奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について

奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について 本文 奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について ページID：0246322更新日：2025年8月27日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに一般競争入札参加申請書を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 9月17日 14時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告文 [Wordファイル／21KB] 入札説明書 [Wordファイル／34KB] 仕様書 [Wordファイル／31KB] 別図_図郭割図 [PDFファイル／1.06MB] 契約書案 [Wordファイル／33KB] 各種様式 [ZIPファイル／101KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722Fax：0742-34-6674 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１６１号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和７年８月２７日奈良市長 仲川 元庸 別紙1奈良市基盤地図データ更新等業務委託入札説明書令和7年8月奈良市総合政策部ＤＸ推進課奈良市基盤地図データ更新等業務委託にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読のうえ入札すること。 事業概要本業務は、既存撮影成果を利用して、レベル1000、レベル2500精度をもつ基盤地図として整備されたデータの更新を行い、「地図情報の新鮮さ」を確保することにより、市民サービスの向上、災害時の情報基盤としての活用、行政事務の効率化、高度化を図ることを目的とする。 事業範囲別紙2「奈良市基盤地図データ更新等業務委託仕様書」に記載のとおり契約に関する事項契約形態業務委託契約契約期間契約締結日から令和8年2月28日まで契約条項別添「奈良市基盤地図データ更新等業務委託契約書案」のとおり入札参加資格令和7年度において公告日までに、令和7年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、測量部門の登録をしている者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 公告日を基準に過去2年間に、政令市又は中核市の発注において、撮影業務、地形図更新業務の業務実績を各1件以上有する者であること。入札参加申請日において、継続して3か月以上の雇用関係にある次の技術者を当該業務に配置できること。・空間情報総括監理技術者企業として次の認証を全て取得していることJIS Q 9001又はISO9001(品質マネジメントシステム)JIS Q 15001又はISO27001(プライバシーマーク)JIS Q 20000-1又はISO20000-1(ITサービスマネジメント)JIP-ISMS517又はISO27017(ISMSクラウドセキュリティ)別紙の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。入札保証金に関する事項入札保証金に際しては、奈良市契約規則第4条第2項第3号の規定により、これを免除する。 入札に関する事項この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 入札の方法は持参入札とする。(様式第5号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず(様式第6号)委任状を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係るすべての費用を含むものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札参加申請提出書類一般競争入札参加申請書(様式第1号)業務実績調書(様式第2号)政令市又は中核市の発注において、当該業務(撮影業務、地形更新業務、各1件)に関連する業務の実績が確認できる書類(業務実績を証明するためのTECRIS(業務完了時の登録内容確認書)もしくは契約書及び仕様書等の写し等)がわかるものを添付すること。 ※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。 配置予定技術者調書(様式第3号)別紙2「奈良市基盤地図データ更新等業務委託仕様書」の「1．総則」の「(5) 業務従事者の資格要件」を満たす主任技術者及び照査技術者を記載すること。 経歴書(様式第4号)配置予定技術者調書(様式第3号)に記載の配置予定技術者について、それぞれ以下の書類を併せて添付すること。 測量法第49条第1項の規定により測量士の登録を受けていることを証する書類の写し(主任技術者のみ)空間情報総括監理技術者資格者証の写し入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し(入社日が明記された職員証等)JIS Q 9001又はISO9001(品質マネジメントシステム)、JIS Q 15001又はISO27001(プライバシーマーク)、JISQ20000-1又はISO20000-1(ITサービスマネジメント)、JIP-ISMS517又はISO27017(ISMSクラウドセキュリティ)の取得証明書の写し。 提出部数各1部提出期間令和7年8月27日(水)から令和7年9月10日(水)までの土、日、祝を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 提出方法持参または送付(信書便)により提出すること。 持参の場合事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を 除く午後9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)の受付とする。 郵送の場合一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。 ※令和７年9月10日(水)までに必着提出場所奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟６階電話番号：0742-34-4722(直通)入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和７年9月12日(金)までに通知する。通知は「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信する。 入札及び開札の日時及び場所入札の日時 令和7年9月17日(水)午後2時から開札の日時 入札締切り後、直ちに開札入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札に参加する資格のない者のした入札入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)入札書に署名又は記名押印のない入札入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札入札金額を訂正した入札入札書に業務名のない、又は間違いのある入札入札書の日付が入開札日でない入札その他市長の定める入札条件に違反した入札入札参加申請書等の配布奈良市公式ホームページよりダウンロードhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/質問の受付この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、DX推進課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。 受付期限及び回答期日質問受付期間令和7年9月4日(木)午後５時まで回答期日令和7年9月8日(月)までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/6/ 質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。 メール件名「奈良市基盤地図データ更新等業務委託に関する質問書」必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス質問様式(様式第7号)質問書あて先メールアドレス： dx-suishin@city.nara.lg.jp入札に関する注意事項入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。 本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。 「入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第8号)辞退届」を提出すること。 本書の問い合わせ先奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：dx-suishin@city.nara.lg.jp1PAGE \* MERGEFORMAT 別紙２奈良市基盤地図データ更新等業務委託仕様書総則 受託者は、本仕様書に従い、業務を遂行すること。 適用範囲本仕様書は、「奈良市基盤地図データ更新等業務委託」(以下「本業務」という。)に適用するものとし、本仕様書に述べる「発注者」とは奈良市をいい、「受注者」とは本業務の受託者をいう。 目的本業務は、既存撮影成果を利用して、レベル１０００、レベル２５００の精度をもつ基盤地図として整備されたデータの更新を行い、「地図情報の新鮮さ」を確保することにより、市民サービスの向上、災害時の情報基盤としての活用、行政事務の効率化、高度化を図ることを目的とする。 準拠する法令等本業務は、契約書及び本仕様書によるほか、下記の法令等に準拠し実施するものとする。 測量法(昭和２４年６月３日法律第１８８号)測量法施行令(昭和２４年８月３１日政令第３２２号)測量法施行規則(昭和２４年９月１日建設省令第１６号)地理空間情報活用推進基本法(平成１９年５月３０日法律第６３号)道路法(昭和２７年６月１０日法律第１８０号)道路法施行令(昭和２７年１２月４日政令第４７９号)道路法施行規則(昭和２７年８月１日建設省令第２５号)国土交通省道路施設現況調査要項(令和３年度版)公共測量作業規程の準則(令和５年３月３１日一部改定版 国土交通省告示第２５０号)奈良市公共測量作業規程(平成２０年８月２６日国土交通大臣承認国国地第４２３号)国土交通省都市・地域整備局「都市計画GIS導入ガイダンス」(平成１７年３月)奈良市情報セキュリティ－基本方針基盤地図情報を使用した数値地形図データ更新ガイドライン(案)(平成２３年２月)ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン(平成２９年３月)地方交付税法(昭和２５年５月３０日法律第２１１号)地理情報標準プロファイル(JPGIS 2014)その他関係法令及び諸規則提出書類受注者は、業務の着手及び完了する時は、下記の書類を発注者に提出し承認を受けるとともに、作業期間中は必要に応じて進捗状況を発注者に報告するものとする。 契約時主任技術者届及び照査技術者届業務着手届業務工程表 業務実施計画書進捗管理表データチェック時に使用するチェックリストその他発注者が必要と認める書類完了時委託業務完了報告書成果品業務従事者の資格要件受注者は、本業務を実施するにあたり、以下に示す条件を満たす実施体制を整えるものとする。 主任技術者本業務に従事する主任技術者は、測量法第４９条第１項の規定に基づく測量士ならびに空間情報総括監理技術者の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有するものでなければならない。なお、受注者は、資格証明証の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。 また、同種業務(公告文によるもの)の実績を有するものであること。 照査技術者本業務に従事する照査技術者は、本業務を実施するにあたり、空間情報データの取り扱いを高度かつ円滑に運用するため空間情報総括監理技術者の有資格者であること。なお、受注者は、資格証明証の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。 関係官公署等への手続き受注者は、本業務の実施に必要な関係官公署等への諸手続きについて迅速に処理し、必要な書類の作成については、双方協議のうえ、受注者が作成するものとする。 公共測量の実施についての通知(測量法第１４条第１項)測量標の使用承認申請(測量法第２６条)測量成果の使用承認申請(測量法第３０条)公共測量実施計画書の提出(測量法第３６条)公共測量成果の提出(測量法第４０条第１項)一部検定成果品のみ公共測量の終了についての通知(測量法第１４条第２項)製品仕様書作成及び品質評価の報告その他必要な手続き打合せ協議受注者は、本業務の円滑な進捗及び成果品の質の向上を図るため発注者と十分に打合せを行うものとし、進捗状況を随時報告することとする。また、受注者は、打合せ後速やかに打合せ協議の記録簿を作成し、発注者に提出すること。 検査受注者は、完成した成果品及び所定の書類を発注者に提出するとともに担当職員の指示に従い、検査のために必要な資料を提出すること。発注者が実施する検査に合格した時をもって本業務の完了とする。 納期及び納品場所本業務の納期及び納入場所は以下のとおりとする。 納期 令和８年２月２８日納入場所 奈良市総合政策部ＤＸ推進課疑義本業務の実施にあたり、本仕様書等に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに発注者と受注者で協議し、発注者の指示に従うものとする。 業務概要業務内容本業務の内容及び数量は、下記のとおりとする。 【基盤地図データ修正】道路(市道道路部)(地図情報レベル1000) (該当する路線) 約15㎢(※)数値図化(西部平地)(地図情報レベル2500) 約15㎢(※)注記情報 約15㎢(※)なお、修正箇所は、別図「図郭割図」より、発注者が指定する。 図に示すとおり、空白が多く、情報量の少ない図郭については、他の図郭とまとめて修正を依頼することがある。 作成収得座標本業務にて作成するデータの位置座標は下記の定義に従うこととする。 準拠する測地系・・・・世界測地系平面位置の座標系・・・平面直角座標第６系製品仕様書受注者は、本業務にあたりデータ整備に係る製品仕様書を定めるものとする。なお、空間データ製品仕様書作成にあたっては、「地図情報レベル2500製品仕様(案)」、「地図情報レベル1000データ作成の製品仕様書(案)」等を参考にし、国際規格(ISO/TC211)及び国内規格「地理情報標準プロファイル(JPGIS 2014)」に準拠する空間データ製品仕様書の作成を行うものとする｡また、空間データ製品仕様書の内容については、受注者が製品仕様書案を作成し、その内容について発注者と協議のうえ決定するものとする。 貸与資料発注者は、本業務の実施にあたり下記の資料を受注者に貸与するものとし、受注者は、貸与された資料について常にその管理状況を明らかにし、破損、亡失等の事故がないよう取扱には十分に留意するものとする。 令和5年度航空写真撮影成果(同時調整成果データほか) 一式基盤地図データ(DM、shape形式) 一式道路台帳平面図データ(DM、shape形式) 一式都市計画データ(shape形式) 一式その他発注者が必要と認めるもの 一式基盤地図データ修正修正数値図化(西部平地 地図情報レベル2500、市道地図情報レベル1000) 15㎢概要受注者は、他業務での撮影成果を基に、西部平地地区に関し地図情報レベル2500および市道レベル1000にて修正数値図化を行い、数値地形データを作成するものとする。 作業計画受注者は、作業実施に先立ち、道路と整備エリアにより地図情報レベルの違いを考慮して作業計画を立て製品仕様書に従い実施できるように計画立案する。 予察予察は、現地調査の着手前に、航空写真、参考資料等を用い、調査事項、調査範囲、作業量等を把握するために行うものとし、以下の作業をおこない、撮影されたデジタル空中写真画像データファイルと、既存の数値地形図データとを照合し、経年変化の異動箇所を抽出するものとする。 (１)旧数値地形図データのファイル構造の良否、フォーマットの良否、データの良否及び論理的矛盾についての点検(２)各種資料図等の利用可否の判定(３)修正素図と航空写真等の資料との照合(４)地名、境界等の変更の調査及び資料収集また、経年変化の判読と合わせて、修正素図の表現上の誤り等があった場合には、経年変化と同様に修正素図及び写真上に記入し、必要に応じて現地で確認するとともに、数値編集時にデータの修正を行うものとする。 現地調査現地調査は、修正データを作成するために必要な各種表現事項、名称等を現地において以下の調査確認を行い、必要に応じて補備測量を行うものとする。 予察結果の確認 航空写真上で判読困難若しくは判読不可能な事項航空写真撮影後の変化状況公共測量標準図式の適用上必要な事項予察時に発見された修正基図の誤り等現地調査終了後、予察に使用した資料等と対比し、修正素図もしくは図郭単位に切り出したものと航空写真上を使用し、図式に定める現地調査記号により脱落、誤記等が無いよう整理及び検査を行い、その結果に基づき精度管理表を作成するものとする。 修正数値図化修正数値図化は、デジタルステレオ図化機を用いて、航空写真から地形・地物等の各種地図情報をデジタル形式で測定し、次のことに留意し経年変化等の修正箇所データを記録するものとする。 修正データの取得は、予察結果等に基づき測量法34条で定める作業規程の準則を準用する。 取得する修正数値図化データには、原則として旧数値地形図データファイルに準じて分類コードを付すこと。 修正数値図化により新たに取得するデジタルデータは、地形地物の(Ｘ､Ｙ､Ｚ)値を取得するものとする。 陰影、ハレーション等の障害により判読困難な部分、また図化の不可能な部分がある場合は、その部分の範囲を明示し、現地補測において補完するものとし、必要注意事項を記載するものとする。 数値図化に際し、既存数値地形図と著しく相違点がある場合や修正部以外の道路についても、航空写真と既存の道路データとの誤差が1.0m以上の場合は図化により修正するものとし、訂正箇所が都市計画道路の計画線にかかる場合は事前に委託者に報告し、その指示に従うものとする。 図郭をまたぐ修正事案として建物は1棟修正し、道路は次の交差点まで修正をする。ただし、修正程度により発注者と協議により調整する。 修正した数値地形図データの検証として、モニタリングと併せて数値地形図データ出力図との照合により、次の各項目の確認を行うものとする。 地形表現データの連続性及び整合性データの取得漏れ、位置誤りの有無地形、地物の接合の良否その他必要な事項地形図と既存の道路データの接合部は地図情報レベルの違いを留意し図面の不整合が無いように接合編集を行う。道路台帳平面図がある場合はその形状を正とするが、必要があれば土木管理課と協議し調整するものとする。 修正数値編集修正数値編集は、編集装置を用いて、新たに取得した修正データと既存数値地形図データとの整合性を図るため各種地図表現事項の誤り、データの整合を図るとともに、地名・名称等の入力及び編集等を行うものとする。また論理検査で抽出した地形図データの間断・結線・接合箇所についても以下の注意点を考慮して同時に編集するものとする。 数値地形図データは、現地調査等の資料に基づき編集装置を用いて加工編集し、数値地形図データ(X,Y,Z)値を修正するものとする。ただし、(Z)値が必要となるものは、等高線、標高(単点)は表示するものとする。 予察時に発見された既存地形データの誤りは協議により本項作業時に訂正するものとする。 旧数値地形図データファイルと修正データの整合を図り、接合点では座標を一致させることとする。 注記データについては、字大、字隔、文字数、縦書き、横書きの区分、文字列の代表点及び方向を入力するものとする。 数値編集した地形図データを用いて図郭を対象に図郭間接合及び注記の調整を行うものとする。 数値地形図データファイルの修正数値地形図データファイルの修正は、修正後の数値地形図をDM形式、shape形式、DXF形式に変換を行い、発注者が指定する記録媒体に格納するものとする。 品質評価数値地形図データファイルの品質評価は、製品仕様書が規定するデータ品質を満足しているか評価を行うものとする。 メタデータの作成各数値地形図データファイルのメタデータ作成は、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について、作成するものとする。 データセットアップ受注者は、本業務で作成した基盤地図データの成果を、以下のシステムへ反映できるよう、関係課及びシステム保守会社へデータ提供し、セットアップを依頼すること。 道路管理システム(建設部土木管理課所管)開発指導管理システム(都市整備部開発指導課所管)統合型GIS及び公開型GIS(当課所管)なお、セットアップに必要な費用は発注者が負担するが、関係課及びシステム保守会社との調整は受注者が行うものとする。 また、データセットアップの依頼を行う前に紙図面以外にエラーデータが存在しないか、論理検査を行ったうえで依頼をするものとする。 測量成果品検定受注者は、測量成果について、国土地理院認定の登録を受けている第三者検定機関で検定を受けるものとする。 地形図 レベル1000 路線 約1㎞地形図 レベル2500 Bランク 0.75㎢(業務量５％を想定)成果品等本業務の成果等は次のとおりとする。 数値地形図データファイル地図情報レベル1000、2500ハイブリット DM、shape、DXF 一式なお、DXF形式へ変換時のDXFのバージョンについては発注者と協議の上決定することその他①国土地理院提出用データ 一式②各種データセットアップ記録 一式③業務打合せ簿 一式1PAGE \* MERGEFORMAT 奈良市全図(図郭割図)48 0D583 •••PD063 叉• Ill •"111Ill  l11  ● 山●"亭慶 Ill1:30,000 9000  X如この測量成果は、国土地理院長の承認を得て同院所管の測量成果を使用して得たものである。(承認醤号)令4近公第203 号【図郭について】図のとおり、空白が多く、情報量の少ない図郭については、他の図郭とまとめて修正を依頼することがある。