発電設備 発電機１ １非常発電設備 運転モード１ １５２－１ エネセン発電機系受電(常用) 遮断器１ １５２－２ エネセン発電機系受電(予備) 遮断器１ １５２－１１ エネセン商用系受電(常用) 遮断器１ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ １１商用系受電(常用) 遮断器No.12エネルギーセンター(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１発電機始動盤 非常停止１ １ １１非常用発電設備 電流１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １５２－１２ エネセン商用系受電(予備)遮断器１ １ＲＳ－ＥNo.12エネルギーセンター発電機始動盤 非常停止発電機始動盤 非常停止発電機始動盤 非常停止非常用発電設備 電圧非常用発電設備 電力非常用発電設備 力率非常用発電設備 回転数非常用発電設備 潤滑油圧力非常用発電設備 冷却水出口温度非常用発電設備 周波数非常用発電設備 潤滑油入口温度非常用発電設備 潤滑油出口温度非常用発電設備 軸受温度非常用発電設備 固定子温度１非常用発電設備 固定子温度２１非常用発電設備 固定子温度３１発電機系受電(常用) 電流１発電機系受電(常用) 電圧１発電機系受電(常用) 電力１発電機系受電(常用) 力率１発電機系受電(予備) 電流１発電機系受電(予備) 電圧１発電機系受電(予備) 電力１発電機系受電(予備) 力率１保安電灯盤・動力盤№１・非常動力盤 電流１保安動力盤№２・３・４ 電流１総合教育研究棟(自家発) 電流１商用系受電(常用) 電流１商用系受電(常用) 電圧１商用系受電(常用) 電力１商用系受電(常用) 力率１商用系受電(予備) 電流１商用系受電(予備) 電圧１商用系受電(予備) 電力１商用系受電(予備) 力率１一般電灯盤・動力盤№１，２ 電流１総合教育研究棟(商用) 電流１一般動力盤№３，４ 電流電力量 非常発電設備(Ｈａｒｄ)電力量 発電機系受電(常用)電力量 発電機系受電(予備)電力量 商用系受電(常用)電力量 商用系受電(予備)電力量 非常発電設備(帳票用)操作場所操作選択機関発電機遮断器 ５２Ｇ５２Ｇ 同期検定中常用－非常用 並列中５２Ｇ 同期遮断器始動渋滞潤滑油圧力低下冷却水温度上昇冷却水断水潤滑油温度上昇過電圧不足電圧１ １ １ １ １ １１ １ １ １ １ １ １１ １ １ １ １ １ １過速度発電機固定子温度高発電機軸受温度高非常停止燃料小出槽最低油量逆電力過電流１ １ １ １ １ １ １地絡１潤滑油コシ器差圧上昇潤滑油油面低下同期渋滞補機故障燃料移送ポンプ制御盤Ｍ－１故障空気槽圧力低下ＡＣ１００Ｖ制御電源断１ １ １ １ １１ １地下燃料タンク最低油量地下燃料タンク油面低下燃料小出槽油面上昇燃料小出槽油面低下減圧水槽水位上昇減圧水槽水位低下１ １ １ １ １ １発電機出力盤 操作場所発電機出力盤 運転モード発電機出力盤 発電システム操作発電機出力盤 発電出力遮断器５２Ｓ１ 同期遮断器５２Ｓ２ 同期遮断器５２ＢＧ２ 同期遮断器１ １ １ １ １ １ １５２ＧＣ 同期遮断器５２Ｓ１ 同期検定中５２Ｓ２ 同期検定中１ １ １５２ＢＧ２ 同期検定中５２ＧＣ 同期検定中１ １発電機室ガス漏れ発電機室火災消火設備放出地絡方向不足周波数本線 系統連系継電器動作１ １ １ １ １ １予備線 系統連系継電器動作１補機変圧器一次ヒューズ断１補機変圧器二次主幹ＭＣＣＢトリップガス緊急遮断弁閉補機変圧器温度上昇補機変圧器二次地絡補機変圧器盤冷却ファン故障常用発電機同期渋滞１ １ １ １ １ １非常用発電機同期渋滞１地絡過電圧１№１パッケージエアコン故障１№２パッケージエアコン故障１№３パッケージエアコン故障１№４パッケージエアコン故障１№５パッケージエアコン故障１制御用直流電源盤故障１シーケンサ軽故障１交流制御電源断１№１発電機始動盤 操作選択№１発電機始動盤 ガス機関№１発電機始動盤 発電機遮断器１ １ １５２Ｇ１ 同期検定中５２Ｇ１ 同期遮断器１ １始動渋滞過速度非常停止排ガス系重故障潤滑油系重故障ジャケット水系重故障１ １ １ １ １ １オイルパン系故障１混合気系重故障１燃料ガス系重故障エンクロージャ内温度上昇１ １エンクロージャ内ガス漏れ１エンジン軸受温度異常１発電機軸受温度上昇発電機固定子温度上昇過電圧不足電圧過電流逆電力１ １ １ １ １ １発電機出力限界(進み)１発電機出力限界(遅れ)１排ガス系軽故障１潤滑油系軽故障補機冷却水系故障オイルチャンバー油面低下混合気系軽故障１ １ １ １燃料ガス系軽故障１(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒエンジンセンサー異常１冷却塔水位低下１ＲＳ－ＥNo.12エネルギーセンター冷却塔薬注装置異常１同期渋滞１予備１潤滑油プライミングポンプ故障潤滑油ヒータ故障ジャケット冷却水ヒータ故障エンクロジャ給気ファン故障１ １ １ １エンクロジャ排気ファン故障１発電機スペースヒータ故障１冷却水ポンプ故障１冷却塔故障冷却塔凍結防止ヒータ故障１ １始動用直流電源故障１シーケンサ軽故障１交流制御電源断１№２発電機始動盤 操作選択№２発電機始動盤 ガス機関１ １№２発電機始動盤 発電機遮断器１５２Ｇ２ 同期検定中１５２Ｇ２ 同期遮断器１始動渋滞過速度非常停止排ガス系重故障潤滑油系重故障ジャケット水系故障１ １ １ １ １ １オイルパン系故障１混合気系重故障１燃料ガス系重故障エンクロージャ内温度上昇１ １エンクロージャ内ガス漏れ１エンジン軸受温度異常１発電機軸受温度上昇発電機固定子温度上昇過電圧不足電圧過電流逆電力１ １ １ １ １ １発電機出力限界(進み)１発電機出力限界(遅れ)１排ガス系軽故障１潤滑油系軽故障補機冷却水系故障オイルチャンバー油面低下混合気系軽故障１ １ １ １燃料ガス系軽故障１エンジンセンサー異常１冷却塔水位低下１冷却塔薬注装置異常１同期渋滞１ １潤滑油プライミングポンプ故障潤滑油ヒータ故障ジャケット冷却水ヒータ故障エンクロージャー給気ファン故障１ １ １エンクロージャー排気ファン故障１発電機スペースヒータ故障１冷却水ポンプ故障１冷却塔故障冷却塔凍結防止ヒータ故障１ １始動用直流電源故障１シーケンサ軽故障１交流制御電源断１発電機出力盤 運転モード発電機出力盤 発電システム操作５２ＧＣ 発電出力遮断器１ １ １ １ １ １５２Ｓ１ 同期投入指令１５２Ｓ２ 同期投入指令１５２ＢＧ２ 同期投入指令１№１発電機始動盤 操作選択№１発電機始動盤 ガス機関１ １１ １№１発電機始動盤 発電機遮断器操作１ １№２発電機始動盤 操作選択№２発電機始動盤 ガス機関１ １ １ １№２発電機始動盤 発電機遮断器操作１ １非常用発電機 操作選択(Ｐリンク)１ １非常用発電機 ガス機関(Ｐリンク)５２Ｇ 非常用発電機 遮断器(Ｐリンク)１ １ １ １発電機室 給・換気ファン強制運転１ １１常用発電機№１ 電流１ １ １ １ １ １ １ １ １常用発電機№１ 電圧常用発電機№１ 周波数常用発電機№１ 有効電力常用発電機№１ 力率常用発電機№２ 電流常用発電機№２ 電圧常用発電機№２ 周波数常用発電機№２ 有効電力常用発電機№２ 力率１ １常用発電機№１ 電力量常用発電機№２ 電力量１ １常用発電設備 補機変圧器 電力量常用発電設備 燃料ガス 流量積算１ １非常用発電機 電力量(Ｐ－ＬＩＮＫ)常用発電機№１ 燃料ガス 流量積算１常用発電機№２ 燃料ガス 流量積算非常発電設備 ５２Ｇ 入不動作１非常発電設備 ５２Ｇ 切不動作１非常発電設備 発電機始動不動作１非常発電設備 発電機停止不動作非常発電設備 運転モード手動不動作非常発電設備 運転モード自動不動作５２Ｓ１ 同期遮断器 投入不動作１ １ １ １５２Ｓ２ 同期遮断器 投入不動作１５２ＢＧ２ 同期遮断器 投入不動作１発電機出力盤 自動不動作１発電機出力盤 手動不動作１発電機出力盤 運転不動作１発電機出力盤 停止不動作１発電機出力盤 ５２ＧＣ 入不動作１発電機出力盤 ５２ＧＣ 切不動作１№１発電機 自動不動作１№１発電機 手動不動作１№１発電機 ガス機関 運転不動作１№１発電機 ガス機関 停止不動作１№１発電機 ５２Ｇ１ 入不動作１№１発電機 ５２Ｇ１ 切不動作１№２発電機 自動不動作１№２発電機 手動不動作１№２発電機 ガス機関 運転不動作１№２発電機 ガス機関 停止不動作１№２発電機 ５２Ｇ２ 入不動作１№２発電機 ５２Ｇ２ 切不動作１５２－１ 入不動作１５２－１ 切不動作１５２－２ 入不動作１５２－２ 切不動作１５２－１１ 入不動作１５２－１１ 切不動作１５２－１２ 入不動作１５２－１２ 切不動作１発電設備：ＲＳ－Ｅ Ｐリンク構成異常１発電機室 給・換気ファン強制運転操作場所１ １操作選択１機関１予備(Ｐｔ) (Ｐｔ)遮断器(５２ＧＴ)１電力制御１リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＲＳ－ＥNo.12エネルギーセンター始動準備完了始動中１ １運転１電圧確立１送電中１冷却運転中１停止１同期中１並列中１同期検定可１№１燃料移送ポンプ１№２燃料移送ポンプ１潤滑油冷却ファン運転１換気排気ファン運転１燃料小出槽ヒータ１発電機スペースヒータ１始動渋滞潤滑油圧力低下排気温度上昇潤滑油温度上昇過速度機関制御器異常１ １ １ １ １ １低速度１検出器異常(２段)１燃料小出槽最低油量給気ダンパ異常１ １換気排気ダンパ異常１非常停止１過電圧不足電圧方向地絡逆電力過電流検出器異常(１段)１ １ １ １ １ １同期渋滞１地絡過電圧１地下燃料タンク油面低下１燃料小出槽油面上昇燃料小出槽油面低下燃料小出槽ダンパ異常補機故障１ １ １ １燃料移送ポンプ制御盤故障１始動用直流電源盤故障１非常用発電機盤№２ 操作選択１ １ １ １非常用発電機盤№２ ガスタービン５２ＧＴ 非常用発電機盤№２ 遮断器非常用発電機盤№２ 電流 １１１非常用発電機盤№２ 電圧 １非常用発電機盤№２ 周波数 １非常用発電機盤№２ 有効電力 １ １非常用発電機盤№２ 無効電力１非常用発電機盤№２ ガスタービン回転速度１非常用発電機盤№２ ガスタービン排気温度１非常用発電機盤№２ ガスタービン潤滑油温度１№２地下燃料タンク 油量 １１非常用発電機盤№２ 電力量非常用発電機盤№２ 自動不動作１非常用発電機盤№２ 手動不動作１非常用発電機盤№２ ＧＴ運転不動作１非常用発電機盤№２ ＧＴ停止不動作１非常用発電機盤№２ ５２ＧＴ 入不動作１非常用発電機盤№２ ５２ＧＴ 切不動作１発電機始動盤 非常停止１非常用発電機盤№２ 力率 (Ｐｔ) (Ｐｔ)No.12エネルギーセンター(1) No.12エネルギーセンター(3)No.12エネルギーセンター(2) No.12エネルギーセンター (4)1413 1516-A3：―A1：―Ｅ －１３令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(５)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｎ２６７Ｒ１１ 商用系受電(常用) 地絡８９Ｒ１１ 商用系受電(常用) 開閉器１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １ １１ １ １１ １ １１ １ １１１１ １１１１１１ １５２Ｒ１１ 商用系受電(常用) 遮断器２７Ｒ１１ 商用系受電(常用) 停電５０Ｒ１１ 商用系受電(常用) 予備５１Ｒ１１ 商用系受電(常用) 過電流１６７Ｒ１２ 商用系受電(予備) 地絡８９Ｒ１２ 商用系受電(予備) 開閉器５２Ｒ１２ 商用系受電(予備) 遮断器２７Ｒ１２ 商用系受電(予備) 停電５０Ｒ１２ 商用系受電(予備) 予備５１Ｒ１２ 商用系受電(予備) 過電流６４Ｒ１２ 商用系受電(予備) 地絡過電圧６７Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 地絡８９Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 開閉器５２Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 遮断器２７Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 停電５０Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 予備５１Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 過電流６７Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 地絡８９Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 開閉器５２Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 遮断器２７Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 停電５０Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 予備５１Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 過電流６４Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 地絡過電圧５２Ｆ１ 一般電灯 遮断器５１Ｆ１ 一般電灯 過電流５２Ｆ２ 一般動力 遮断器５１Ｆ２ 一般動力 過電流５２ＦＧ１ 保安電灯・動力 遮断器１ １ １一般電灯１ 変圧器温度異常一般電灯１ 低圧地絡一般電灯１ 過電流一般電灯１ ＭＣＣＢトリップ一般電灯１ ＬＢＳ一般電灯１ ＰＦ溶断１１１８９Ｒ１１ 商用系受電(常用) 開閉器８９Ｒ１１ 商用系受電(常用) 開閉器１ １ １１ １ １１１１５２Ｒ１１ 商用系受電(常用) 遮断器５２Ｒ１１ 商用系受電(常用) 遮断器保安電灯１ 低圧地絡保安電灯１ 過電流保安電灯１ ＭＣＣＢトリップ保安電灯１ ＬＢＳ保安電灯１ ＰＦ溶断１ １ １保安動力 変圧器温度異常保安動力 低圧地絡保安動力 過電流保安動力 ＭＣＣＢトリップ保安動力 ＬＢＳ保安動力 ＰＦ溶断１１１１５０Ｆ１ 一般電灯 予備１５０Ｆ２ 一般動力 予備１５０ＦＧ１ 保安電灯・動力 予備１５１ＦＧ１ 保安電灯・動力 過電流１５２ＦＧ２ 非常電灯・動力 遮断器１５０ＦＧ２ 非常電灯・動力 予備１５１ＦＧ２ 非常電灯・動力 過電流１ １ １一般電灯２ 変圧器温度異常一般電灯２ 低圧地絡一般電灯２ 過電流一般電灯２ ＭＣＣＢトリップ一般電灯２ ＬＢＳ一般電灯２ ＰＦ溶断１１１ １ １ １一般電灯３ 変圧器温度異常一般電灯３ 低圧地絡一般電灯３ 過電流一般電灯３ ＭＣＣＢトリップ一般電灯３ ＬＢＳ一般電灯３ ＰＦ溶断１１１ １ １ １一般動力１ 変圧器温度異常一般動力１ 低圧地絡一般動力１ 過電流一般動力１ ＭＣＣＢトリップ一般動力１ ＬＢＳ一般動力１ ＰＦ溶断１１１ １ １ １一般動力２ 変圧器温度異常一般動力２ 低圧地絡一般動力２ 過電流一般動力２ ＭＣＣＢトリップ一般動力２ ＬＢＳ一般動力２ ＰＦ溶断１１１ １ １ １一般動力３ 変圧器温度異常一般動力３ 低圧地絡一般動力３ 過電流一般動力３ ＭＣＣＢトリップ一般動力３ ＬＢＳ一般動力３ ＰＦ溶断１１１１保安電灯１ 変圧器温度異常１保安電灯２ ＬＢＳ１ １ １ １保安電灯２ 低圧地絡保安電灯２ 過電流保安電灯２ ＭＣＣＢトリップ保安電灯２ ＰＦ溶断１保安電灯２ 変圧器温度異常１ １ １非常電灯 変圧器温度異常非常電灯 低圧地絡非常電灯 過電流非常電灯 ＭＣＣＢトリップ非常電灯 ＬＢＳ非常電灯 ＰＦ溶断１１１ １ １ １非常動力１ 変圧器温度異常非常動力１ 低圧地絡非常動力１ 過電流非常動力１ ＭＣＣＢトリップ非常動力１ ＬＢＳ非常動力１ ＰＦ溶断１１１ １ １ １非常動力２ 変圧器温度異常非常動力２ 低圧地絡非常動力２ 過電流非常動力２ ＭＣＣＢトリップ非常動力２ ＬＢＳ非常動力２ ＰＦ溶断１１１ １低圧地絡監視装置 故障１一般動力１ 停電１非常動力１ 停電商用系 操作場所１発電機系 操作場所１１直流電源装置 停電１直流電源装置 重故障１直流電源装置 軽故障１直流電源装置 放電終止予告１直流電源装置 警報電源ブレーカ断１交流無停電電源装置 重故障１交流無停電電源装置 軽故障１交流無停電電源装置 放電終止予告１交流無停電電源装置 切替回路異常１交流無停電電源装置 同期異常１交流無停電電源装置 負荷異常１交流無停電電源装置 デジタルパネル異常１交流無停電電源装置 蓄電池寿命予告１交流無停電電源装置 インバータ給電１交流無停電電源装置 直送給電１交流無停電電源装置 停電１交流無停電電源装置 インバータ運転ＲＳ－Ｎ２ ＵＰＳバッテリ放電予告１ＲＳ－Ｎ２ ＵＰＳ交流入力停電１ＲＳ－Ｎ２ ＵＰＳ故障停止１８９Ｒ１２ 商用系受電(予備) 開閉器８９Ｒ１２ 商用系受電(予備) 開閉器１ １ １ １５２Ｒ１２ 商用系受電(予備) 遮断器５２Ｒ１２ 商用系受電(予備) 遮断器８９Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 開閉器８９Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 開閉器１ １ １ １５２Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 遮断器５２Ｒ２１ 発電機系受電(常用) 遮断器８９Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 開閉器８９Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 開閉器１ １予備予備予備予備予備予備予備予備１ １ １ １ １ １ １No.14入院棟東(南2病棟)(Ｐｔ) (Ｐｔ)発電機系受電(常用) 電流１発電機系受電(常用) 電圧１発電機系受電(常用) 電力１発電機系受電(常用) 力率１発電機系受電(予備) 電流１発電機系受電(予備) 電圧１発電機系受電(予備) 電力１発電機系受電(予備) 力率１商用系受電(常用) 電流１商用系受電(常用) 電圧１商用系受電(常用) 電力１商用系受電(常用) 力率１商用系受電(予備) 電流１商用系受電(予備) 電圧１商用系受電(予備) 電力１商用系受電(予備) 力率１一般電灯 電流１一般動力 電流１１電力量 発電機系受電(常用)１電力量 発電機系受電(予備)１電力量 商用系受電(常用)１電力量 商用系受電 (予備)８９Ｒ１１ 入不動作８９Ｒ１１ 切不動作１ １５２Ｒ１１ 入不動作５２Ｒ１１ 切不動作１ １８９Ｒ１２ 入不動作８９Ｒ１２ 切不動作１ １５２Ｒ１２ 入不動作５２Ｒ１２ 切不動作１ １リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｎ２備考発停状態故障警報故障ｏｒNo.14入院棟東(南2病棟)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１１５２Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 遮断器５２Ｒ２２ 発電機系受電(予備) 遮断器１保安電灯・動力 電流１非常電灯・動力 電流８９Ｒ２１ 入不動作８９Ｒ２１ 切不動作１ １５２Ｒ２１ 入不動作５２Ｒ２１ 切不動作１ １８９Ｒ２２ 入不動作８９Ｒ２２ 切不動作１ １５２Ｒ２２ 入不動作５２Ｒ２２ 切不動作１ １(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－K５２ＲＡ 商用系(ＲＡ) 遮断器６７ＲＡ 商用系(ＲＡ) 地絡備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１１ １ １５２ＲＢ 商用系(ＲＢ) 遮断器６７ＲＢ 商用系(ＲＢ) 地絡４３Ｓ 商用系 操作場所選択５２Ｒ１ 商用系(Ｒ１) 遮断器１５１Ｒ１ 商用系(Ｒ１) 過電流２７Ｒ１ 商用系(Ｒ１) 停電５２ＲＡ 遮断器 入不動作５２ＲＡ 遮断器 切不動作１ １商用系 電流１５２ＲＣ 自家発系(ＲＣ) 遮断器６７ＲＣ 自家発系(ＲＣ) 地絡１ １１ １ １５２ＲD 自家発系(ＲＤ) 遮断器６７ＲＤ 自家発系(ＲＤ) 地絡４３Ｊ 自家発系 操作場所選択５２Ｒ２ 自家発系(Ｒ２) 遮断器１５１Ｒ２ 自家発系(Ｒ２) 過電流２７Ｒ２ 自家発系(Ｒ２) 停電１直流電源盤 一括故障１ １ １ １一般電灯１ ＰＦ溶断一般電灯１ ＬＢＳ一般電灯１ 過負荷一般電灯１ 低圧漏電一般電灯１ ＭＣＣＢトリップ１１ １ １ １一般電灯２ ＰＦ溶断一般電灯２ ＬＢＳ一般電灯２ 過負荷一般電灯２ 低圧漏電一般電灯２ ＭＣＣＢトリップ１１ １ １ １一般動力 ＰＦ溶断一般動力 ＬＢＳ一般動力 過負荷一般動力 低圧漏電一般動力 ＭＣＣＢトリップ１１ １ １ １保安電灯 ＰＦ溶断保安電灯 ＬＢＳ保安電灯 過負荷保安電灯 低圧漏電保安電灯 ＭＣＣＢトリップ１１ １ １ １保安動力 ＰＦ溶断保安動力 ＬＢＳ保安動力 過負荷保安動力 低圧漏電保安動力 ＭＣＣＢトリップ１引込遮断器 操作場所選択１遮断器 ５２ＨＲ０１１１１遮断器 ５２ＨＲ０１１ 停電遮断器 ５２ＨＦ０１２１１遮断器 ５２ＨＲ０１２ 停電商用系(ＲＡ) 停電１ １商用系(ＲＢ) 停電自家発系(ＲＣ) 停電１ １自家発系(ＲＤ) 停電１商用系(Ｒ１) 地絡過電圧自家発系(Ｒ２) 地絡過電圧１ １ １一般動力２ 過負荷一般動力２ 低圧漏電ＲＳ－Ｋ ＵＰＳバッテリ電圧低下１ＲＳ－Ｋ ＵＰＳ入力停電１ＲＳ－Ｋ ＵＰＳ故障１ １ １一般動力２ ＰＦ溶断一般動力２ ＬＢＳ一般動力２ ＭＣＣＢトリップ１商用系(ＲＡ) 遮断器１ １商用系(ＲＢ) 遮断器自家発系(ＲＣ) 遮断器１ １自家発系(ＲＤ) 遮断器１商用系(Ｒ１) 遮断器自家発系(Ｒ２) 遮断器１１５２ＨＲ０１１ 遮断器５２ＨＲ０１２ 遮断器１商用系 電圧１商用系 電力１商用系 力率１自家発系 電流１自家発系 電圧１自家発系 電力１自家発系 力率１電力量 商用系１電力量 自家発系１５２ＲＢ 遮断器 入不動作５２ＲＢ 遮断器 切不動作１ １５２Ｒ１ 遮断器 入不動作５２Ｒ１ 遮断器 切不動作１ １５２ＲＣ 遮断器 入不動作５２ＲＣ 遮断器 切不動作１ １５２ＲＤ 遮断器 入不動作５２ＲＤ 遮断器 切不動作１ １５２Ｒ２ 遮断器 入不動作５２Ｒ２ 遮断器 切不動作１ １遮断器 ５２ＨＲ０１１ 入不動作遮断器 ５２ＨＲ０１１ 切不動作１ １遮断器 ５２ＨＲ０１２ 入不動作遮断器 ５２ＨＲ０１２ 切不動作１ １１１１１１１ １ １ １ １ １１１No.15総合教育研究棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)管理対象接続記号操作 監視計測 計量機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定 状態故障状態 温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ遮断器 ５２ＨＦ０１１１１ １ １ １ １１ １遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１１ １ １ １ １ １遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２１ １ １ １１電圧 ５２ＨＦ０１１１電流 ５２ＨＦ０１１１電力 ５２ＨＦ０１１１力率 ５２ＨＦ０１１１電力量 常用高圧饋電盤１ １ １ １ １５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１ １ １過電流(５１) ５２ＨＦＧ０１１１不足電圧 ２７Ｒ１１５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作１ １５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作１ １不足電圧 ２７Ｒ２１不足電圧 ２７Ｒ３１不足電圧 ２７Ｒ４１低圧一括故障１１電圧 ５２ＨＦＧ０１１１電流 ５２ＨＦＧ０１１１電力 ５２ＨＦＧ０１１１力率 ５２ＨＦＧ０１１１電力量 非常用高圧饋電盤リモート盤建物名称ＲＳ－Ｓ３No.16動物実験施設(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.14入院棟東(南2病棟)(1)No.15総合教育研究棟No.14入院棟東(南2病棟)(2)No.16動物実験施設17181920-A3：―A1：―Ｅ －１４令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(６)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１過電流(５１)・地絡過電流 (６７) ５１・６７ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ遮断器 ５２ＨＲ０１１１１ １ １ １ １１ １遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１１ １ １ １ １ １遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１１ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電流 ＨＦＧ０１１１電力 ＨＦ０１１１電力 ＨＦＧ０１１１変圧器盤 軽故障１ １ １ １ １５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１ １ １ １ＴＲ №１１ 商用ＬＢＳ１５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作１ １ＴＲ №１２ 商用ＬＢＳ１ＴＲ №１３ 商用ＬＢＳ１ＴＲ №１４ 発電ＬＢＳ１ＴＲ №１５ 発電ＬＢＳ１１電力量 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦＧ０１１１直流電源装置 故障過電流(５１)・地絡過電流(６７) ５１・６７ＨＦＧ０１１５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作１ １No.17講義実習棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｕ商用系 高圧受電盤 不足電圧１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１１ １１１ １ １１１１ １ １１１ １ １１１ １ １ １ １ １ １ １１ １ １ １ １ １ １自家発系 高圧受電盤 不足電圧高圧引込盤 操作場所商用系 高圧引込盤 ＨＲ０１１商用系 高圧引込盤 ＨＲ０１２商用系 高圧引込盤 地絡方向自家発系 高圧引込盤 ＨＧ０１１自家発系 高圧引込盤 ＨＧ０１２自家発系 高圧引込盤 地絡方向商用系 高圧受電盤 過電流自家発系 高圧受電盤 ＨＦＧ０１１自家発系 高圧受電盤 過電流低圧盤 一括故障直流電源盤 一括故障ＲＳ－Ｕ ＵＰＳ故障停止商用系 高圧引込盤 ＨＲ０１１ 操作商用系 ＨＦ０１１ 受電電圧商用系 ＨＦ０１１ 受電電流商用系 ＨＦ０１１ 受電電力商用系 ＨＦ０１１ 受電力率１ １１商用系 ＨＲ０１１ 入不動作１商用系 ＨＲ０１１ 切不動作１商用系 ＨＲ０１２ 入不動作１商用系 ＨＲ０１２ 切不動作１自家発系 ＨＧ０１１ 入不動作１自家発系 ＨＧ０１１ 切不動作１自家発系 ＨＧ０１２ 入不動作１自家発系 ＨＧ０１２ 切不動作１商用系 ＨＦ０１１ 入不動作１商用系 ＨＦ０１１ 切不動作１自家発系 ＨＦＧ０１１ 入不動作１自家発系 ＨＦＧ０１１ 切不動作【保守状態】融合型教育研究棟(№１８)１１【保守操作】融合型教育研究棟(№１８)【保守状態】融合型教育研究棟：ＲＳ－Ｕ１１【保守操作】融合型教育研究棟：ＲＳ－Ｕ１商用系 高圧受電盤 ＨＦ０１１１ １ＲＳ－Ｕ ＵＰＳ交流入力停電ＲＳ－Ｕ ＵＰＳバッテリ放電終止予告１１融合型教育研究棟：ＲＳ－Ｕ 構成異常１商用系 高圧引込盤 ＨＲ０１２ 操作自家発系 高圧引込盤 ＨＧ０１１ 操作自家発系 高圧引込盤 ＨＧ０１２ 操作商用系 高圧受電盤 ＨＦ０１１ 操作自家発系 高圧受電盤 ＨＦＧ０１１ 操作自家発系 ＨＦＧ０１１ 受電電圧自家発系 ＨＦＧ０１１ 受電電流自家発系 ＨＦＧ０１１ 受電電力自家発系 ＨＦＧ０１１ 受電力率商用系 受電電力量自家発系 受電電力量No.18融合型教育研究棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－ＲＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１１ １備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１１ １１ １ １ １ １ １１ １ １１１１１１１ １ １ １ １ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ＨＡ－Ｒ１ ２７Ｒ１ 不足電圧ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１２ＨＡ－Ｒ１ ２７Ｒ２ 不足電圧ＨＡ－Ｒ２ ５２ＨＦ０１１ＨＡ－Ｒ１ ５１Ｍ 過電流ＨＡ－Ｒ１ ６４Ｍ 地絡過電圧ＨＡ－ＲＧ１ ２７ＲＧ１ 不足電圧ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１２ ＨＡ－ＲＧ２ ５２ＨＦＧ０１１ ＨＡ－ＲＧ２ ５１ＭＧ 過電流ＨＡ－ＲＧ２ ６４ＭＧ 地絡過電圧商用系低圧盤 一括警報発電機系低圧盤 一括警報ＲＳ－Ｒ ＵＰＳ故障停止１ １ １ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ １【保守状態】総合研究棟(№１９)１１【保守操作】総合研究棟(№１９)【保守状態】総合研究棟：ＲＳ－Ｒ１１【保守操作】総合研究棟：ＲＳ－Ｒ１ＨＡ－ＲＧ１ ２７ＲＧ２ 不足電圧 １ １ＲＳ－Ｒ ＵＰＳ交流入力停電ＲＳ－Ｒ ＵＰＳバッテリ放電終止予告１１ＲＳ－Ｒ盤 ＰＬＣ通信異常１ＨＡ－Ｒ２(１００ｋＷｈ／Ｐ)ＨＡ－ＲＧ２(１００ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ１)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ２)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ３)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－Ｌ１)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－Ｌ２)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－ＰＧ１)(１０ｋＷｈ／Ｐ)低圧動力盤(ＭＡ－ＬＧ１)(１０ｋＷｈ／Ｐ)ＨＡ－Ｒ２ 電圧ＨＡ－Ｒ２ 電流ＨＡ－Ｒ２ 電力ＨＡ－Ｒ２ 力率ＨＡ－ＲＧ２ 電圧ＨＡ－ＲＧ２ 電流ＨＡ－ＲＧ２ 電力ＨＡ－ＲＧ２ 力率低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ１) 電流低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ２) 電流低圧動力盤(ＭＡ－Ｐ３) 電流低圧電灯盤(ＭＡ－Ｌ１) 電流低圧電灯盤(ＭＡ－Ｌ２) 電流低圧動力盤(ＭＡ－ＰＧ１) 電流低圧電灯盤(ＭＡ－ＬＧ１) 電流ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１１ 操作ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１２ 操作ＨＡ－Ｒ２ ５２ＨＦ０１１ 操作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１１ 操作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１２ 操作１ １ＨＡ－ＲＧ２ ５２ＨＦＧ０１１ 操作１ １ １ １ １ＨＡ－Ｒ２ ５２ＨＦ０１１ 入不動作ＨＡ－Ｒ２ ５２ＨＦ０１１ 切不動作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１１ 入不動作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１１ 切不動作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１２ 入不動作ＨＡ－ＲＧ１ ５２ＨＧ０１２ 切不動作ＨＡ－ＲＧ２ ５２ＨＦＧ０１１ 入不動作ＨＡ－ＲＧ２ ５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１ １ １ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１２ 入不動作ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１２ 切不動作１ １ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１１ 入不動作ＨＡ－Ｒ１ ５２ＨＲ０１１ 切不動作１ １No.19臨床研究棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)インターロック選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１№３ ＰＦ断 予備１予備ＰＡＳ地絡１ １５２ＨＲ０１１ 切不動作(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.21記念会館No.17講義実習棟No.19臨床研究棟No.18融合型教育研究棟No.21記念会館22212324-A3：―A1：―Ｅ －１５令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(７)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断№３ ＰＦ断インターロック選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１軽故障一括１ １５２ＨＲ０１１ 切不動作No.22図書館(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)インターロック選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １１ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１ １５２ＨＲ０１１ 切不動作No.23基礎医学棟屋上キュービクル(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ１／Ｓ４遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ遮断器 ５２ＨＦ０１１１１ １１ １遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２１ １ １ １１電圧 ５２ＨＦ０１１１電流 ５２ＨＦ０１１１電力 ５２ＨＦ０１１１力率 ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１故障一括１不足電圧 ２７Ｒ１１不足電圧 ２７Ｒ２１１電力量 ＨＦ０１１予備１予備１予備１予備１予備予備予備予備No.25医学資料室・研究棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ３遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１１遮断器 ５２ＨＧ０１２遮断器 ５２ＨＦＧ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦＧ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№２ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断№２ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)インターロック１ １ １ １ １ １１ １ １ １ １１ １選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １選択 ＨＧＦ１Ｙ ５２ＨＦＧ０１１選択 ＨＧ１Ｙ ５２ＨＧ０１１選択 ＨＧ２Ｙ ５２ＨＧ０１２１ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電流 ＨＦＧ０１１１電力量 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦＧ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作５２ＨＧ０１１ 入不動作５２ＨＧ０１１ 切不動作１ １ １№１ ＰＴヒューズ断１№３ ＰＦ断№４ ＰＦ断１ １５２ＨＧ０１２ 入不動作５２ＨＧ０１２ 切不動作１ １５２ＨＦＧ０１１ 入不動作５２ＨＦＧ０１１ 切不動作１ １No.24基礎医学棟北(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.22図書館 25No.24基礎医学棟北2726No.25医学資料室・研究棟28屋上キュービクルNo.23基礎医学棟-A3：―A1：―Ｅ －１６令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表 (８)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ４遮断器 ５２ＨＲ０１１ 予備遮断器 ５２ＨＲ０１２ 予備遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１ ＰＦ断 一括№２ ＰＦ断 予備ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)インターロック選択 ＨＲ１Ｙ ５２ＨＲ０１１ 予備選択 ＨＲ２Ｙ ５２ＨＲ０１２ 予備選択 ＨＦ１Ｙ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １１ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＨＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作１直流電源異常(８０Ｄ)１予備１５２ＨＦ０１１ 切不動作予備予備予備予備No.27光・放射線情報解析部門(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｃ臨床研究棟 商用系 操作場所１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １ １１１１ １１１１１臨床研究棟 商用系 地絡臨床研究棟 商用系 遮断器総合教育研究棟 商用系 地絡総合教育研究棟 商用系 遮断器受電 商用系 停電受電 商用系 過電流受電 商用系 遮断器特高受電設備 自家発系 操作場所特高受電設備 自家発系 遮断器総合教育研究棟 自家発系 地絡総合教育研究棟 自家発系 遮断器１特高受電設備 自家発系 地絡１１ １受電 自家発系 停電受電 自家発系 過電流受電 自家発系 遮断器１一般電灯配電盤(１) 漏電１一般電灯配電盤(１) 過負荷１一般電灯配電盤(１) ＭＣＣＢトリップ１一般電灯配電盤(２) 漏電１一般電灯配電盤(２) 過負荷１一般電灯配電盤(２) ＭＣＣＢトリップ１一般動力配電盤 漏電１一般動力配電盤 過負荷１一般動力配電盤 ＭＣＣＢトリップ１一般電灯・動力低圧切替盤 電灯 漏電１一般電灯・動力低圧切替盤 電灯 ＭＣＣＢトリップ１一般電灯・動力低圧切替盤 動力 漏電１一般電灯・動力低圧切替盤 動力 ＭＣＣＢトリップ１保安電灯配電盤 漏電１保安電灯配電盤 過負荷１保安電灯配電盤 ＭＣＣＢトリップ１保安動力配電盤 漏電１保安動力配電盤 過負荷１保安動力配電盤 ＭＣＣＢトリップ１ＲＳ－ＫＫ ＵＰＳバッテリ放電予告１ＲＳ－ＫＫ ＵＰＳ交流入力停電１ＲＳ－ＫＫ ＵＰＳ故障停止１一般電灯配電盤(１) ＬＢＳ１一般電灯配電盤(１) ＰＦ溶断１一般電灯配電盤(２) ＬＢＳ１一般電灯配電盤(２) ＰＦ溶断１一般動力配電盤 ＬＢＳ１一般動力配電盤 ＰＦ溶断１一般電灯・動力低圧切替盤 電灯 ＬＢＳ１一般電灯・動力低圧切替盤 電灯 ＰＦ溶断１一般電灯・動力低圧切替盤 動力 ＬＢＳ１一般電灯・動力低圧切替盤 動力 ＰＦ溶断１保安電灯配電盤 ＬＢＳ１保安電灯配電盤 ＰＦ溶断１保安動力配電盤 ＬＢＳ１保安動力配電盤 ＰＦ溶断１直流電源装置盤故障一括１ １ １ １ １ １ １ １ １臨床研究棟 商用系 遮断器臨床研究棟 商用系 遮断器総合教育研究棟 商用系 遮断器総合教育研究棟 商用系 遮断器受電 商用系 遮断器受電 商用系 遮断器特高受電設備 自家発系 遮断器総合教育研究棟 自家発系 遮断器総合教育研究棟 自家発系 遮断器１特高受電設備 自家発系 遮断器１ １受電 自家発系 遮断器受電 自家発系 遮断器１高圧受電盤(商用系) 電圧１高圧受電盤(商用系) 電流１高圧受電盤(商用系) 電力１高圧受電盤(商用系) 力率１高圧受電盤(自家発系) 電圧１高圧受電盤(自家発系) 電流１高圧受電盤(自家発系) 電力１高圧受電盤(自家発系) 力率１高圧受電盤(商用系) 電力量１高圧受電盤(自家発系) 電力量【保守状態】総合研究棟(№２８)１１【保守操作】総合研究棟(№２８)【保守状態】総合研究棟：ＲＳ－ＫＫ１１【保守操作】総合研究棟：ＲＳ－ＫＫ１臨床研究棟 商用系 遮断器 入不動作１総合教育研究棟 商用系 入不動作１受電 商用系 遮断器 入不動作１特高受電設備 自家発系 遮断器 入不動作１総合教育研究棟 自家発系 遮断器 入不動作１臨床研究棟 商用系 遮断器 切不動作１総合教育研究棟 商用系 切不動作１受電 商用系 遮断器 切不動作１特高受電設備 自家発系 遮断器 切不動作１総合教育研究棟 自家発系 遮断器 切不動作１受電 自家発系 遮断器 入不動作１受電 自家発系 遮断器 切不動作No.28基礎研究棟(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｄ高圧受電盤(商用) ２７Ｒ１ 不足電圧１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１１ １１ １ １ １ １高圧受電盤(ＧＡＣ) ２７Ｒ２ 不足電圧高圧受電盤(商用) 操作場所高圧受電盤(ＧＡＣ) 操作場所歯学部動力盤№１ ＰＦ溶断歯学部動力盤№１ ＬＢＳ歯学部動力盤№１ ＴＲ温度異常歯学部動力盤№１ ＭＤＡ警報歯学部動力盤№１ ブレーカトリップ診療部動力盤№１ ＰＦ溶断診療部動力盤№１ ＬＢＳ１１ １ １診療部動力盤№１ ＴＲ温度異常診療部動力盤№１ ＭＤＡ警報診療部動力盤№２ ＰＦ溶断診療部動力盤№２ ＬＢＳ１診療部動力盤№２ ＴＲ温度異常診療部動力盤№２ ブレーカトリップ診療部動力盤№２ ＭＤＡ警報診療部動力盤№３ ＰＦ溶断診療部動力盤№３ ＬＢＳ診療部動力盤№３ ＴＲ温度異常診療部動力盤№３ ＭＤＡ警報歯学部動力盤№２ ＰＦ溶断歯学部動力盤№２ ＬＢＳ歯学部動力盤№２ ＴＲ温度異常１ １ １ １１１ １ １１１ １ １診療部電灯盤 ＰＦ溶断診療部電灯盤 ＬＢＳ診療部電灯盤 ＴＲ温度異常１ １診療部電灯盤 ＭＤＡ警報診療部電灯盤 ブレーカトリップ１１ １保安電灯盤 ＰＦ溶断保安電灯盤 ＬＢＳ保安電灯盤 ＴＲ温度異常１ １保安電灯盤 ＭＤＡ警報保安電灯盤 ブレーカトリップ１１ １保安動力盤 ＰＦ溶断保安動力盤 ＬＢＳ保安動力盤 ＴＲ温度異常１ １保安動力盤 ＭＤＡ警報保安動力盤 ブレーカトリップ１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１１操作１ １１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１１ 入不動作１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１１ 切不動作【保守状態】歯学・外来診棟(№３１)１１【保守操作】歯学・外来診棟 (№３１)【保守状態】歯学・外来：ＲＳ－Ｄ１１【保守操作】歯学・外来：ＲＳ－Ｄ１診療部動力盤№１ ブレーカトリップ診療部動力盤№３ ブレーカトリップ１１ １高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１１１高圧引込盤(商用) ８９Ｒ１１１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１２１高圧引込盤(商用) ８９Ｒ１２１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１１高圧受電盤(商用) ５１Ｒ１ 過電流１高圧受電盤(商用) ６７Ｒ１ 地絡１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２１１高圧引込盤(ＧＡＣ) ８９Ｒ２１１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２２１高圧引込盤(ＧＡＣ) ８９Ｒ２２１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５１Ｒ２ 過電流１高圧受電盤(ＧＡＣ) ６７Ｒ２ 地絡１高圧受電盤(商用) ５２Ｆ１高圧受電盤(商用) ５２Ｇ歯学部動力盤№２ ＭＤＡ警報１歯学部動力盤№２ ブレーカトリップ１ １ １歯学部電灯盤 ＰＦ溶断歯学部電灯盤 ＬＢＳ歯学部電灯盤 ＴＲ温度異常１ １歯学部電灯盤 ＭＤＡ警報歯学部電灯盤 ブレーカトリップ１歯学部動力盤№２ ＭＣＤＴ１保安動力盤 ＭＣＤＴ１歯学部電灯盤№１ ＭＣＤＴ１保安電灯盤 ＭＣＤＴ１歯学部動力盤№３ ＰＦ溶断歯学部動力盤№３ ＬＢＳ歯学部動力盤№３ ＴＲ温度異常１１１歯学部動力盤№３ ＭＤＡ警報１歯学部動力盤№３ ブレーカトリップ１歯学部 ＰＦ溶断１歯学部 ＬＢＳ１歯学部 ＴＲ温度異常１歯学部 ＭＤＡ警報１歯学部 ブレーカトリップ１接地端子盤 絶縁監視装置 異常１接地端子盤 絶縁警報１直流電源装置 一括警報１無停電電源装置 ＵＰＳ 一括警報１無停電電源装置 ＵＰＳ ＩＮＶ給電１無停電電源装置 ＵＰＳ バイパス給電１無停電電源装置 ＵＰＳ 蓄電池運転１ＲＳ－Ｄ ＵＰＳ 故障停止１ＲＳ－Ｄ ＵＰＳ 交流入力停電１ＲＳ－Ｄ ＵＰＳ バッテリ放電終止予告１１高圧引込盤(商用) ８９Ｒ１１ 電圧１高圧引込盤(商用) ８９Ｒ１２ 電圧１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 電圧１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 電流１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 電力１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 力率１高圧引込盤(ＧＡＣ) ８９Ｒ２１ 電圧１高圧引込盤(ＧＡＣ) ８９Ｒ２２ 電圧１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 電圧１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 電流１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 電力１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 力率高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１２操作１ １高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１操作１ １高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２１操作１ １高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２２操作１ １高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２操作１ １高圧受電盤(商用) ５２Ｆ操作１ １高圧受電盤(商用) ５２Ｇ操作１ １１高圧受電盤(商用) 電力量１高圧受電盤(ＧＡＣ) 電力量１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１２ 入不動作１高圧引込盤(商用) ５２Ｒ１２ 切不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 入不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｒ１ 切不動作１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２１ 入不動作１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２１ 切不動作１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２２ 入不動作１高圧引込盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２２ 切不動作１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 入不動作１高圧受電盤(ＧＡＣ) ５２Ｒ２ 切不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｆ 入不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｆ 切不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｇ 入不動作１高圧受電盤(商用) ５２Ｇ 切不動作ＲＳ－Ｄ盤 ＰＬＣ通信異常１No.30歯学部棟屋上(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ４遮断器 ５２ＨＲ０１１遮断器 ５２ＨＲ０１２遮断器 ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦＦ０１１過電流(５１) ５２ＨＦＦ０１２１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ№１ ＰＴヒューズ断№１～４ ＰＦ断ＴＲ温度上昇(２６Ｔ)インターロック選択 ＨＲ１ ５２ＨＲ０１１選択 ＨＲ２ ５２ＨＲ０１２選択 ＨＲ ５２ＨＦ０１１１ １ １ １ １ １１ １１ １ １ １ １ １ １ １１電流 ＨＦ０１１１電力量 ＦＦ０１１１インターロック状態１ １ １ １ １５２ＨＲ０１１ 入不動作５２ＨＲ０１１ 切不動作５２ＨＲ０１２ 入不動作５２ＨＲ０１２ 切不動作５２ＨＦ０１１ 入不動作５２ＨＦ０１１ 切不動作１遮断器 ５２ＨＦＦ０１１遮断器 ５２ＨＦＦ０１２遮断器 ５２ＨＦＦ０１３１ １ １過電流(５１) ５２ＨＦＦ０１３１地絡方向(６７) ５２ＨＦＦ０１１地絡方向(６７) ５２ＨＦＦ０１２１ １地絡方向(６７) ５２ＨＦＦ０１３１直流電源異常(８０Ｄ)１選択 Ｈ－Ｆ１ ５２ＦＦ０１１選択 Ｈ－Ｆ２ ５２ＦＦ０１２選択 Ｈ－Ｆ３ ５２ＦＦ０１３１ １ １ １ １ １１電力量 ＦＦ０１２１電力量 ＦＦ０１３１ １ １ １ １５２ＦＦ０１１ 入不動作５２ＦＦ０１１ 切不動作５２ＦＦ０１２ 入不動作５２ＦＦ０１２ 切不動作５２ＦＦ０１３ 入不動作５２ＦＦ０１３ 切不動作１(Ｐｔ) (Ｐｔ)No.33保健学科棟No.27光・放射線情報解析部門No.30歯学部棟屋上No.28基礎研究棟No.33保健学科棟29303132-A3：―A1：―Ｅ －１７令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表(９)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｓ１ＲＳ－Ｓ１ ＵＰＳバッテリ電圧低下ＲＳ－Ｓ１ ＵＰＳ入力停電ＲＳ－Ｓ１ ＵＰＳ故障１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １ＲＳ－Ｓ１ Ｐリンク構成異常１サブ変系システム情報(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルスＲＳ－Ｍ１８９ＥＳＲ１１ 接地開閉器８９Ｒ１１ 断路器１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１ １ １ １ １ １８９ＥＳＲ１２ 断路器接地装置５２Ｒ１ 遮断器８９ＥＳＲ１３ 遮断器二次接地開閉器４３－ＧＩＳＲ１ 操作場所４３ＬＳ１ ＤＳ操作ＶＤＲ１ 電圧有１８９Ｒ１２ 断路器１ １ １ １８９ＥＳＲ１４ 断路器接地装置８９Ｂ１１ 断路器８９ＥＳＢ１１ 断路器接地装置４３－ＧＩＳＢ１ 操作場所１８９Ｐ１ 断路器１ １ １ １８９ＥＳＰ１１ 断路器接地装置５２Ｐ１ 遮断器８９ＥＳＰ１２ 接地開閉器４３－ＧＩＳＰ１ 操作場所１１１号 特高 操作場所№１受電ユニット ＶＤ故障１放圧１ １１１油面低下温度上昇圧力上昇８９ＧＴ１１１３７ＦＧＴ１ １次ＰＦ断５２Ｓ１１５２Ｓ１ 操作場所１５２Ｂ１ １５２Ｂ１ 操作場所１５２ＦＴ１１５２ＦＴ１ 操作場所１５２Ｃ１１５２Ｃ１ 操作場所１５２Ｆ１０１１５２Ｆ１０１ 操作場所１５２Ｆ１０２１５２Ｆ１０２ 操作場所１５２Ｆ１０３１５２Ｆ１０３ 操作場所１５２Ｆ１０４１５２Ｆ１０４ 操作場所１５２Ｆ１０５１５２Ｆ１０５ 操作場所１５２Ｆ１０６１５２Ｆ１０６ 操作場所１５２Ｆ１０７１５２Ｆ１０７ 操作場所１５２Ｆ１０８１５２Ｆ１０８ 操作場所１５２Ｆ１０９１５２Ｆ１０９ 操作場所１５２Ｆ１１０ １５２Ｆ１１０ 操作場所１５２Ｆ１１１１５２Ｆ１１１ 操作場所１５２Ｆ１１２１５２Ｆ１１２ 操作場所１５２Ｆ１１３１５２Ｆ１１３ 操作場所１５２Ｆ１１４１５２Ｆ１１４ 操作場所１ＲＳ－Ｍ１ ＵＰＳバッテリ電圧低下１ＲＳ－Ｍ１ ＵＰＳ入力停電１ＲＳ－Ｍ１ ＵＰＳ故障１操作場所１操作選択１４２Ｃ１１１４２Ｃ１１ 操作場所１４２Ｃ１１ ヒューズ断１４２Ｃ１１ リアクトル温度上昇１４２Ｃ１１ コンデンサ圧力上昇１４２Ｃ１１ コンデンサ圧力低下１４２Ｃ１２１４２Ｃ１２ 操作場所１４２Ｃ１２ ヒューズ断１４２Ｃ１２ リアクトル温度上昇１４２Ｃ１２ コンデンサ圧力上昇１４２Ｃ１２ コンデンサ圧力低下１４２Ｃ１３１４２Ｃ１３ 操作場所１４２Ｃ１３ ヒューズ断１４２Ｃ１３ リアクトル温度上昇１４２Ｃ１３ コンデンサ圧力上昇１４２Ｃ１３ コンデンサ圧力低下１４２Ｃ１４ １４２Ｃ１４ 操作場所１４２Ｃ１４ ヒューズ断１４２Ｃ１４ リアクトル温度上昇１４２Ｃ１４ コンデンサ圧力上昇１４２Ｃ１４ コンデンサ圧力低下１４２Ｃ１５１４２Ｃ１５ 操作場所１４２Ｃ１５ ヒューズ断１４２Ｃ１５ リアクトル温度上昇１４２Ｃ１５ コンデンサ圧力上昇１４２Ｃ１５ コンデンサ圧力低下１１８９Ｒ１１ 断路器１ １５２Ｒ１ 遮断器１ １８９Ｒ１２ 断路器１ １８９Ｂ１１ 断路器１ １８９Ｐ１ 断路器１ １５２Ｐ１ 遮断器１ １１号線 ＤＳ操作１ １５２Ｓ１ 遮断器１ １５２Ｂ１ 遮断器１ １５２ＦＴ１ 遮断器１ １５２Ｃ１ 遮断器１ １５２Ｆ１０１ 遮断器１ １５２Ｆ１０２ 遮断器１ １５２Ｆ１０３ 遮断器１ １５２Ｆ１０４ 遮断器１ １５２Ｆ１０５ 遮断器１ １５２Ｆ１０６ 遮断器１ １５２Ｆ１０７ 遮断器１ １５２Ｆ１０８ 遮断器１ １５２Ｆ１０９ 遮断器１ １５２Ｆ１１０ 遮断器１ １５２Ｆ１１１ 遮断器１ １５２Ｆ１１２ 遮断器１ １５２Ｆ１１３ 遮断器１ １５２Ｆ１１４ 遮断器１ １４２Ｃ１１１特高変電所(M1)(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＲＳ－Ｍ１特高変電所(M1)１４２Ｃ１２１ １４２Ｃ１３１ １４２Ｃ１４１ １４２Ｃ１５１ １１系コンデンサ 操作モード１５２Ｒ１ ＭＰＣ異常１５２Ｒ１ 地絡(５１Ｇ)１５２Ｒ１ 過電流(５１)１５２Ｒ１ 短絡(５０)１５２Ｒ１Ｃ ＭＰＣ異常１５２Ｒ１ 周波数低下(９５Ｌ)１５２Ｒ１ 周波数上昇(９５Ｈ)１５２Ｒ１ 不足電力(９１Ｌ)１５２Ｒ１ 逆電力(６７Ｐ)１５２Ｒ１ 地絡過電圧(６４)１５２Ｒ１ 不足電圧(２７)１５２Ｒ１ 外部短絡(６７Ｑ)１Ｔ１ ＭＰＣ異常１５２Ｐ１ 過電流(ＯＣ)１５２Ｐ１ 定限時過電流(ＤＴ)１５２Ｐ１ 差回路過電流(ＨＯＣ)１５２Ｐ１ 比率差動(８７)１Ｆ１０１ ＭＰＣ異常１Ｆ１０１ 地絡方向(６７)１Ｆ１０１ 過電流(５１)１Ｆ１０１ 短絡(５０)１Ｆ１０２ ＭＰＣ異常１Ｆ１０２ 地絡方向(６７)１Ｆ１０２ 過電流(５１)１Ｆ１０２ 短絡(５０)１Ｆ１０３ ＭＰＣ異常１Ｆ１０３ 地絡方向(６７)１Ｆ１０３ 過電流(５１)１Ｆ１０３ 短絡(５０)１Ｆ１０４ ＭＰＣ異常１Ｆ１０４ 地絡方向(６７)１Ｆ１０４ 過電流(５１)１Ｆ１０４ 短絡(５０)１Ｆ１０５ ＭＰＣ異常１Ｆ１０５ 地絡方向(６７)１Ｆ１０５ 過電流(５１)１Ｆ１０５ 短絡(５０)１Ｆ１０６ ＭＰＣ異常１Ｆ１０６ 地絡方向(６７)１Ｆ１０６ 過電流(５１)１Ｆ１０６ 短絡(５０)１Ｆ１０７ ＭＰＣ異常１Ｆ１０７ 地絡方向(６７)１Ｆ１０７ 過電流(５１)１Ｆ１０７ 短絡(５０)１Ｆ１０８ ＭＰＣ異常１Ｆ１０８ 地絡方向(６７)１Ｆ１０８ 過電流(５１)１Ｆ１０８ 短絡(５０)１５２Ｓ１ ＭＰＣ異常１５２Ｓ１ 不足電圧(２７)１５２Ｓ１ 過電流(５１)１５２Ｓ１ 短絡(５０)１Ｆ１０９ ＭＰＣ異常１Ｆ１０９ 地絡方向(６７)１Ｆ１０９ 過電流(５１)１Ｆ１０９ 短絡(５０)１Ｆ１１０ ＭＰＣ異常１Ｆ１１０ 地絡方向(６７)１Ｆ１１０ 過電流(５１)１Ｆ１１０ 短絡(５０)１Ｆ１１１ ＭＰＣ異常１Ｆ１１１ 地絡方向(６７)１Ｆ１１１ 過電流(５１)１Ｆ１１１ 短絡(５０)１Ｆ１１２ ＭＰＣ異常１Ｆ１１２ 地絡方向(６７)１Ｆ１１２ 過電流(５１)１Ｆ１１２ 短絡(５０)１Ｆ１１３ ＭＰＣ異常１Ｆ１１３ 地絡方向(６７)１Ｆ１１３ 過電流(５１)１Ｆ１１３ 短絡(５０)１Ｆ１１４ ＭＰＣ異常１Ｆ１１４ 地絡方向(６７)１Ｆ１１４ 過電流(５１)１Ｆ１１４ 短絡(５０)１ＦＴ１ ＭＰＣ異常１ＦＴ１ 地絡方向(６７)１ＦＴ１ 過電流(５１)１ＦＴ１ 短絡(５０)１Ｃ１ ＭＰＣ異常１Ｃ１ 地絡方向(６７)１Ｃ１ 過電流(５１)１Ｃ１ 短絡(５０)１５２Ｂ１ ＭＰＣ異常１５２Ｂ１ 地絡過電圧(６４)１５２Ｂ１ 不足電圧(２７)１５２Ｂ１ 過電圧 (５９)１１号線受電 Ｒ相電流１１号線受電 Ｓ相電流１１号線受電 Ｔ相電流１１号線受電 ＵＶ電圧１１号線受電 ＶＷ電圧１１号線受電 ＷＵ電圧１１号線受電 零相電圧１１号線受電 周波数１１号主変圧器二次 Ｒ相電流１１号主変圧器二次 Ｓ相電流１１号主変圧器二次 Ｔ相電流１１号主変圧器二次 ＵＶ電圧１１号主変圧器二次 ＶＷ電圧１１号主変圧器二次 ＷＵ電圧１１号主変圧器二次 有効電力１１号主変圧器二次 無効電力１１号主変圧器二次 力率１１号高圧母線 ＵＶ電圧１１号高圧母線 ＶＷ電圧１１号高圧母線 ＷＵ電圧１１号高圧母線 零相電圧１Ｆ１０１ Ｓ相電流１Ｆ１０１ 有効電力１Ｆ１０２ Ｓ相電流１Ｆ１０２ 有効電力１Ｆ１０３ Ｓ相電流１Ｆ１０３ 有効電力１Ｆ１０４ Ｓ相電流１Ｆ１０４ 有効電力１Ｆ１０５ Ｓ相電流１Ｆ１０５ 有効電力１Ｆ１０６ Ｓ相電流１Ｆ１０６ 有効電力１Ｆ１０７ Ｓ相電流１Ｆ１０７ 有効電力１Ｆ１０８ Ｓ相電流１Ｆ１０８ 有効電力１Ｆ１０９ Ｓ相電流１Ｆ１０９ 有効電力１Ｆ１１０ Ｓ相電流１Ｆ１１０ 有効電力１Ｆ１１１ Ｓ相電流１Ｆ１１１ 有効電力１Ｆ１１２ Ｓ相電流１Ｆ１１２ 有効電力１Ｆ１１３ Ｓ相電流１Ｆ１１３ 有効電力１Ｆ１１４ Ｓ相電流１Ｆ１１４ 有効電力１５２Ｒ１ 過電圧(５９)１(Ｐｔ)(Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＲＳ－Ｍ１ＦＴ１ Ｓ相電流１ＦＴ１ 有効電力１Ｃ１ Ｓ相電流１１号線受電 電力量１１号主変圧器二次 電力量１Ｆ１０１ 電力量１Ｆ１０２ 電力量１Ｆ１０３ 電力量１Ｆ１０４ 電力量１Ｆ１０５ 電力量１Ｆ１０６ 電力量１Ｆ１０７ 電力量１Ｆ１０８ 電力量１Ｆ１０９ 電力量１Ｆ１１０ 電力量１Ｆ１１１ 電力量１Ｆ１１２ 電力量１Ｆ１１３ 電力量１Ｆ１１４ 電力量１ＦＴ１ 電力量１８９Ｒ１１ 断路器 入不動作１８９Ｒ１１ 断路器 切不動作１５２Ｒ１ 遮断器 入不動作１５２Ｒ１ 遮断器 切不動作１８９Ｒ１２ 断路器 入不動作１８９Ｒ１２ 断路器 切不動作１８９Ｂ１１ 断路器 入不動作１８９Ｂ１１ 断路器 切不動作１８９Ｐ１ 断路器 入不動作１８９Ｐ１ 断路器 切不動作１５２Ｐ１ 遮断器 入不動作１５２Ｐ１ 遮断器 切不動作１４３ＬＳ１ 操作可不動作１４３ＬＳ１ 操作不可不動作１５２Ｓ１ 遮断器 入不動作１５２Ｓ１ 遮断器 切不動作１５２Ｂ１ 遮断器 入不動作１５２Ｂ１ 遮断器 切不動作１５２ＦＴ１ 遮断器 入不動作１５２ＦＴ１ 遮断器 切不動作１５２Ｃ１ 遮断器 入不動作１５２Ｃ１ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０１ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０１ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０２ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０２ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０３ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０３ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０４ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０４ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０５ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０５ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０６ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０６ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０７ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０７ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０８ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０８ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１０９ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１０９ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１１０ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１１０ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１１１ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１１１ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１１２ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１１２ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１１３ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１１３ 遮断器 切不動作１５２Ｆ１１４ 遮断器 入不動作１５２Ｆ１１４ 遮断器 切不動作１４２Ｃ１１ 入不動作１４２Ｃ１１ 切不動作１４２Ｃ１２ 入不動作１４２Ｃ１２ 切不動作１４２Ｃ１３ 入不動作１４２Ｃ１３ 切不動作１４２Ｃ１４ 入不動作１４２Ｃ１４ 切不動作１４２Ｃ１５ 入不動作１４２Ｃ１５ 切不動作１１系コンデンサ 自動不動作１ＲＳ－Ｍ１ Ｐリンク構成異常１１系コンデンサ 手動不動作１特高変電所(M1)(Ｐｔ) (Ｐｔ)サブ変系システム情報特高変電所(M1)(2)特高変電所(M1)(1) 特高変電所(M1)(3)3334 3635-A3：―A1：―Ｅ －１８令和７年７月備 考縮尺作成年月図面番号図面名称工事名称 図面枚数株式会社検印総合設備コンサルタント 広島事務所設計業務名広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)工事岡山大学(医病他)ライフライン再生(電気設備)設備設計業務電力監視制御項目一覧表 (１０)管理対象接続記号操作 監視計測 計量機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス８９ＥＳＲ２１ 接地開閉器８９Ｒ２１ 断路器１備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障ｏｒ１ １ １ １ １ １８９ＥＳＲ２２ 断路器接地装置５２Ｒ２ 遮断器８９ＥＳＲ２３ 遮断器二次接地開閉器４３－ＧＩＳＲ２ 操作場所４３ＬＳ２ ＤＳ操作ＶＤＲ２ 電圧有１８９Ｒ２２ 断路器１ １ １ １８９ＥＳＲ２４ 断路器接地装置８９Ｂ２１ 断路器８９ＥＳＢ２１ 断路器接地装置４３－ＧＩＳＢ２ 操作場所１８９Ｐ２ 断路器１ １ １ １８９ＥＳＰ２１ 断路器接地装置５２Ｐ２ 遮断器８９ＥＳＰ２２ 接地開閉器４３－ＧＩＳＰ２ 操作場所１ １２号 特高操作場所受電ＣＢインターロック１受電切換制御選択１ １ １ １停復電制御選択自動切換装置 停電切換自動切換装置 ループ切換ループ切換回線選択 ２Ｌ⇒１Ｌ１１ループ切換回線選択 １Ｌ⇒２Ｌ№２受電ユニット ＶＤ故障１放圧１油面低下１温度上昇１ＧＩＳ ガス圧低下１ＧＩＳ ＣＢ巻上装置故障１ＧＩＳ 制御電源断１ＰＬＣ異常１ループ切換 渋滞１停復電切換 渋滞１ディジタルリレー 異常１直流電源装置 異常１圧力上昇１８９ＧＴ２１３７ＦＧＴ２ １次ＰＦ断１５２Ｓ２１５２Ｓ２ 操作場所１５２Ｂ２１５２Ｂ２ 操作場所１５２ＢＧ１１５２ＢＧ１ 操作場所１５２Ｃ２ １５２Ｃ２ 操作場所１５２Ｆ２０１１５２Ｆ２０１ 操作場所１５２Ｆ２０２ １５２Ｆ２０２ 操作場所１５２Ｆ２０３１５２Ｆ２０３ 操作場所１５２Ｆ２０４１５２Ｆ２０４ 操作場所１５２Ｆ２０５１５２Ｆ２０５ 操作場所１５２Ｆ２０６１５２Ｆ２０６ 操作場所１ １５２Ｆ２０７ 操作場所１５２Ｆ２０８１５２Ｆ２０８ 操作場所１５２Ｆ２０９１５２Ｆ２０９ 操作場所１５２Ｆ２１０１５２Ｆ２１０ 操作場所１５２Ｆ２１３１５２Ｆ２１３ 操作場所１５２Ｆ２１４１５２Ｆ２１４ 操作場所１５２Ｆ２０７５２Ｆ２１１１５２Ｆ２１１ 操作場所１操作場所１操作選択１Ｃ２１１Ｃ２１ 操作場所１Ｃ２１ ヒューズ断１Ｃ２１ リアクトル温度上昇１Ｃ２１ コンデンサ圧力上昇１Ｃ２１ コンデンサ圧力低下１Ｃ２２１Ｃ２２ 操作場所１Ｃ２２ ヒューズ断１Ｃ２２ リアクトル温度上昇１Ｃ２２ コンデンサ圧力上昇１Ｃ２２ コンデンサ圧力低下１Ｃ２３１Ｃ２３ 操作場所１Ｃ２３ ヒューズ断１Ｃ２３ リアクトル温度上昇１Ｃ２３ コンデンサ圧力上昇１Ｃ２３ コンデンサ圧力低下１Ｃ２４ １Ｃ２４ 操作場所１Ｃ２４ ヒューズ断１Ｃ２４ リアクトル温度上昇１Ｃ２４ コンデンサ圧力上昇１Ｃ２４ コンデンサ圧力低下１Ｃ２５１Ｃ２５ 操作場所１Ｃ２５ ヒューズ断１Ｃ２５ リアクトル温度上昇１Ｃ２５ コンデンサ圧力上昇１Ｃ２５ コンデンサ圧力低下１８９ＧＴ３１３７ＦＧＴ３ １次ＰＦ断１５２ＥＧＢ１５２ＥＧＢ 操作場所１５２ＧＢ１５２ＧＢ 操作場所１５２ＢＧ２ １５２ＢＧ２ 操作場所１５２ＦＴ２１５２ＦＴ２ 操作場所１ １５２ＧＦ１１ 操作場所１５２ＧＦ１２ １５２ＧＦ１２ 操作場所１５２ＧＦ１３１５２ＧＦ１３ 操作場所１５２ＧＦ１４ １５２ＧＦ１４ 操作場所１ １５２ＧＦ１５ 操作場所１５２ＧＦ１６１５２ＧＦ１６ 操作場所１ １５２ＧＦ１７ 操作場所１５２ＧＦ１８１５２ＧＦ１８ 操作場所１５２ＧＦ１９ １５２ＧＦ１９ 操作場所１５２ＧＦ２０１５２ＧＦ２０ 操作場所１８９ＨＴ１ １８９ＨＴ２１８９Ｔ１ ヒューズ断１８９Ｔ２ ヒューズ断１５２ＧＦ１７５１ＧＨＴ 二次地絡１２６ＨＴ 温度上昇１５２ＧＦ１１５２ＧＦ１５故障警報ＭＣＢ２ＨＴ 故障１ＭＣＢ１ＨＴ 故障１４９ＦＨＴ 冷却ファン故障１排水ピット１満水１排水ピット２満水１排水ピット３満水１排水ピット４満水１リモート盤建物名称ＲＳ－Ｍ２Ｇ特高変電所(M2G)(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒ１８９Ｒ２１ 断路器１ １５２Ｒ２ 遮断器１ １８９Ｒ２２ 断路器１ １８９Ｂ２１ 断路器１ １８９Ｐ２ 断路器１ １５２Ｐ２ 遮断器１ １２号線 ＤＳ操作１ １受電ＣＢインターロック１ １ループ切換回線選択１ １受電切換制御選択１ １停復電制御選択１ １ループ切換１ １５２Ｓ２ 遮断器１ １５２Ｂ２ 遮断器１ １５２ＢＧ１ 遮断器１ １５２Ｃ２ 遮断器１ １５２Ｆ２０１ 遮断器１ １５２Ｆ２０２ 遮断器１ １５２Ｆ２０３ 遮断器１ １５２Ｆ２０４ 遮断器１ １５２Ｆ２０５ 遮断器１ １５２Ｆ２０６ 遮断器１ １５２Ｆ２０７ 遮断器１ １５２Ｆ２０８ 遮断器１ １５２Ｆ２０９ 遮断器１ １５２Ｆ２１０ 遮断器１ １５２Ｆ２１３ 遮断器１ １５２Ｆ２１４ 遮断器１ １４２Ｃ２１１ １４２Ｃ２２１ １４２Ｃ２３１ １４２Ｃ２４１ １４２Ｃ２５１ １２系コンデンサ 操作モード１ １５２Ｆ２１１ 遮断器１ １ＥＧＢ 遮断器１ １ＧＢ 遮断器１１ＢＧ２ 遮断器１ １ＦＴ２ 遮断器１ １ＧＦ１１ 遮断器１ １ＧＦ１２ 遮断器１ １ＧＦ１３ 遮断器１ １ＧＦ１４ 遮断器１ １ＧＦ１５ 遮断器１ １ＧＦ１６ 遮断器１ １ＧＦ１７ 遮断器１ １ＧＦ１８ 遮断器１ １ＧＦ１９ 遮断器１ １ＧＦ２０ 遮断器１５２Ｒ２ ＭＰＣ異常１５２Ｒ２ 地絡(５１Ｇ)１５２Ｒ２ 過電流(５１)１５２Ｒ２ 短絡(５０)１５２Ｒ２Ｃ ＭＰＣ異常１５２Ｒ２ 周波数低下(９５Ｌ)１５２Ｒ２ 周波数上昇(９５Ｈ)１５２Ｒ２ 不足電力(９１Ｌ)１５２Ｒ２ 逆電力(６７Ｐ)１５２Ｒ２ 地絡過電圧(６４)１５２Ｒ２ 不足電圧(２７)１５２Ｒ２ 外部短絡(６７Ｑ)１５２Ｐ２ ＭＰＣ異常１５２Ｐ２ 過電流(ＯＣ)１５２Ｐ２ 定限時過電流(ＤＴ)１５２Ｐ２ 差回路過電流(ＨＯＣ)１５２Ｐ２ 比率差動(８７)１Ｆ２０１ ＭＰＣ異常１Ｆ２０１ 地絡方向(６７)１Ｆ２０１ 過電流(５１)１Ｆ２０１ 短絡(５０)１Ｆ２０２ ＭＰＣ異常１Ｆ２０２ 地絡方向(６７)１Ｆ２０２ 過電流(５１)１Ｆ２０２ 短絡(５０)１Ｆ２０３ ＭＰＣ異常１Ｆ２０３ 地絡方向(６７)１Ｆ２０３ 過電流(５１)１Ｆ２０３ 短絡(５０)１Ｆ２０４ ＭＰＣ異常１Ｆ２０４ 地絡方向(６７)１Ｆ２０４ 過電流(５１)１Ｆ２０４ 短絡(５０)１Ｆ２０５ ＭＰＣ異常１Ｆ２０５ 地絡方向(６７)１Ｆ２０５ 過電流(５１)１Ｆ２０５ 短絡(５０)１Ｆ２０６ ＭＰＣ異常１Ｆ２０６ 地絡方向 (６７)１Ｆ２０６ 過電流(５１)１Ｆ２０６ 短絡(５０)１Ｆ２０７ ＭＰＣ異常１Ｆ２０７ 地絡方向(６７)１Ｆ２０７ 過電流(５１)１Ｆ２０７ 短絡(５０)１５２Ｓ２ ＭＰＣ異常１５２Ｓ２ 不足電圧(２７)１５２Ｓ２ 過電流(５１)１５２Ｓ２ 短絡(５０)１５２Ｒ２ 過電圧(５９)１ＲＳ－Ｍ２Ｇ特高変電所(M2G)(Ｐｔ) (Ｐｔ)ＧＦ１５ Ｓ相電流１リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＲＳ－Ｍ２Ｇ特高変電所(M2G)ＧＦ１５ 有効電力１ＧＦ１６ Ｓ相電流１ＧＦ１６ 有効電力１ＧＦ１７ Ｓ相電流１ＧＦ１７ 有効電力１ＧＦ１８ Ｓ相電流１ＧＦ１８ 有効電力１ＧＦ１９ Ｓ相電流１ＧＦ１９ 有効電力１ＧＦ２０ Ｓ相電流１ＧＦ２０ 有効電力１ＦＴ２ Ｓ相電流１ＦＴ２ 有効電力１Ｆ２１１ Ｓ相電流１Ｆ２１１ 有効電力１屋内温度電力量電力量屋外温度Ｆ２０１ 電力量Ｆ２０２ 電力量Ｆ２０３ 電力量Ｆ２０４ 電力量１ １１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １Ｆ２０５ 電力量Ｆ２０６ 電力量Ｆ２０７ 電力量Ｆ２０８ 電力量Ｆ２０９ 電力量Ｆ２１０ 電力量Ｆ２１３ 電力量Ｆ２１４ 電力量Ｆ２１１ 電力量ＥＧＢ 電力量ＧＢ 電力量ＧＦ１１ 電力量ＧＦ１２ 電力量ＧＦ１３ 電力量ＧＦ１４ 電力量ＧＦ１５ 電力量ＧＦ１６ 電力量ＧＦ１７ 電力量ＧＦ１８ 電力量ＧＦ１９ 電力量ＧＦ２０ 電力量ＦＴ２ 電力量８９Ｒ２１ 断路器 入不動作１８９Ｒ２１ 断路器 切不動作１５２Ｒ２ 遮断器 入不動作１５２Ｒ２ 遮断器 切不動作１８９Ｒ２２ 断路器 入不動作１８９Ｒ２２ 断路器 切不動作１８９Ｂ２１ 断路器 入不動作１８９Ｂ２１ 断路器 切不動作１８９Ｐ２ 断路器 入不動作１８９Ｐ２ 断路器 切不動作１５２Ｐ２ 遮断器 入不動作１５２Ｐ２ 遮断器 切不動作１４３ＬＳ２ 操作可不動作１４３ＬＳ２ 操作不可不動作１受電ＣＢインターロック 解錠不動作１受電ＣＢインターロック 施錠不動作１ループ切換回線選択 ２Ｌ⇒１Ｌ入不動作１ループ切換回線選択 １Ｌ⇒２Ｌ入不動作１自動不動作１受電切換制御選択 切不動作１受電切換制御選択 自動不動作１停復電制御選択 手動不動作１ループ切換 スタート不動作１ループ切換 リセット不動作１５２Ｓ２ 遮断器 入不動作１５２Ｓ２ 遮断器 切不動作１５２Ｂ２ 遮断器 入不動作１５２Ｂ２ 遮断器 切不動作１５２ＢＧ１ 遮断器 入不動作１５２ＢＧ１ 遮断器 切不動作１５２Ｃ２ 遮断器 入不動作１５２Ｃ２ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０１ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０１ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０２ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０２ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０３ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０３ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０４ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０４ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０５ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０５ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０６ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０６ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０７ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０７ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０８ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０８ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２０９ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２０９ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２１０ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２１０ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２１３ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２１３ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２１４ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２１４ 遮断器 切不動作１４２Ｃ２１ 入不動作１４２Ｃ２１ 切不動作１４２Ｃ２２ 入不動作１４２Ｃ２２ 切不動作１４２Ｃ２３ 入不動作１４２Ｃ２３ 切不動作１４２Ｃ２４ 入不動作１４２Ｃ２４ 切不動作１４２Ｃ２５ 入不動作１４２Ｃ２５ 切不動作１２系コンデンサ 自動不動作１２系コンデンサ 手動不動作１ＲＳ－Ｍ２Ｇ Ｐリンク構成異常１ＥＧＢ 遮断器 入不動作１ＥＧＢ 遮断器 切不動作１ＧＢ 遮断器 入不動作１ＧＢ 遮断器 切不動作１ＢＧ２ 遮断器 入不動作１ＢＧ２ 遮断器 切不動作１ＦＴ２ 遮断器 入不動作１ＦＴ２ 遮断器 切不動作１ＧＦ１１ 遮断器 入不動作１ＧＦ１１ 遮断器 切不動作１ＧＦ１２ 遮断器 入不動作１ＧＦ１２ 遮断器 切不動作１ＧＦ１３ 遮断器 入不動作１ＧＦ１３ 遮断器 切不動作１ＧＦ１４ 遮断器 入不動作１ＧＦ１４ 遮断器 切不動作１ＧＦ１５ 遮断器 入不動作１ＧＦ１５ 遮断器 切不動作１ＧＦ１６ 遮断器 入不動作１ＧＦ１６ 遮断器 切不動作１ＧＦ１７ 遮断器 入不動作１ＧＦ１７ 遮断器 切不動作１ＧＦ１８ 遮断器 入不動作１ＧＦ１８ 遮断器 切不動作１ＧＦ１９ 遮断器 入不動作１ＧＦ１９ 遮断器 切不動作１ＧＦ２０ 遮断器 入不動作１ＧＦ２０ 遮断器 切不動作１５２Ｆ２１１ 遮断器 入不動作１５２Ｆ２１１ 遮断器 切不動作１(Ｐｔ) (Ｐｔ)リモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒリモート盤管理対象接続記号操作 監視計測 計量建物名称機器名称発停状態設定状態故障状態温度アナログパルス備考発停状態故障警報故障ｏｒＦ２０８ ＭＰＣ異常１Ｆ２０８ 地絡方向(６７)１Ｆ２０８ 過電流(５１)１Ｆ２０８ 短絡(５０)１Ｆ２０９ ＭＰＣ異常１Ｆ２０９ 地絡方向(６７)１Ｆ２０９ 過電流(５１)１Ｆ２０９ 短絡(５０)１Ｆ２１０ ＭＰＣ異常１Ｆ２１０ 地絡方向(６７)１Ｆ２１０ 過電流(５１)１Ｆ２１０ 短絡(５０)１Ｆ２１３ ＭＰＣ異常１Ｆ２１３ 地絡方向(６７)１Ｆ２１３ 過電流(５１)１Ｆ２１３ 短絡(５０)１Ｆ２１４ ＭＰＣ異常１Ｆ２１４ 地絡方向(６７)１Ｆ２１４ 過電流(５１)１Ｆ２１４ 短絡(５０)１Ｃ２ ＭＰＣ異常１Ｃ２ 地絡方向(６７)１Ｃ２ 過電流(５１)１Ｃ２ 短絡(５０)１５２Ｂ２ ＭＰＣ異常１５２Ｂ２ 地絡過電圧(６４Ｇ)１５２Ｂ２ 不足電圧(２７)１５２Ｂ２ 過電圧(５９)１Ｆ２１１ ＭＰＣ異常１Ｆ２１１ 地絡方向(６７)１Ｆ２１１ 過電流(５１)１Ｆ２１１ 短絡(５０)１ＧＦ１１ ＭＰＣ異常１ＧＦ１１ 地絡方向(６７)１ＧＦ１１ 過電流(５１)１ＧＦ１１ 短絡(５０)１ＧＦ１２ ＭＰＣ異常１ＧＦ１２ 地絡方向(６７)１ＧＦ１２ 過電流(５１)１ＧＦ１２ 短絡(５０)１ＧＦ１３ ＭＰＣ異常１ＧＦ１３ 地絡方向(６７)１ＧＦ１３ 過電流(５１)１ＧＦ１３ 短絡(５０)１ＧＦ１４ ＭＰＣ異常１ＧＦ１４ 地絡方向(６７)１ＧＦ１４ 過電流(５１)１ＧＦ１４ 短絡(５０)１ＧＦ１５ ＭＰＣ異常１ＧＦ１５ 地絡方向(６７)１ＧＦ１５ 過電流(５１)１ＧＦ１５ 短絡 (５０)１ＧＦ１６ ＭＰＣ異常１ＧＦ１６ 地絡方向(６７)１ＧＦ１６ 過電流(５１)１ＧＦ１６ 短絡(５０)１ＧＦ１７ ＭＰＣ異常１ＧＦ１７ 地絡方向(６７)１ＧＦ１７ 過電流(５１)１ＧＦ１７ 短絡(５０)１ＧＦ１８ ＭＰＣ異常１ＧＦ１８ 地絡方向(６７)１ＧＦ１８ 過電流(５１)１ＧＦ１８ 短絡(５０)１ＧＦ１９ ＭＰＣ異常１ＧＦ１９ 地絡方向(６７)１ＧＦ１９ 過電流(５１)１ＧＦ１９ 短絡(５０)１ＧＦ２０ ＭＰＣ異常１ＧＦ２０ 地絡方向(６７)１ＧＦ２０ 過電流(５１)１ＧＦ２０ 短絡(５０)１ＦＴ２ ＭＰＣ異常１ＦＴ２ 地絡方向(６７)１ＦＴ２ 過電流(５１)１ＦＴ２ 短絡(５０)１５２ＥＧＢ 地絡方向(６７)１５２ＥＧＢ 過電流(５１)１５２ＥＧＢ 短絡(５０)１５２ＥＧＢ ＭＰＣ異常１ＲＳ－Ｍ２Ｇ特高変電所(M2G)５２ＧＢ 地絡方向(６７)１５２ＧＢ 過電流(５１)１５２ＧＢ 短絡(５０)１５２ＧＢ ＭＰＣ異常１５２ＢＧ 地絡過電圧(６４)１５２ＢＧ 不足電圧(２７)１５２ＢＧ 過電圧(５９)１５２ＢＧ ＭＰＣ異常１５２Ｒ２ Ｓ相電流１５２Ｒ２ Ｔ相電流１５２Ｒ２ ＵＶ電圧１５２Ｒ２ Ｒ相電流１５２Ｒ２ ＷＵ電圧１５２Ｒ２ 零相電圧１５２Ｒ２ 周波数１５２Ｒ２ ＶＷ電圧１５２Ｓ２ Ｓ相電流１５２Ｓ２ Ｔ相電流１５２Ｓ２ ＵＶ電圧１５２Ｓ２ Ｒ相電流１５２Ｓ２ ＷＵ電圧１５２Ｓ２ 有効電力１５２Ｓ２ 無効電力１５２Ｓ２ ＶＷ電圧１５２Ｓ２ 力率１２系高圧母線 ＵＶ電圧１２系高圧母線 ＷＵ電圧１２系高圧母線 零相電圧１２系高圧母線 ＶＷ電圧１Ｆ２０１ Ｓ相電流１Ｆ２０１ 有効電力１Ｆ２０２ Ｓ相電流１Ｆ２０２ 有効電力１Ｆ２０３ Ｓ相電流１Ｆ２０３ 有効電力１Ｆ２０４ Ｓ相電流１Ｆ２０４ 有効電力１Ｆ２０５ Ｓ相電流１Ｆ２０５ 有効電力１Ｆ２０６ Ｓ相電流１Ｆ２０６ 有効電力１Ｆ２０７ Ｓ相電流１Ｆ２０７ 有効電力１Ｆ２０８ Ｓ相電流１Ｆ２０８ 有効電力１Ｆ２０９ Ｓ相電流１Ｆ２０９ 有効電力１Ｆ２１０ Ｓ相電流１Ｆ２１０ 有効電力１Ｆ２１３ Ｓ相電流１Ｆ２１３ 有効電力１Ｆ２１４ Ｓ相電流１Ｆ２１４ 有効電力１Ｃ２ Ｓ相電流１発電系高圧母線 ＵＶ電圧１発電系高圧母線 ＷＵ電圧１発電系高圧母線 零相電圧１発電系高圧母線 ＶＷ電圧１ＥＧＢ Ｓ相電流１ＥＧＢ 有効電力１ＧＢ Ｓ相電流１ＧＢ 有効電力１ＧＦ１１ Ｓ相電流１ＧＦ１１ 有効電力１ＧＦ１２ Ｓ相電流１ＧＦ１２ 有効電力１ＧＦ１３ Ｓ相電流１ＧＦ１３ 有効電力１ＧＦ１４ Ｓ相電流１ＧＦ１４ 有効電力１(Ｐｔ) (Ｐｔ)特高変電所(M2G)(1) 37 特高変電所(M2G)(3) 39特高変電所(M2G)(2) 38 特高変電所(M2G)(4) 40