道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について

道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について - 建設部住宅局住宅課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 住宅局住宅課 › 道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 道営住宅管理システム再構築委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について（令和７年度）※入札は終了しました。 建設部住宅課では、「道営住宅管理システム再構築委託業務」に係る総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 道営住宅管理システム再構築委託業務 業務の目的 本委託業務では、道営住宅管理システムの再構築に係る開発をすることを目的とする。 契約期間 契約締結日から令和９年１月３１日 入札の告示 令和7年度北海道告示第285号 (PDF 309KB) 入札関係資料 ※調達仕様書以外の仕様書（調達仕様書の別紙）及び総合評価基準は、入札に参加する者に必要な資格を有しており、かつ、秘密保持誓約書を提出した者にのみ公開します。 入札説明書等 (ZIP 349KB) 落札者決定基準 (PDF 500KB) 企画提案書作成要領等 (ZIP 376KB) 契約書等 (ZIP 930KB) ※令和7年6月17日更新 道営住宅管理システム仕様書 (PDF 1.84MB)※令和7年6月30日更新 秘密保持誓約書 (DOCX 15.9KB) 道営住宅管理業務年間スケジュール (XLSX 14.1KB) ※令和７年６月25日更新 【更新履歴】 令和7年6月17日 （１）契約書第４条第１項の末尾に次を加えました。 「但し、受託者が本契約締結前から有していた著作権は受託者に留保されるものとする。」 （２）道営住宅管理システム仕様書２業務の実施体制(1)受託者の実施体制イ業務実施責任者の記載から 「業務実施責任者は本業務専任として配置すること。」を削除しました。 令和7年6月25日 道営住宅管理業務年間スケジュールを追加しました。 令和７年6月30日 (1)道営住宅管理システム仕様書８．その他(2)知的財産権の第１段落末尾に次を加えました。 但し、受託者が本契約締結前から有していた権利は受託者に留保されるものとする。 (2))道営住宅管理システム仕様書８．その他(2)知的財産権の第２段落を次のように変更しました。 （変更前） なお、受託者は、本件契約により作成する成果品に関する著作権人格権の行使をしないものとする。また、道は成果品を自由に公表し、又は変更することができるものとする。 （変更後） なお、受託者は、本件契約により作成する成果品に関する著作権人格権の行使をしないものとする。また、道は成果品を公表、又は変更する場合は、受託者と協議の上、行うものとする。 今後のスケジュール 令和７年６月２３日：企画提案書作成に関する質問受付期間の終了 令和７年７月１１日：入札の実施 令和７年７月中旬～下旬：プレゼンテーション実施（予定） 令和７年７月下旬：契約締結（予定） 入札に関する質疑応答 本入札に関して質問を受けたため、次のとおり回答する。 ※６月１１日 項番１～15の質疑応答を追加しました。 ※６月１７日 項番16～41の質疑応答を追加しました。 ※６月２５日 項番47～52の質疑応答を追加しました。 ※６月３０日 項番48～60の質疑応答を追加しました。 道営住宅管理システム再構築に係る質疑応答 (XLSX 36.5KB) 【参考資料】家賃データ表 (XLS 1.51MB) 【参考資料】収入申告事務取扱要領 (PDF 172KB) ※参考資料はパスワードを掛けています。 機密保持誓約書の提出があった方に別途メールで通知しています。 カテゴリー 入札情報 委託業務 公営住宅 住宅局住宅課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 建設部住宅局住宅課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5580 Fax: 011-232-2689 お問い合わせフォーム 2025年8月27日 Adobe Reader 住宅局住宅課メニュー 注目情報 業務の内容 道営住宅の管理 北海道の住宅施策 北海道住宅供給公社 北海道住宅対策審議会 公開情報 入札情報 行政手続法に基づく審査基準等 社会資本総合整備計画（社会資本整備総合交付金関係・アカウンタビリティ） 道が所有する未利用地・低利用地の情報公開 住宅課おすすめリンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 285号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。令和７年５月30日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 調達をする特定役務の名称及び数量道営住宅管理システム再構築委託業務 一式(2) 調達をする特定役務の仕様等仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和９年１月31日まで(4) 履行場所 入札説明書による。２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1) 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち情報システム開発の資格を有すること。(2) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部住宅局住宅課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階建築局入札室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道建設部住宅局住宅課)(2) 入札日時 令和７年７月11日(金)午後１時30分(送付による場合は、必着)(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。５ 入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 入札説明書の交付に関する事項(1) 交付場所 ３に同じ。(2) 交付方法 (1)の場所で交付する。なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組織に電子メール(アドレス：kensetsu.jutaku2@pref.hokkaido.lg.jp)で申し込むこと。９ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となるシステムの性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。１０ 落札者決定基準別記による。１１ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。１２ その他平成16年北海道告示第 448号の4の(2)、(3)、(5)、(8)、(11)、及び(14)から(16)までによるほか、次による。契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道建設部住宅局住宅課イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5583１３ SummaryＡ Nature and quantity of the services to be produced: Reconstruction of Hokkaidopublic housing management systemＢ Bid tendering date and time: 13:30 P.M. July 11, 2025Ｃ Contact: Housing Division, Bureau of Housing, Department of Construction,Hokkaido Government, Kita 3-jo Nishi 6-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8588 JapanPhone:011-204-5583 道営住宅管理システム再構築業務発注仕様書令和７年５月北海道建設部住宅局住宅課1１ 基本事項(1) 業務名道営住宅管理システム再構築業務(2) 目的本業務は、現行の道営住宅管理システムの再構築を行うものである。(3) 契約期間契約締結日(令和７年(2025年)７月下旬を予定)から令和9年(2027年)1月31日まで(4) 再構築の背景道営住宅管理システムは約20,000戸ある道営住宅の入居者情報、住宅情報及び家賃情報管理などの多種多様な業務を電子的にすることで、道営住宅に係る維持管理事務を効率化し、事務処理や意思決定を迅速化することを目的に平成17年にシステムを導入した情報管理システムである。現行システムにより、入居者情報、家賃・駐車場使用料の収納状況の確認などの管理事務が効率化したほか、家賃決定書・督促状等の入居者あての発送業務も効率化した。しかし、現行システムは稼働から約20年が経過しており、経年利用によるシステム老朽化や、個人情報管理においては管理機能や暗号化技術がシステム構築当時のままのため、情報漏洩などのセキュリティ上の脆弱性があり、最新システムでの再構築が必要となっている。(5) 再構築の基本方針新システムでは個人情報の管理機能や暗号化機能などセキュリティの向上が図られるとともに、現行システムにて実装されている業務機能が継承され、また各業務機能について、操作性・機能性・処理性能等が改善され、事務効率の向上が図られなくてはならない。さらに、現行システムから新システムに移行するにあたっては、現行システムが持っている道営住宅入居者等のデータを過不足なく移行したうえで、新システムが遅滞なく正常に稼働することが必須条件である※1。(データ移行の詳細については「６非機能要件 (10)データ移行準備及び(11)試験運用」に示している。)(6) システムの機能概要ア 入居者情報管理業務①募集から入居決定の一連の情報を管理する。イ 入居者情報管理業務②入居者の基本情報、収入情報、家賃情報などの管理を行う。ウ 住宅情報管理業務団地、棟、部屋、タイプ、駐車場、修繕などの情報を管理する。エ 家賃情報管理業務家賃算定基礎情報の管理、基準家賃の算定などを行う。オ 収納情報管理業務①家賃、駐車場、付帯使用料の調定から納付書発行、口座振替、収納、還付充当処理まで一連の収納情報を管理する。※1 移行にあたっては、操作の習熟、実務レベルでのトラブルシューティングを行うため試験運用期間を設ける2カ 収納情報管理業務②督促、催告、通告書の発行、滞納者に対する滞納整理業務の支援を行う。キ 定型処理業務家賃収入補助、家賃対策補助資料の作成や、公営住宅管理データベース資料の作成などを行う。ク 公金キャッシュレス連携クレジットカード、Pay-Easyによる公金キャッシュレス収納(決済)導入に伴う、公金キャッシュレス収納情報の他課システムとの連携業務を支援する。ケ マスタメンテナンス業務道営住宅管理システム内部のデータ処理における基本的な情報のメンテナンス業務を行う。(7) 課題今回、新システムの導入にあたり、次の課題を解決することが必要となる。ア 個人情報を扱うシステムであることから、操作ログの記録、パスワード等の暗号化など高度な情報セキュリティが確保できること。イ 各種帳票及び納付書等の印刷物を特定の機器・ソフトウェアを必要とせず印刷ができること。ウ 家賃や駐車場に加えて損害金、目的外使用を想定した家賃に相当する住宅使用料を取り扱うことができること。エ 指定管理者が変更になる場合もあることから、変更となった場合において、機器の移設等に迅速に対応が可能であり、円滑な管理業務の継続ができること。オ 連帯保証人と異なり債務の履行義務がない緊急連絡先を管理することができること。カ 事務効率及び入居者等への対応の観点から、入力作業、照会業務または年時データ等の集計作業等における相応の反応速度が必要であるが、現在運用中のシステムでは、満足できる状況とは言い難い。このことから、主な操作に係る反応速度について、指標となるべき数値が提供され、かつ、運用期間中提供された数値(指標)が維持されること。なお、一時的な速度低下については、速やかに原因を明らかにし、可能な限りの対応をすること。キ 退去者に関するデータを保持したまま、新規入居者の情報を追加している状況であることから、データ量を常に増加している。このことから、反応速度に関して、データ量が増加した場合であっても、当初の反応速度を維持できることが重要となる。２ 業務の実施体制(1) 受託者の実施体制本業務の受託者は、業務を効率的に実施できるよう、以下の実施体制を整備すること。ア 統括責任者本業務の全体を統括する責任者として、統括責任者(本業務全体を統括。作業の方向性を決定し、現場業務の実施及び遂行に全責任を持つ役割)を配置すること。イ 業務実施責任者本業務の実務の責任者として、業務実施責任者(プロジェクトの実施主体として進捗・課題管理等を行い、報告窓口となる役割)を配置すること。3ウ 業務担当者各業務に係る実作業を行う業務担当者を配置すること。エ 共通事項(ア)統括責任者は業務実施責任者を兼任しないこと。(イ)本業務に関わる道や他事業者等、全ての者を含む体制図を業務実施計画書に明示すること。 (ウ)担当者の変更(増員及び減員、変更)がある場合は、体制図を更新するとともに、その旨を速やかに報告すること。(2) 作業実施要員に求める実績等の要件ア 統括責任者次の要件を満たしていること。政府機関、地方公共団体又は独立行政法人等において、大規模システム(構築工数100人月以上かつ構築期間1年以上かつ利用者数10,000人以上)のシステム構築(設計・開発)の統括責任者としての経験を有すること。イ 業務実施責任者、業務担当者それぞれ次の条件を満たしていること。(各条件において、最低1名が条件を満たしていればよい。)・システム構築(設計・開発)の経験年数を10年以上有すること。・政府機関、地方公共団体又は独立行政法人等において、大規模システム(構築工数100人月以上かつ構築期間1年以上かつ利用者数10,000人以上)のシステム構築(設計・開発)の経験を2件以上有すること。・政府機関、地方公共団体又は独立行政法人等において、情報システムの構築(設計・開発)の実施責任者(プロジェクトマネージャー)としての経験を有すること。・一万戸以上の公営住宅管理戸数を有する地方公共団体向け公営住宅管理システムの構築経験を有すること。３ 調達案件及び関連する調達案件調達単位・調達方式本調達及び本調達に関連する案件の調達単位・調達方式及び時期については、次のとおりである。No. 調達案件名称 調達方式(予定) 実施時期 備考1 道営住宅システム再構築業務 総合評価一般競争入札 【入札公告】令和７年５月下旬予定【落札者決定】令和７年７月下旬予定【契約】令和７年７月4４ 業務の内容(1) システム開発ア 新システムの構築に必要な設計から各種テスト・本番稼働までのすべての工程及び作業をシステム開発業務の範囲とする。なお、開発場所の確保についても受託業者の負担とする。イ 新システムに求められる機能等は「５ 機能・帳票要件」「６ 非機能要件」に示すとおりであるが、開発着手後の要件確認の結果により当初想定機能と同等レベルの別機能への置き換えや、設計・開発・テスト段階において明らかとなった詳細な機能要件への対応及び必要性が認められる機能追加については、システム開発業務の範囲とする。ウ 新システムの構築・稼働のために、市販のパッケージソフトウェアや各種ミドルウェア・ツール等のソフトウェア製品を用いる場合は、その納入をシステム開発業務の範囲とする。エ 新システムの構築・稼働に必要なネットワークの設計(道庁NW内は除く)設定、稼働確認に関することをシステム開発業務の範囲に含む。オ 本番稼働前に道による検収確認を可能にし、道への運用引き継ぎを実施すること。カ 新システムの安定稼働に必要となるシステム調査、問合せ支援、障害時の調査及び障害対策等は、システム開発業務に含める。キ システムの開発にあたっては、①北海道情報セキュリティ基本方針②北海道情報セキュリティ対策基準③北海道情報セキュリティ対策ガイドライン④情報セキュリティ対策の実施及び運用に関する手順に記載された事項を遵守すること。また、上記の文書以外でも本業務の遂行に際して遵守すべき文書等が決定された場合には、それらに記載された事項も遵守すること。サ 新システムの稼働環境の設定に関する調査・検討、設計及び稼働確認等の一連の業務も本件の委託範囲に含める。新システムの開発環境(開発用のハードウェア、開発ツール等のソフトウェアを含む)、作業場所、その他必要となる環境については、受託事業者の負担と責任において確保すること。(2) 調達及び構築範囲ア 調達にあたっては下記①～③のとおり実施するものとする。① 本システムを稼働するにあたり必要なハードウェアは道が調達するので、調達にあたって使用可能な仕様書を作成し、契約締結後に協議の上決定する期限までに納品すること。なお、仕様書の作成にあたっては「(1)キ」で示すセキュリティ基準を満たすものであるものとする。② 道が調達したハードウェアは、受託者が道の「(1)キ」で示す。セキュリティ基準を満たす施設に設置すること。③ 新システムの稼働に必要なソフトウェアは受託者が調達すること。イ 図２中「北海道構築範囲」を除いた部分が構築対象となる。構築方法については、提案を求める。 ただし、セキュリティ棟要件を満たした環境(表中「データーセンタ等」)に設置するハードウェアは「ア①」のとおり道がリースにより調達する。参考 道営住宅管理システムネットワーク調達範囲(図２)5(3) 付随する契約新システム稼働後、本契約締結者と「６ 非機能要件(12)運用・保守」を締結する予定となっているので留意すること。(4) スケジュール本業務及び関連業務におけるスケジュールは、以下のとおり(予定)。このスケジュールを参考に、工程毎の具体的な作業内容、作業開始・終了日、作業の関係性等を明確にした詳細作業スケジュールを定めること。【道営住宅管理システム ネットワーク構成】北海道庁側セキュリティ等要件を満たした環境(データセンタ等)振興局(五箇所)総合振興局(九箇所)道 行政LAN相互接続L3スイッチ総合行政ネットワーク(LGWAN)プロキシサーバーFireWall道庁TMCMサーバーウイルス対策サーバーDMZ北海道構築範囲プリンター公社・指定管理者十八箇所ルーターパソコン6(5) 成果品No. 成果品 内容 納品時期１ 道営住宅規程との機能調整一覧 パッケージソフトウェアの機能と道の道営住宅規程の齟齬について、それぞれの調整内容をまとめた文書。設計業務完了後速やかに提出２ 基本設計書 機能設計、画面設計、帳票設計、データ設計、外部インターフェース設計、システム方式設計、情報セキュリティ設計等の設計内容を記載した文書。３ 詳細設計書 パッケージソフトウェアの導入・設定、基盤の導入・構築(OS、ミドルウェア等の導入を含む)、プログラム開発等に必要な詳細仕様、パラメータ等を定めた文書。1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 34 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6令和６年度 令和７年度令和８年度 令和９年度公 告 ・ 告 示入 札契 約 開発・検証・データ移行８ヶ月開発・検証・データ移行機器調達運用試験開始１０ヶ月４ヶ月５ヶ月本番稼働システム仕様の確定再システム診断総合入札評価基準の作成・評価者決定保守契約開始新規サーバー賃貸借(令和８年９月開始)現行システム並行稼働7No. 成果品 内容 納品時期４ 調達機器等仕様書 本システムを運用するためにハードウェアの仕様(性能、容量、台数等)、ソフトウェアの仕様(OSやミドルウェア等の製品、バージョン、数量等)、ネットワークの仕様等を取りまとめた文書。令和８年３月までの範囲で契約締結後、協議のうえ決定５ 運用・保守設計書 運用・保守業務の受託者が行う具体的な運用・保守方法や管理ツール、監視対象や閾値等の設計内容を記載した文書。設計業務完了後速やかに提出６ 運用・保守手順書 運用・保守業務の受託者が行う通常時の運用監視手順、障害発生時の対応・復旧手順、マスタデータ等の追加・変更・削除等の保守手順等を記載した文書。７ テスト計画書 各テスト工程の定義、実施内容、開始条件・終了条件、テストの実施体制、スケジュール、テスト環境、テストデータの利用方針等を定めた文書。構築業務完了後速やかに提出８ 連携テスト実施計画書(公金キャッシュレス)連携テストの対象範囲、開始条件・終了条件、合否判定基準、テスト環境、スケジュール、テスト方法、テストデータの利用方針等を定めた文書。９ 連携テスト仕様書(公金キャッシュレス)連携テストのテストシナリオ、テストケース、確認・検証事項、テスト結果の予測、テスト結果として求める要件等を定めた文書。10 連携テスト実施結果報告書(公金キャッシュレス)連携テスト仕様書に基づくテスト結果と、結合テスト実施計画書で定めた終了条件及び合否判定基準に基づく分析結果をまとめた文書。11 総合テスト実施計画書 総合テストの対象範囲、開始条件・終了条件、合否判定基準、テスト環境、スケジュール、テスト方法、テストデータの利用方針等を定めた文書。8No. 成果品 内容 納品時期12 総合テスト仕様書 総合テストのテストシナリオ、テストケース、確認・検証事項、テスト結果の予測、テスト結果として求める要件等を定めた文書。13 総合テスト実施結果報告書 テスト仕様書に基づくテスト結果と、テスト実施計画書で定めた終了条件及び合否判定基準に基づく分析結果をまとめた文書。14 導入手順書 パッケージソフトウェア及びカスタマイズされたモジュールを調達機器に導入するための手順を定めた文書。15 移行手順書 現行システムから本システムへの移行に係るデータ変換方法(データ抽出方法、変換方法、修正・追加方法等)、移行要領(移行作業手順、スケジュール、障害発生時の対応方法等)等を記載した文書。令和８年４月までに提出16 移行ツール一式 移行に際して移行ツールを本業務で開発する場合は、開発したプログラム一式。(受託者が権利を有する著作物については対象外とする。)データ移行支援業務完了後、速やかに提出17 研修計画書 研修のスケジュール及び内容を定めた文章研修を実施する日の６ヶ月前までに提出17 操作手順書(建設部住宅課職員向け)建設部住宅課職員向けの本システムの操作手順、説明等を記載した文書。機能分類別に分割して作成すること。作成業務完了後、速やかに提出18 問い合わせ対応用データ 本システムの操作手順や利用時のトラブル等で問い合わせが想定される事項について、FAQ形式でまとめたもの。作成業務完了後、速やかに提出22 操作手順書((総合)振興局職員向け)(総合)振興局職員向けの本システムの操作手順、説明等を記載した文書。機能分類別に分割して作成すること。23 操作手順書(指定管理者向け) 指定管理者向けの本システムの操作手順、説明等を記載した文書。機能分類別に分割して作成すること。作成業務完了後、速やかに提出9No. 成果品 内容 納品時期24 外部システム連携インターフェース仕様書本システムと他システムを連携させる際に、他システムの構築・更新時に参照する文書。構築業務完了後、速やかに提出25 ソースコード一式(カスタマイズ部分)本業務で開発、カスタマイズしたソースコード。(パッケージソフトウェア等の受託者が権利を有する著作物については対象外とするが、カスタマイズしたモジュールを分離して納入することが困難な場合は別途納品方法を協議すること。)26 実行プログラム一式(カスタマイズ部分)パッケージソフトウェア及び本業務でカスタマイズしたモジュール。(6) 納品方法成果品は別途指示する場合を除き、道の承認を得たうえで、電子媒体により正副2部を納品すること。電子媒体で納品する場合は、Microsoft Word2021 上、Microsoft Exce2021 以上、MicrosoftPowerPoint 2021以上、Office365、Adobe Readerのいずれかで読み込みが可能なファイル形式で納品すること。 別途紙媒体で納品する必要がある場合は、用紙のサイズをA4サイズまたはA3サイズとし、2穴のバインダーで綴じることができること。(7) 納品場所成果品は別途指示する場合を除き、次の場所において引渡しを行うこと。〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目９階北海道建設部住宅局住宅課(8) その他の提出物受託者は次の提出物を提出時期までに提出すること。資料２の詳細は次のとおり。ア ２－業務管理要領業務実施計画書にあわせて、ミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、課題管理、リスク管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めるもの。なお、作成にあたっては以下の点を考慮すること。(１)進捗管理進捗管理はタスクの消化状況ではなく、成果物の作成状況、品質管理で計画する品質確保のためのプロセスも加味した上で、定量的に測定する等により、作業が予定日に完了できるかの予測を踏まえて行うこと。また、それが把握可能となるようなWBSを作成し、本道に管理状況を報告すること。(２)品質管理10成果物の作成にあたっては、作成後に記載粒度や成果物間の不整合が発見されて、手戻りとなることのないよう、作成開始前・作成の早期段階において、記載粒度や成果物間の整合性を確保するための作業の進め方や役割分担について工夫を行うこと。(３)課題管理各機能における課題や横断的な課題への対応方法、課題のエスカレーション方法を示すこと。また、本道が主体で解決策を検討する本道の制度や業務面に係る課題であっても、本システムの導入検討に影響がある課題は、受託者からも積極的に提起するともとに、本業務の課題管理の中で管理すること。(４)リスク管理各機能におけるリスクや横断的なリスクへの対応方法、リスクのエスカレーション方法を示すこと。また、本道が主体でリスク対応策を検討する本道の制度や業務面に係るリスクであっても、本システムの導入検討に影響があると考えられるリスクは、受託者からも積極的に提起するともとに、本業務のリスク管理の中で管理することNo. 提出物 内容 提出時期1 業務実施計画書 作業内容、作業体制、スケジュール、成果品等を定めた文書。契約締結日から 2週間以内２ 業務管理要領 本業務を適切に遂行するためのコミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めた文書。契約締結日から２週間以内３ 業務管理要領に基づく管理資料、報告資料業務管理要領に基づく進捗報告書、品質報告書、課題管理台帳、リスク管理台帳等の各種管理及び報告資料随時(原則毎週)４ 各種会議資料 本システムを円滑に構築するため、受託者が主催する会議体における配布資料一式。随時※会議開催時に紙資料で参加者に配付し、開催後3開庁日以内に電子メール等で提出すること。５ 議事録 上記会議体における協議、決定事項等を記録した文書。会議開催後 3 開庁日以内※電子メール等で提出すること。11(9) 会議体以下の会議体を開催及び参加すること。また、その他受託者が必要と考える会議体を含め、業務実施計画書に示した上で、道の承認を得ること。No. 会議体名 主催 主な会議内容 開催頻度1 キックオフ会議 受託者 業務実施計画書、業務実施要領の内容確認を行う、本道の承認を得る。業務開始時２ 月次報告会議 受託者 本道のプロジェクト責任者に進捗状況を報告する。また、影響が大きい課題、リスク等の状況確認、対策の検討を行う。月次３ 進捗会議 受託者 進捗状況や業務運営上の課題及びリスク等の状況確認、対策の検討を行う。業務運営上の課題・リスクとは、品質・コスト・スケジュールといったプロジェクトベースラインに影響を与えるものを想定している。※オンライン会議でも可。原則、週次４ 臨時会議 受託者 月次報告対象となる課題、リスク等で、早期の方針及び対策検討が必要な事案が発生した場合に、状況確認、対策の検討を行う。適時５ 機能・帳票要件(1) 機能要件新システムに求められる機能は、下アからスに示すもの及び別紙「機能要件一覧」に示すとおりである。これに加え、委託期間中に制度改正等が生じた場合には、必要なカスタマイズを施した上で運用していく必要があり、また「１ 基本事項(7)課題」を解決するために必要な機能を付加したシステムでなければならない。ア 法令等の規定に基づき、住宅、入居者、家賃等の管理ができること。また、法令等の改正があった場合にも対応できること。実際に法令等の改正があった場合の対応については、「ソ」に示す。イ クライアント端末及びサーバー機において使用されている OS に関わらず動作が可能であること。12ウ 北海道道営住宅の規模に対応できること。(詳細は「６ 非機能要件(3)規模」を参照)エ すべての出力帳票について、CSVファイルまたはExcel形式ファイルへ出力が容易に可能であること。オ すべての出力帳票について、プレビュー機能を装備しており、特定のページのみの出力をプレビュー画面から用意に行うことができること。カ すべての業務及び出力帳票にヘルプ機能が装備されていること。システム上のヘルプ機能ではなく、紙ベースやPDFファイルでの操作マニュアル等であっても可とする。キ 北海道建設部住宅局、住宅課、(総合)振興局及び指定管理者で複数業務を同時に行った場合でも処理が可能であること。ク 操作手順書を建設部住宅課職員向け、(総合)振興局向け及び指定管理者職員向けの３種類の操作手順書を作成すること。ケ ログイン、操作等についての記録が保存され、必要に応じて確認、参照できること。コ 人名等に使用される漢字を、なるべく容易に使用することができること。サ 「１基本事項(7)現行システムの機能概要」で示した機能概要を踏襲すること。シ 万一のシステム障害、または機器の障害に備え、少なくとも１日に１回、データのバックアップを自動で取ることができること。取得媒体・世代管理・危機管理体制等については、提案を求める。ス 地方税共通機構が提供する地方税ポータルサイト(「eLTAX」)を通じた支払いに対応できること。(2) 帳票要件新システムに求められる帳票は、別紙「帳票一覧」に示すとおりであり、かつ下記に示す要件を満たすものでなくてはならい。ア 団地・棟・住戸の指定により対象世帯を選定できること。イ 指定する帳票において、文面は任意の変更が可能でなければならない。各帳票の様式は、システムパッケージに標準で登載されているものを使用する。ただし、道が指定する場合は必要な修正を加えること。 ウ 別紙「帳票一覧」に記載していないものでも、「１ 基本事項(7)課題」を解決するために必要な帳票は、作成・出力が可能でなくてはならない。６ 非機能要件(1) ユーザビリティ及びアクセシビリティ本システムはパッケージソフトウェアによる構築を前提としているが、カスタマイズや独自開発により追加される画面についてもこれに準拠し、デザインの統一を図ること。ア 稼働環境本システムのユーザビリティ及びアクセシビリティは、道が利用するクライアント端末の稼働環境(Webブラウザ等)を考慮すること。イ ユーザビリティ13・システムの操作に習熟していない者でも容易に操作することができる画面構成、操作性を備えていること。・ユーザーの作業フローを考慮し、上から下へ、左から右へ流れる順番で操作項目を配置すること。・スクロール操作やタブ切り替え等による画面遷移を多用することがないよう、可能な限りシンプルな画面構成とすること。・画面上で使用される用語は、公営住宅法、北海道営住宅条例、北海道営住宅条例施行規則に準拠させること。ただし、今後の保守費用に影響を及ぼす可能性があるものについてはこの限りではない。定型的な入力欄については、プルダウンメニューやカレンダー表示から選択して入力できるようにするなど、迅速かつ効率的に入力できるように考慮されていること。・銀行口座の入力欄については、口座振替サービスを利用するため、全銀フォーマットに即していない文字を登録できないように考慮されていること。・画面の初期表示時、入力項目や選択項目に適切な初期値が選択・入力されていること。・入力項目や選択項目のうち、必須項目についてはユーザーが直感的に判別できるようにすること。・入力ミスを低減させるため視認性の高いフォントや配色とすることとし、複雑な操作を行う必要がある場合は説明やヘルプへのリンクを配置するなどの工夫を行うこと。・登録や更新、削除などの処理を行う際は、その処理が行われる前にポップアップダイアログでユーザーに確認を促し、その操作の取消しが行えるようにすること。・システム稼働後の改修や検証等に備え、テスト環境を構築すること。なお、テスト環境は本番環境と同様の業務間連携を行えるよう構築すること。また、テスト環境を研修環境として利用できること。また、各環境において目視で本番環境との見分けが常時つくこと。ウ アクセシビリティ・ユーザーがWebブラウザの機能により文字サイズを任意に変更した場合でも、画面レイアウトが崩れたり、機能が利用できなくなったりするなど、システムの利用に支障が生じないようにすること。・色の識別が難しいユーザーに配慮し、システムを利用するにあたり色のみで状態を判断しなければならないようなデザインを避けること。システムで用いる(表示する)言語は、日本語とすること。(2) システム方式ア 機器構成本システムは、道職員と業務委託先である外部事業者等(以下、「指定管理者等」という)の両者が利用する。両者が利用するクライアント端末は、端末に導入したWebブラウザ及び標準的なソフトウェア(Microsoft Edge、Microsoft Office、Adobe Reader等)を導入している環境で動作するWebアプリケーションとし、特別なソフトウェアを導入せずに利用できること。14特定の機能を利用するために別途ソフトウェアやプラグインの導入が必要な場合は、道と協議の上、他業務に支障がないと判断した場合は導入することも可とする。なお、開発や保守に必要な開発環境やツール等は受託者が用意すること。イ ネットワーク構成本システムは個人情報を取り扱うことから、道職員は主に本庁及び14拠点(以下、「(総合)振興局」という)に設置するクライアント端末で構成される道専用のネットワーク(基幹業務系ネットワーク)から総合行政ネットワーク(LGWAN)接続サービスを介し、VDI 端末で各種セキュリティ、災害対策要件が満たせる環境に設置されたシステムにアクセスする。さらに、指定管理者等は 19 拠点に設置するクライアント端末から VPN などの高いセキュリティレベルを確保した回線を介してシステムへアクセスする。システムの設置場所をデータセンタ等やクラウドサービスとする場合は、本道が指定するデータセンタ専用回線(専用線またはIP-VPN)で接続すること。データセンタも用いる場合は、日本データセンタ協会が制定するデータセンタファシリティスタンダードのティア３以上であること(ティア３相当も含む)。また、指定管理者等の端末がLGWAN環境や道専用のネットワークに直接接続せずとも、全拠点がリアルタイムでシステムの情報を連携できなくてはならない。(3) 規模ア 管理対象の戸数・入居者数など現行システムが管理対象としている戸数・入居者数などの情報は次のとおり。(令和７年４月1日時点)大分類 小分類 数値 備考団地 団地数 248 団地棟数 965 棟戸数 21,803 戸駐車場 団地数 220 団地エリア数 527 棟区画数 17,472 区画世帯 入居者数 18,075 名世帯員数 38,228 名イ 現行システムにおける補職別ユーザー数現行システムにおいて、特別な権限を持つユーザー数は次のとおり。(令和7年4月1日時点)大分類 小分類 数値 参照・処理可能範囲本庁住宅課職員 システム管理者 1拠点 ３名 制限なし本庁住宅課職員 一般職員 1拠点 ４名 全振興局内の管理団地、駐車場(総合)振興局 一般職員 1４拠点３５名 各振興局内の管理団地、駐車場のみ住宅管理公社 一般職員 ３拠点１５名 担当する管理団地、駐車場のみ民間指定管理者 一般職員 1６拠点２５名 担当する管理団地、駐車場のみ15(4) 性能ア オンライン処理性能クライアント端末からシステムを利用した際の応答時間に係る要件は次のとおり。性能目標値はシステムがクライアント端末からリクエスト要求を受けて応答結果を返すまでに要するサーバー内の処理時間とし、クライアント側の処理性能やネットワーク伝送速度は対象外とする。No. 対象 条件 性能目標値 遵守率1 画面操作に対する処理 検索系 5秒以内 90%2 参照系 3秒以内 90%3 登録・更新系 3秒以内 90%4 外部データの取込 100レコード以内 30秒以内 90%5 帳票出力 5ページ以内 7秒以内 90%6 データ出力 100レコード以内 30秒以内 90%イ バッチ処理性能システムの運用時間や外部システムとの連携等を考慮し、運用に支障をきたさない時間帯で完了できること。(5) 信頼性(SLA)次期システムにおいて、原則この水準を維持することとし、拡大が必要な項目については必要に応じて見直し及び再設定を行うこと。 No. 設定項目 設定値1サービス提供時間24時間365日(定期メンテナンス時間に伴う計画停止時間を除く)2 稼働率 99.5％以上3 同時接続可能数 アカウントと同数とする4 登録情報保存期間 永年(ログ情報は別途定める)5定期メンテナンスに伴う計画停止時間18時から翌9時までの間年12回以内6 システムを停止する場合の事前通知 遅くとも1週間前7障害対応検知時から発生を通知するまでの時間２時間以内8 検知時から回復予定時刻を通知するまでの時間8時間以内9 復旧回復時間 48時間以内10 リカバリポイント 前日のバックアップデータ11 縮小運転 障害発生中は代替機で縮小運転ができること12 セキュリティ ウイルスの検知 1時間以内1613 ウイルス定義ファイルの更新 48時間以内14ヘルプデスク 受付時間9:00～18:00(土、日、祝祭日及び年末年始休暇を除く)(6) 上位互換性システム運用開始以降のクライアントOSやWebブラウザバージョンアップに備え、特定のバージョンに依存する機能が設計・開発時点で明らかな場合は、その利用を最小限とすること。運用・保守業務としてクライアント端末のOSやWebブラウザ、その他実行環境等にバージョンアップを実施する際、動作検証やその他必要な作業を実施することでバージョンアップに対応可能とすること。(7) 中立性ハードウェア及びソフトウェア等の検討及び採用にあたっては、可能な限り特定のベンダーに依存しない、オープンな技術仕様に基づくものとすること。プログラムは機能毎に部品化し、法改正に伴うシステム改修が極小となるように配慮すること。特定の事業者でなくとも当システムに係る業務を円滑に引き継ぐことができるようなシステム構成とし、CSV や XML、中間標準レイアウト等によるデータ出力、移行ができること。プログラミング言語はデファクトスタンダードな言語で、保守サポートがある言語を使用すること。(8) 情報セキュリティ「４ 業務の内容(システム開発)ケ」及び次のアからエまでを満たすものであること。ア アクセス制御ユーザー毎のID、パスワードによるアクセス制御を実施することとし、ユーザー毎に異なる権限を付与することで適正な処理ができること。イ 暗号化当システムで扱うデータ及び通信回線を介してやり取りされるデータについては内容を暗号化すること。データ移行等を実施する際、記憶媒体等を輸送及び運搬、廃棄する必要がある場合、紛失及び破損のリスクを踏まえ、暗号化だけでなく、物理的に必要な措置を施すこと。ウ ログ管理ユーザーの操作やシステムのふるまい、通信状況等については常時ログを保存することとし、不正の事前検知や発生原因の特定・分析ができるようにすること。ログの保存期間については、全てのログについて最低１年とし、特に保存が必要なログについては別途協議することとする。エ セキュリティパッチ等の適用マルウェアやウイルスによる脅威や、ソフトウェアの脆弱性によるリスクを低減するため、随時セキュリティパッチ等を適用すること。脅威や脆弱性のレベルにより緊急度を設定し、高いものについては速やかに適用すること。(9) 稼働環境ア 全体構成現行の構成は下図のとおりである。同一の構成とする必要はないので留意すること。17イ サイジングの実施道が本仕様書で求める要件を満たすシステムの規模に合わせてサイジングを実施し、適切なハードウェア及びソフトウェアの構成を検討すること。また利用者増加等によりシステムを増強する必要性が生じた場合に、追加や増設が容易な構成とすること。ウ 他システム連携北海道の財務基幹システムである財務会計トータルシステム及びキャッシュレス決済に必要なクレジットカードまたは Pay-easy 支払いシステムなど他システムとの連携を可能とするため、標準的なインターフェースを用意し、他システムの構築・更新時に参照できるよう仕様書を作成すること。現行システムの連携方式は次の概要図のとおり。18(10) データ移行業務新システムへの移行にあたり、現在稼働中のシステムから道営住宅、入居者、家賃等のデータを新システムに正確かつスムーズに移行できるよう、作業工程を計画しなければならない。北海道及び現行システムの保守業務受託者との調整時に必要となる資料作成を含むデータ移行作業等の付帯業務についても調達範囲に含む。ア 現行システムからのデータ取り出し現行システムからの道営住宅、入居者、家賃等のデータの取り出しは、北海道が実施する。道営住宅、入退去者状況、家賃等、収納状況及び未納状況等のデータはCSVやXML形式等、他のシステムでも読み込み可能な形式で抽出し、提供するので、必要な加工・追加を行い、新システムに移行すること。ただし、次の点に注意すること。①テストの内容等を含めて、作業工程を計画するとともに、計画の策定及び作業の実施にあたっては、本道及び現行システムの保守業務受託者との綿密な調整等を行うこと。②現行システムのデータ提供回数に制限はないが、最小の回数となるよう計画すること。イ 取り出したデータの加工・追加次の２点に留意しデータの加工及び必要な場合は追加を行うこと。①移行に際し、新たな入力が必要となる項目が考えられるため、現行システムの分析を行い、入力に必要な項目を洗い出すこと(データの精度、不足項目)。不足する項目が見つかった場合は、北海道建設部住宅局住宅課担当者と協議を行い、入力方法を決定すること。19②現行システムから新システムへのデータ移行の際に、コードの再設定を行わなければならない場合は、北海道建設部住宅局住宅課担当者と協議を行い、新コードを決定すること。ウ 新システムへのデータ移行現行システムのデータ更新については、その稼働を完全に停止することができないため、本番稼働日の数日前をデータ切替日する。切替日のデータバックアップを取り、それを利用して本番稼働日までにデータ移行を行うこと。切替日から本番稼働日までのデータは追加記録として、本番稼働後速やかに入力すること。エ データ移行後テストデータ移行後に、移行したデータに誤りがないか、また、システムが正確に稼働するか等、新システムの運用に問題がないかどうか確認するために必要なテストを行い、問題が判明した場合は早急に対策を講じ、問題を解決すること。令和７年５月１５日時点における移行対象データ量は別紙「現行道営住宅管理システムＤＢ資料」のとおり。 (11) 試験運用及びシステム操作に係る説明会平成 17 年から稼働しているシステムと再構築により導入されるシステムでは、操作インターフェースが相当程度異なっていることが想定される。本番稼働前にシステム切替えに伴う実務レベルでのトラブルシューティングを行うことを目的として、「４ 業務の内容(3)スケジュール」に記載のとおり新旧システムを並行稼働させる期間を設ける。並行稼働前までに「操作手順書(仮)」を作成し提出すること。 立入検査により要領等に違反する事項が発見された場合は、受託者は道の指示に従い直ちにこれを是正しなければならない。(5) その他本委託業務の実施に当たり本要領に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、双方協議の上、別途定める。