不用物品売払い（日産 エクストレイル）

不用物品売払い（日産 エクストレイル） 令和7年8月27日分任契約担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 次のとおり一般競争入札に付します。 1 入札公告(PDF : 169KB) 2 閲覧図書(PDF : 3,990KB) 3 競争参加資格申請書(WORD : 56KB) 4 入札書(WORD : 32KB) 5 入札金額内訳書(EXCEL : 13KB) 6 委任状(WORD : 29KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 1不 用 物 品 売 払 公 告下記のとおり不用物品を一般競争入札により売払いするので公告します。令和７年８月 27日分任契約担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 川上 吉伸記１ 競争に付する売払物品(１) 物 件 名 １号物件 乗用自動車 日産 エクストレイル(２) 売払物品の保管場所〒630－8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０奈良森林管理事務所２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令７１条の規定に該当しない者であること。(３) 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の買受」のうち「その他」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。2３ 競争参加資格の確認等(１) 担当部局〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０奈良森林管理事務所 総務グループ電話 050-3160－6150電子メール nyusatsu_nara@maff.go.jp(２)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書および資料(以下「申請書等」という。)を提出すること。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。ア 提出期間令和７年８月 28日から令和７年９月 12日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の 9 時 00分から17時 00分まで(12時 00 分から13時 00分までを除く。)。イ 提出場所３(１)に同じなお、申請書等は原則として電子メールにより提出する(持参、郵送による提出も可)。電子メールによる提出の際のファイル形式は下記のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション PDF ファイル・画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式ウ 申請書は、別紙様式１により作成すること。(３)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格のない者には、令和７年９月18日17時00分までに電子メールまたは郵送により書面にて通知する。４ 入札方法(１) 入札書及び入札金額内訳書は、上記１(１)の物件名を入札書の所定の欄に記載すること。(２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。また、項目ごとの金額を記入した入札金額内訳書を併せて提出することとし、落札の場合は入札金額内訳書の合計額を契約金額とする。3○ 入札書記載価格１号物件［保険料等を除く車両見積額の合計(税込み)＋保険料等※(非課税)］×100/110※保険料等：自賠責保険料、自動車重量税、リサイクル料(３) 郵便入札を行うときは、令和７年９月 24日１７時００分までに３(１)に示す場所と担当までに入札書が到着するように書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で提出すること。この場合、再度の入札を行うことになっても参加できない。郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記したうえで、外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。(４) 入札執行回数は原則２回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。５ 入札注意書等の交付場所及び問い合わせ先交付場所及び問い合わせ先：３(１)と同じ令和７年８月 27日から令和７年９月 24日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(正午から１３時００分までの間は除く。)６ 入札・開札の場所及び日時(１) 入札場所・日時① 場所 奈良森林管理事務所 会議室② 日時 令和７年９月 25日(木) １号物件 １０時００分③ 開札 入札締切後、直ちに開札する。７ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格以上、且つ最高価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。８ 入札の無効競争参加に必要な資格のない者の行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。4９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 契約書作成の要否及び代金支払方法別冊契約書案により契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して７日以内(休日等を除く)に契約を締結するものとする。代金は、納入告知書により契約締結の日から起算して２０日以内に納付しなければならない。なお、納付期限が休日に当たる場合はその前日を納付期限とする。11 その他本公告に記載なき事項は、入札者注意書等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧ください。 閲 覧 図 書物件名 不用物品の売払い１号物件 乗用自動車 日産 エクストレイル添付書類(１)売払物件明細書、写真(２)入札注意書(３)物品売買契約書(案)(４)申請書様式(５)入札書、入札金額内訳書(６)委任状奈良森林管理事務所売 払 物 件 明 細 書物 品 １号物件 乗用自動車 日産 エクストレイル１．車両の概要車 名 ニッサン エクストレイル型 式 ＤＢＡ－ＮＴ３１排 気 量 １，９９０ｃｃ車両重量 １，５００ｋｇ(総重量 １，７７５ｋｇ)燃料の種類 ガソリン駆動方式 ２ＷＤ／４ＷＤ切替ﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝ ＡＴ乗車定員 ５人初度検査年月 平成２５年１月走行距離 ２０３，７４４ｋｍ内装・外装 ＡＣエアコン、ＥＴＣ車載器、カーナビ・オーディオ、ドライブレコーダー、スペアタイヤあり２．車両の状態外 見 各所に傷・へこみ有り修繕履歴 有り３．車検有効期限 未経過期間あり(令和８年１月１４日まで)入札日時点での自動車重量税残存額 ３か月分 ４，０９８円(端数切捨)４．自賠責保険 未経過期間あり(令和８年１月１５日 午前１２時００分まで)入札日時点での残存額 ３か月分 １，５４０円５．リサイクル料金 １１，４４０円(預託証明書あり、資金管理料金除く)６．車両保管場所 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０ 奈良森林管理事務所敷地７．その他(１) 現状渡しのため、現物を熟覧のうえ入札に参加してください。引渡し後における不具合や修繕には応じません。(２) 現物閲覧期間は不用物品売払公告の５に記載された期間と同じです。(３) 車両に印字された林野庁組織及び国有林に関する文字、マーク及び模様は買受人の負担において削除してください。また、文字、マーク及び模様を削除した後、速やかに証明できる写真等を売渡人に提出してください。※ この売払物件明細書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですNo.1不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観正面No.2不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観右前方No.3不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観右側面写真 1写真 2写真 3No.4不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観右後方No.5No.2不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左前方No.6不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側面写真 4写真 2写真 6No.7不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左後方No.8不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観背面No.9不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観ダッシュボード写真 7写真 8写真 9No.10不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観運転席側No.11不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観助手席側No.12不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観後部座席右側写真 10写真 11写真 12No.13不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観後部座席左側No.14不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観ラゲッジルームNo.15不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観ラゲッジルーム右側写真 13写真 14写真 15No.16不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観ラゲッジルーム左側No.17不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観コンソールNo.18不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観シフトレバー写真 16写真 17写真 18No.19不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品カーナビゲーションNo.20不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品ETC車載器No.21不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品ドライブレコーダー(前後カメラ)マイクロＳＤカード有写真 19写真 20写真 21No.22不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品牽引具No.23不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品ジャッキNo.24不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル装備品スペアタイヤ写真 22写真 23写真 24No.25不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観助手席側ドアくぼみNo.26No.26No.26不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観助手席側ドアくぼみNo.27不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側両ドア傷多数写真 25写真 26写真 27No.28不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側両ドア傷左後部座席側ドア赤ペンキNo.29不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左後部座席側ドア傷No.30不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左後部座席側ドア下部の傷写真 28写真 29写真 30No.31不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側後部傷、損傷No.32不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側後部傷No.33不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観左側後部損傷写真 31写真 32写真 33No.34不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル外観後部右側赤ペンキNo.35不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観後部座席右側ドア赤ペンキNo.36不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観運転席側ドア下部すり傷写真 34写真 35写真 36No.37不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観助手席側ドア下部すり傷No.38不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観後部右側ドア下部すり傷No.39不要物品売払１号物件 乗用自動車日産 エクストレイル内観後部左側ドア下部すり傷写真 37写真 38写真 39入 札 注 意 書１ 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、不用物品売払公告書、本注意書及び閲覧図書を熟読の上、入札してください。当該不用物品売払公告書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができます。 ただし、入札後不用物品売払公告書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。２ 入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはいけません。３ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。４ 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはいけません。５ 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。６ 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限ります。また入札金額は、日本国通貨による表示に限ります。７ 入札参加者が代理人によって入札する場合には、入札前に必ず物件番号毎に委任状を提出してください。また、入札書には代理人の記名を必ず行ってください。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は入札前に身分を証明できる書面を提出し、確認を受けてください。９ 入札書は所定の用紙を使用し入札参加者の住所、氏名(名称)を記入するものとし、物件番号毎に別葉としてください。10 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線を引き訂正してください。ただし、入札金額の訂正は認めません。11 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。12 入札金額は、物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札参加者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載してください｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とします。13 提出済みの入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消を行うことはできません。14 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行に関係のある職員(「入札関係職員」という。)以外の者は入場することができません。15 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札場に入場することができません。16 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させます。(１)公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(２)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者17 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができません。18 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。19 次の各号の一に該当する入札は無効とします。(１)入札公告に示した競争に参加する資格がない者のした入札書(２)入札書に入札参加者の記名のないもの。又は委任状を提出している場合には、入札参加者及び代理人の記名がない入札書。(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合に入札物件番号の記載がない入札書。(４)入札金額の記載が不明確な入札書。(５)入札金額を訂正した入札書。(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。(７)委任状を持参しない代理人が入札したもの。(８)入札時刻に遅れてした入札、又は直接提出されなかった入札書(９)明らかに連合と認められる入札書(10)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(11)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(12)その他入札に関する条件に違反したもの。20 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。また、落札宣言後において錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。21 開札は、入札参加者の立会いの下に行います。22 開札の結果、予定価格に達する入札がないときは、直ちに再入札を行うことがあります。その場合、無効の入札をした者は参加することができません。23 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札した者を落札者とします。24 落札者となる同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定します。25 前条の場合において、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。26 入札参加者の連合又は不穏な挙動その他の事由によって公正な入札を行うことができないと認めたときは、その入札を取り消し又は中止します。27 外国為替及び外国貿易法(昭和２４年法律第２２８号)第６条第１項６号に定める非居住者が落札者となった場合で、その非居住者が外国為替令(昭和５５年政令第２６０号)第１１条第３項の規定による財務大臣の許可を要するときは、その契約は財務大臣の許可があったときに有効とします。28 契約の成立は、契約書に双方押印したときとします。29 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収します。30 本注意書に定めない事項は、全て会計法規に定めるところにより処理します。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。物 品 売 買 契 約 書(案)売渡人 分任契約担当官 近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 川上吉伸(以下「甲」という。)(登録番号T8000012050001)と買受人 〇〇 〇〇(以下「乙」という。)とは、次の条項により物品の売買契約を締結する。(売買物件)第１条 売買物件は、別紙１「物品内訳書」のとおり。(売買代金)第２条 売買代金は、金 円とする。(うち消費税及び地方消費税額 金 円・消費税率10％)(うちリサイクル料金預託額 金 円)(うち自賠責保険料残存額 金 円)(うち自動車重量税残存額 金 円)(契約保証金)第３条 契約保証金は免除する。(代金の支払い)第４条 乙は、売買代金を甲の発行する納入告知書により、契約締結後20日以内(納付期限が休日に当たる場合はその前日まで)に甲に支払わなければならない。２ 乙は、前項に定める納付期日までに売買代金を支払わないときは、その翌日から支払った日までの日数に応じ、第２条の売買代金につき、年3.0％の割合で計算した金額を延滞金として甲に支払わなければならない。(売買物件の引渡し等)第５条 甲は、乙が売買代金及び前条第２項に規定する延滞金がある場合は、延滞金を含めて完納した日から15日以内に物件の引渡しを行い、乙は、当該物件を受領したときは、甲に受領書を遅滞なく提出するものとする。(危険負担)第６条 乙は、本契約締結の時から売買物件の引渡しのときまでにおいて、当該物件が、甲の責に帰することのできない事由により滅失又はき損した場合には、甲に対して売買代金の減免を請求することはできない。(契約不適合責任)第７条 乙は、物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであっても、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。(契約の解除)第８条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。(返還金等)第９条 甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が売買代金に支出した必要費、有益費その他の一切の費用は返還しない。(充当の順序)第10条 甲は、乙が売買代金及び延滞金を支払うべき場合において、現実に納付のあった金額が売買代金及び延滞金の合計額に満たない場合には、延滞金、売買代金の順序で充当する。(損害賠償)第11条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。(返還金の相殺)第12条 甲は、第９条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。(信義誠実の義務・契約外事項の措置)第13条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。２ 本契約に関し定めのない事項又は疑義があるときは、甲乙協議のうえ決定する。(紛争の解決)第14条 本契約について紛争が生じたときは、第三者の調停により解決するものとする。２ 前項に定める第三者については、甲乙協議のうえ選定するものとする。(特約条項)第15条 本契約の特約条項については、別紙２、別紙３及び別紙４のとおりとする。上記の契約を証するため、本契約書２通を作成し、両者記名押印のうえ各自その１通を保有する。令和 年 月 日売渡人 住所 奈良県奈良市赤膚町１１４３－２０氏名 分任契約担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 印買受人 住所氏名 印(１号物件)別紙１物品内訳書車 名 日産 エクストレイル型 式 DBA－NT３１初度検査年月 平成２５年１月台 数 １台別紙２暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 ・落札の場合はＦが契約金額となります。 ・自動車重量税・自賠責保険料の残存額は入札日時点の金額です。 円 円11,440円 円入  札  金  額  内  訳  書項  目 金  額Ａ Ｂ車両見積額(税抜)上記に係る消費税(10％)EF入札金額(Ｆ×100/110) 円リサイクル預託金(非課税)合計(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋D＋E)4,098円 自動車重量税残存額(非課税) Ｃ Ｄ 自賠責保険料残存額(非課税) 1,540円委 任 状令和 年 月 日分任契約担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 殿委任者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。記物件の名称 ： 1号物件 乗用自動車 日産 エクストレイル 委任状 令和 年 月 日 分任契約担当官 近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 川上 吉伸 殿 委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 記 物件の名称 ： 1号物件 乗用自動車 日産 エクストレイル