新潟信号所設計業務

新潟信号所設計業務 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午前１０時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は 利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付にに代えることができる。 また、公共工事履行保証 保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．前金払いの有無 有 (ただし、設計又は調査は契約金額が３００万円以上に限る。) 契約金額の３/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線２６５６ 履行 期限 令和8年3月31日履行 場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約 件名 新潟信号所設計業務契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔令和7年8月27日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 (建設コンサルタント) 第九管区海上保安本部 Ａ又はＢ 「測量及び建設コンサルタント等」の該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 当該状態が継続している者でないこと。 令和7年9月24日令和7年9月25日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和7年9月10日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分契約保証金のみ有(契約金額が1,000万円以上の場合) 令和７年度新潟信号所設計業務仕 様 書第九管区海上保安本部第１編 業務概要１．業務名称 新潟信号所設計業務２．調査場所 新潟県新潟市中央区入船町３．業務期間 契約の翌日から令和８年３月３１日(完成検査含む)４．業務概要本業務は、新潟信号所(以下、信号所という)の建替え工事に必要な設計業務を行うものである。 ５．注意事項調査にあたっては、地域の制約、現場の施工性、維持管理の方法、容易さ等を考慮して設計し、連絡を密に行う。 ６．管理事務所管理事務所：新潟海上保安部 交通課所 在 地：新潟県新潟市竜ヶ島 243 番地 新潟港湾合同庁舎電 話：025-244-1008７．担当部課管理事務所：第九管区海上保安本部 交通部整備課所 在 地：新潟県新潟市中央区美咲町 1-2-1電 話：025-285-0118第２編 共通仕様「令和７年度 新潟信号所設計業務」(以下、「仕様書」という。)に記載されていない事項や詳細については、以下の基準による。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・建築設備設計基準【国土交通省】・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)【国土交通省】・建築物解体工事共通仕様書【国土交通省】・通信鉄塔設計要領・同解説【建設電気技術協会、日本建築防災協会】・雷害対策設計施工要領(案)・同解説【建設電気技術協会】・航路標識構造物設計基準・同解説【海上保安庁】・建築設計基準及び同解説【国土交通省】・建築構造設計基準及び同解説【国土交通省】第１章 総則１－１ 適用１．共通仕様書は、「令和７年度 新潟信号所設計業務」に適用する。 ２．本業務は、本仕様書によるほか関係法令及び適用基準により実施する。 ３．設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書に相違がある場合、優先順位は次の①から⑤の順序のとおりとする。 ① 質問回答書② 現場説明書③ 特記仕様書④ 調査設計図⑤ 共通仕様書１－２ 業務の着手受注者は、契約締結後１５日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を除く)以内に設計業務等に着手しなければならない。 この場合において、着手とは管理技術者が設計業務等の実施のため監督職員との打合せを行うことをいう。 １－３ 設計図書の支給および点検１．受注者からの要求があった場合で、監督職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図若しくは電子データを貸与する。 ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 ２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。 ３．監督職員は、必要と認めるときは受注者に対し図面または詳細図面等を追加支給するものとする。 １－４ 管理技術者１．受注者は、設計業務等における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。 ２．管理技術者は、契約図書等に基づき業務の技術上の管理を行うものとする。 ３．管理技術者は、下記のいずれかの資格を有する者とする。 ・技術士(総合技術監理部門(業務に該当する選択科目)または建設部門(業務に該当する選択科目))・シビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)・一級建築士(建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。)第２条第２項に規定する)４．管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。 ５．管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。 １－５ 担当技術者１．受注者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名及びその他必要な事項を監督職員に提出するものとする。 (管理技術者と兼務するものを除く)２．担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。 １－６ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により契約締結後に関係書類を、監督職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。 ２．受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め提出するものとする。 ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。 １－７ 業務計画書１．受注者は、契約締結後１５日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。 (1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果物の品質を確保するための計画(7) 成果物の内容、部数(8) 使用する主な図書及び基準(9) 連絡体制(緊急時含む)(10)使用する主な機器(11)その他３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４．監督職員が指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 １－８ 資料の貸与及び返却１．監督職員は、市販されていない航路標識に関する技術基準や灯台等の既往工事図面等を必要に応じ受注者に貸与するものとする。 ２．受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要が無くなった場合は、直ちに監督職員に返却するものとする。 ３．受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 ４．受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については、これを他人に閲覧させ、複写させまたは譲渡してはならない。 １－９ 関係官庁への手続き等１．受注者は、設計業務等の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 また受注者は、設計業務等を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続が必要な場合は速やかに行うものとする。 ２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。 １－10 成果物の提出１．受注者は、設計業務等が完了した時は設計図書に示す成果物を業務報告書とともに３部提出し、検査を受けるものとする。 ２．受注者は、設計図書に定めがある場合、または監督職員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても成果物の部分引き渡しを行うものとする。 ３．受注者は、成果物において使用する計量単位を国際単位系(ＳＩ)とする。 １－11 関係法令及び条例の遵守受注者は、調査業務実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 １－12 検査１．受注者は、契約書の規定に基づき業務完了報告書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督職員に提出していなければならない。 ２．発注者は、設計業務の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。 この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。 この場合、検査に要する費用は受注者の負担とする。 ３．検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会のうえ、次の各号に掲げる検査を行うものとする。 (1) 設計業務成果物の検査設計業務等の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。 １－13 補修１．受注者は、修補は速やかに行わなければならない。 ２．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。 ３．検査職員が修補の指示をした場合において、修補完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。 ４．検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は契約書の規定に基づき、検査の結果を受注者に通知するものとする。 １－14 守秘義務１．受注者は、契約書の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ２．受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、または譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 ３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を『１－７業務計画書』に示す業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 ４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。 ５．取り扱う情報は適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。 また、発注者の許可なく複製・転送等をしないこと。 ６．受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。 ７．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ、また、そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。 １－15 実績登録受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という) に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成する。 受注時は契約締結後１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後１５日(休日等を除く)以内に、書面により監督職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は８名までとする)。 また、受注者は、契約時において、予定価格が1,000万円を超える競争入札により調達される建設コンサルタント業務において調査基準価格を下回る金額で落札した場合、テクリスに業務実績情報を登録する際は、業務名称の先頭に「【低】」を追記した上で「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けること。 例：【低】新潟信号所設計業務また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。 第２章 設計業務一般２－１ 使用する技術基準等「第２編 共通仕様」による２－２ 計画準備１．設計に先立ち、業務の目的及び内容を把握し、当業務に関連する資料の収集、法令上必要のある諸条件調査を行わなければならない。 ２．打合せ及び報告については、監督職員と十分な打合せを行うものとし時期は次のとおり。 (1) 業務着手時 １回(工程説明等)(2) 概略設計着手時 １回(3) 概略設計結果報告 １回(4) 最終報告 １回(5) その他監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき。 ３．関係機関との協議については、監督職員と十分打合せを行った後に行うものとする。 ４．打合せ・協議後はその内容について、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２－３ 現地踏査受注者は、業務等の実施にあたり、現地踏査を行い設計等に必要な現地の状況を把握するものとする。 なお、受注者は、現地の状況(地形、立地条件)、設置スペースの確認、他構造物との関連、騒音、振動等の環境条件、社会的条件、周辺状況を調査し、併せて資機材搬入路、施工ヤード等の施工性の判断及び施工計画の立案に必要な現地状況を把握する。 ２－４ 敷地測量受注者は設計及び計画通知等に必要となる敷地測量を行うものとする。 第３編 特記仕様1.一般事項(１)詳細設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。 (２)設計与条件は契約後提示する。 (３)与えられた条件から経済的な詳細設計を行う。 (４)設計は監督職員の承諾を得るものとする。 (５)設計業務は適用基準等に基づき行う。 (６)積算業務は、監督職員の承諾を受けた詳細設計及び適用基準等に基づき行う。 (７)電子成果品の提出の際には「電子成果品作成支援・検査システム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 (８)電算機によって構造計算を行う場合は、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラム、または現行の建築基準法及び(社)日本建築学会の規準等に対応したプログラムを用いる。 (９)工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について監督職員と協議を行うこと。 (10)設計図書等に用いる用紙は、受注者の負担とする。 (11)提出物及び打ち合わせに使用する紙類は 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の判断基準等を遵守する。 (12)施工計画に関する留意事項検討書は、次の事項を記述すること。 ① 施工計画に関しての計画概要及びその特徴② 工程計画・仮設計画の考え方③ 難易度の高い技術等の施工計画④ 工事に際して近隣及び第三者の影響の検討(13)「第２編 共通仕様」以外で使用する設計基準等は監督職員の承諾を得るものとする。 ２．設計業務の内容及び範囲は以下のとおりである【一般業務の範囲】a.詳細設計業務 (設計意図の伝達業務を除く)建築(総合)詳細設計に関する標準業務建築(構造)詳細設計に関する標準業務(保有水平耐力の算出を行う)電気設備詳細設計に関する標準業務機械設備(昇降機を含まない)詳細設計に関する標準業務b.工事費概算概算書作成(単価根拠資料作成を含む)【追加業務の内容及び範囲】a.内容及び範囲建築積算業務・工事費積算内訳、積算数量算出書(積算数量調書含む)・工事費積算内訳はExcelデータとする。 ・工事費積算内訳の根拠となる詳細な見積書を添付する。 ・工事費積算内訳は、工事原価とする。 (以下同じ)・詳細については監督職員の指示に従うこと。 ・電気設備積算業務：建築積算業務に同じ・機械設備積算業務：建築積算業務に同じ・計画通知申請手続き業務計画通知等に係る申請及び手数料納付構造計算適合性判定申請及び手数料納付その他行政手続き等に係る手数料・建築及び設備設置等に係る関係法令等に関する各種申請書類の作成及びその申請手続き業務の全て(標識看板の作成、設置及び設置報告書の届出を含む)・日影図の作成(法令等に基づくものを除く)・工事概略工程表の作成・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・維持管理費用概算の算出・建築物等の利用に関する説明書の作成・現地調査報告書の作成注)上記追加業務の内容において、追加・削除が必要な場合は監督職員と協議すること。 第４編 成果物および提出部数建築・設備詳細設計の成果物は別表による種 別 原 図 複 写 製本・形態 適 用一般業務建築(総合)設計図 1 部(A1) 2 部(A3) A4 のり入れ製本 電子媒体建築(構造)設計図 1 部(A1) 2 部(A3) A4 のり入れ製本 電子媒体構造計算書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ 電子媒体仮設計画図 1 部(A1) 2 部(A3) A4 のり入れ製本 電子媒体電気設備設計図 1 部(A1) 2 部(A3) A4 のり入れ製本 電子媒体機械設備設計図 1 部(A1) 2 部(A3) A4 のり入れ製本 電子媒体電気設備計算書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ機械設備計算書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ工事費概算書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ設計説明書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ打ち合わせ書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ現地調査報告書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ追加業務計画通知関係図書 1 部(A3 or A1) 2 部(A3 or A1) A4 ファイル綴じ各種申請書 1 部(A3 or A1) 2 部(A3 or A1) A4 ファイル綴じリサイクル計画書 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ工事概略工程表 1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ施工計画に関する留意事項検討書1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ建築物等の利用に関する説明書1 部(A4) 2 部(A4) A4 ファイル綴じ１)各成果物はファイリングのうえ提出、電子媒体は１セット提出する。 ２)各種申請書類は、詳細設計原図を用いて作成することができる。 また、提出の体裁は各行政庁の指示による。 No.2▽1FLDN図番 標識名 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考図示 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 1/6WNＥS新潟信号所設計業務 新潟信号所7,500 13,5002,500 2,5002,5002,5000 12 5 ～6,0001,87001,100 2,200 2,200 4,000 2,200 1,8006 5 4 3 2 121,0006,000 1,0005,900 1,1007,0006,0001,000 1,000 10,000(コンクリート舗装)12,000(敷地境界)100▽G.L.N【南西立面図 S=1/100】WNＥSWNＥS☆☆◇第 二 西 防 波 堤新潟港西区第二西防波堤灯台新潟港西区東防波堤灯台 ☆☆日 本 海施工場所：新潟信号所新潟港臨港灯台新潟港西区【案内図 S=1/3,000】 【位置図 S=1/2,500,000】【港湾平面図 S＝1/1,250】P在来信号所1.230,000建設予定敷地2.01.21.86.02.02.32.52.52.04.64.6新潟信号所窪田町消波ブロックR3,322R4,131No.3No.4No.1No.5No.1No.2No.3建物方向No.45739ﾟ5'39"222178342No.56弾埼佐渡島沢崎鼻姫埼粟島新潟直江津鳥ケ首岬珠洲岬輪島富山湾金沢伏木富山七尾富 山 県新 潟 県石 川 県施工場所：新潟信号所新潟市中央区入船町４－３７７８新潟港西区西突堤灯台3,000 3,000φ5,000風向風速計CCTVカメラ船舶通信信号装置避雷針22,500▽ 灯器中心位置図、案内図、港湾平面図、立面図DN2,000 4,0001,5003,600▽2FL3,450350▽RL2025.08標識名 図番 図面名称 工事名 縮尺 作図年月 備考図示 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 2/6 新潟信号所設計業務 新潟信号所 立面図1,000 1,000 10,000(コンクリート舗装)12,000(敷地境界)6,000 510 1,1001,000 10,000 1,00012,0003,000 6,000 485 9501,000 10,000 1,00012,0001,100 510 6,0001,000 10,000 1,00012,000950 485 6,000▽ G.L7,500 13,500 6,000 1,000100【北西立面図 S=1/100】 【南西立面図 S=1/100】 【北東立面図 S=1/100】 【南東立面図 S=1/100】1,565 1,565 3,000 3,000 1,390 1,390 3,0003,600▽2FL▽1FL3,450 350▽RL2025.08作図年月 備考 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 令和7年度 新潟信号所 新潟信号所設計業務UP雨水浸透桝(400×400)グレーチング蓋(SUS)12,000(敷地境界)門扉(W3,000) 門扉(W1,000) フェンス(H1,800)積雪寒冷地用12,000(敷地境界)12,000(敷地境界)12,000(敷地境界)2,0002,000コンクリート舗装砂利舗装3,000750 1,000 2,000 1,750 1,500 1,500 1,750 750500 11,000 50012,0001,750 2,000 1,750 1,750 2,000 1,750500 11,000 50012,0001,750 1,750 2,000 1,750500 11,00050012,000X0 X11,750 2,000 1,750 1,750 2,000 1,750500 11,000 50012,000Y1Y01,000 10,000 1,00010,000 1,00010,0003,0002,000 3,000 2,0001,0001,0002,000 3,00010,000 1,0002,0001,0003,000 2,0001,0003,000 3,000 2,0003,7503,0003/6 ピット平面図、外構図【ピット平面図、外構図 S=1/50】2025.08備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度1,000DNY1Y0【機器室】580 1,840 58010 450 450 10 2,540 2,540 10 450 450 1010 450 450 10200 10 60100 1001,2006,000 2,000 2,000耐雷トランスUPS 7.5kVAラックラックラックラック電源切替盤分電盤通信盤空調機竪樋:φ100(SUS)3,000 3,0002,000 6,000 2,000X0 X11,500 1,500【発動発電機室】【機器室】LED照明 LED照明 ケーブルラックY1Y06,0003,000 3,0006,0003,000 3,0006,000X0 X1LED照明LED照明bb'【発動発電機室】新潟信号所設計業務 新潟信号所 4/66,0006,000150 60 2075 75200 10 20800 120 600800 500 120600500500a a'【2F平面図 S=1/50】 【2F天井伏図 S=1/50】500排気口燃料槽(490L)発電機(10kVA)ケーブルラック2F平面図、2F天井伏図UP1,500 500260 1,100 510600 3,000 1,4002,000 6,000 2,00010,0005,000200 10 20100 100吸気孔220 1,2801,0001,8702025.08作図年月 備考 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 原紙：A2 第九管区海上保安本部 交通部整備課 令和7年度DN1,0003,0003,000 3,0006,0006,000X0 X1Y1Y0室外機200 1,800 1,0001,200水勾配水勾配400 250【ハト小屋】250 250水勾配SUS階段【屋上平面図 S=1/50】3,000 3,0006,000 600新潟信号所設計業務 新潟信号所 屋上平面図 5/6DN庇(1,200×600)庇(2,400×600)260 1,110 500 2,000 3,355 6451001001001,1351,5002025.08備考 作図年月 縮尺 工事名 図面名称 図番 標識名図示 第九管区海上保安本部 交通部整備課 原紙：A2 令和7年度 6/6【ピット】 【ピット】40200 1020【ピット】 【ピット】【機器室】□3,000 □3,000800 2,750 250 300【ハト小屋】 【ハト小屋】3,0003,750X0 X1 Y0 Y1750 250 1,200 4001,000 1,200 1,800 2,0006,000 6,0001,000 2,000 3,0002407507,500 500260▽最高高さ△RSL30 60△RL(水下)▽RL(水上)1,000 1,000150 150126 1,8742,0002,0002,000 4,0001,000 10,000 1,00012,0002,000 2,0001,100 300450 250 450 450 250 450150 200200▽1SL▽設計GL350 3,100 4,0507,500150 300 50500300 370 3,380 4,000 500500 500 500 5001,000 150 150 800断面図 新潟信号所 新潟信号所設計業務【機器室】【a-a' 断面図 S=1/50】 【b-b' 断面図 S=1/50】EZ杭 L=29m×16本(STK490 φ318.5×t10.3)(SM490A 羽根形 φ600×t22)100100【発動発電機室】【発動発電機室】3,350 2503003,350 250 3,150 300100 2,600▽2SL3,600 3,4503,540 3,7002025.08 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容(１) 新潟信号所設計業務(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(建設コンサルタント) Ａ又はＢ 「測量及び建設コンサルタント等」の令和7年8月27日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年3月31日第九管区海上保安本部 希望部局(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) ６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 交通部整備課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線２６５６(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午前１０時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 契約保証金のみ有(契約金額が1,000万円以上の場合) 契約金額の１/１０以上。 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の３/１０以上。 なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ９． 入札の無効令和7年9月25日令和7年9月24日 提出場所令和7年9月16日令和7年9月10日令和7年9月10日 交付期限 交付場所 提出期限(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、設計又は調査は契約金額が３００万円以上に限る。) 契約金額の３/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(３) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。