【電子入札】【電子契約】プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の点検作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年8月26日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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【電子入札】【電子契約】プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C03695一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課桑島 玄(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月31日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の点検作業仕様書1.目的本件は、核燃料調製設備等のNUCEF実験棟内の各設備にプロセス蒸気及びプロセス冷却水を供給するためのプロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の維持管理のために、機器、弁、計器の点検調整、校正等を行うことを目的とする。
2.概要本件は、NUCEF実験棟A・Bのプロセス蒸気設備とプロセス冷却設備の点検作業である。
プロセス蒸気設備については計装機器類の点検調整等、プロセス冷却設備についてはプロセス冷却水循環ポンプの点検調整、各消耗部品の交換、計装計器類の点検調整等を行う。
3.作業場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NUCEF実験棟A・Bプロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備系統図を以下に示す。
・プロセス蒸気設備系統図(別添―1)・プロセス冷却設備系統図(別添―2)4.作業期間契約締結~令和8年3月31日上記期間中に作業を実施する。
なお、詳細日程については別途打合せにより決定する。
5.作業範囲5.1 プロセス冷却水循環ポンプの点検調整5.2 計装機器類の点検調整5.3 プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の試運転調整6.作業内容6.1 プロセス冷却水循環ポンプの点検調整プロセス冷却水循環ポンプA及びB(帝国電機製 型式:F41-417C4M-0810T1-BV 台数:2台)について、以下の点検作業を行う。
(1) 分解、清掃ポンプの分解を行い、各部の清掃を行う。
(2) 消耗部品の交換消耗部品の交換を行う。
交換を行う部品は以下のとおりである。
なお、交換部品については受注者側で用意すること。
また、旧部品の処分については機構担当者の指示に従い処分すること。
・ベアリング・スリーブ・スラストカラー・ポンプガスケット・モーターガスケット・Fロックワッシャー・Rロックワッシャー・その他必要な部品(3) 点検調整各部について目視点検を行い、調整が必要な箇所については調整を行う。
(4) 組立て及び試運転調整ポンプの組立て後、試運転を行い、正常に作動することを確認する。
6.2 計装機器類の点検調整(別添-3)(1) 自動制御盤(CP-202)1)単体試験① 発信器類について以下の点検を行う。
・ 機器本体の塵埃除去及び外観点検・ 機器取り付け状態の点検・ 接続端子及び接続コネクタのゆるみ点検・ 標準計器による出力値の確認及び校正② 変換器類について以下の点検を行う。
・ 機器単体の塵埃除去及び外観点検・ 接続本体のゆるみ点検・ 標準計器による出力値の確認及び校正③ 指示計器類について以下の点検を行う。
・ 機器本体塵埃除去及び外観点検・ 接続端子のゆるみ点検・ 標準計器による指示値の確認及び校正④ 以下のデータの採取を行う。
・ 上げ,下げともに0%、25%、50%、75%、100%の5点でデータを採取・ 警報設定値の確認2)ループ試験① 各系統について以下の点検を行う。
・指示調節計の設定変更によるループ② プロセス蒸気設備低圧ヘッダ温度異常高の警報試験を行う。
(2) 動力盤(P-407)1)テストボタンによるブレーカ及びサーマルリレーの作動試験を行う。
2)各動力負荷の絶縁抵抗試験を行う。
3)外部端子及び盤内端子の増し締めを行う。
6.3 プロセス蒸気設備及びプロセス冷却設備の試運転調整(1) プロセス蒸気設備蒸気を通気し、以下の確認を行う。
・プロセス蒸気還水ポンプの作動確認及び漏えい点検・プロセス蒸気凝縮水ポンプの作動確認及び漏えい点検・自動制御機器の試運転・バルブ、圧力計、機器等の作動確認及び漏えい点検(2) プロセス冷却設備プロセス冷却水循環ポンプを運転し、以下の確認を行う。
・プロセス冷却水循環ポンプの作動確認及び漏えい点検・自動制御機器の試運転・バルブ、圧力計、機器等の作動確認及び漏えい点検7.検査本仕様書に基づき全ての作業が完了していること、及び上記6.3項の試運転時に当機構担当者立会のもと以下のことを確認する。
(1) プロセス蒸気設備蒸気を通気し、以下の確認を行う。
・プロセス蒸気還水ポンプが正常に作動していること及び漏えいが無いこと・プロセス蒸気凝縮水ポンプが正常に作動していること及び漏えいが無いこと・自動制御機器が正常に作動していること・バルブ、圧力計、機器等が正常に作動していること及び漏えいが無いこと(2) プロセス冷却設備プロセス冷却水循環ポンプを運転し、以下の確認を行う。
・プロセス冷却水循環ポンプが正常に作動すること及び漏えいが無いこと・自動制御機器が正常に作動していること・バルブ、圧力計、機器等が正常に作動していること及び漏えいが無いこと8.支給品及び貸与品本作業にあたり、以下の物を無償にて支給又は貸与する。
8.1 支給品(1) 点検作業で使用する電力、水8.2 貸与品(1) 放射線防護具(作業服、作業靴等)(2) 管理区域内作業の放射線防護資材(ゴム手、綿手等)(3) その他、機構が所有する物品で作業に必要と機構が判断したもの9.提出書類(1) 総括責任者届 (契約後速やかに) 1部(2) 作業工程表 (契約後速やかに) 3部(3) 委任又は下請負届(機構様式)※1 (契約締結後2週間以内又は作業開始2週間前まで) 1部(4) 作業者名簿 (契約締結後2週間以内又は作業開始2週間前まで) 1部(5) 点検作業要領書 (契約締結後2週間以内又は作業開始2週間前まで) 3部(6) 指定登録、指定解除依頼書(機構様式) (作業開始前) 1部(7) 計器(基準器)成績書 ※2 (作業開始前) 1部(8) 工事・作業安全チェックシート (契約締結後2週間以内又は作業開始2週間前まで) 1部(9) 工事・作業管理体制表 (契約締結後2週間以内又は作業開始2週間前まで) 1部(10) KY・TBM実施記録 ※3 (実施後速やかに) 1部(11) 点検作業報告書 (作業終了後かつ納期まで) 3部(12) 作業日報 (1日の作業終了ごと) 1部ずつその他必要な書類がある場合、随時提出すること。
(提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 臨界技術課※1 委任又は下請負がある場合のみ提出。
※2 本書類は、当該機器が校正有効期限内であること、公的検定機関等が定めた計量標準に対してトレーサビリティが得られていることを確認できる書類であること。
また、校正証明書に標準器が記載されているものは、被校正機器に使用した標準器記載であること。
機器のメーカー独自仕様等、公的機関等が定めた計量標準に対してトレーサビリティが得られない場合、その旨、原子力機構に報告し、協議すること。
※3 別紙「ホールドポイント確認シート」を含む。
10.検収条件第7項に定める検査の合格、及び第9項に定める提出書類が所定の数量提出されていること並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
11.納期令和8年3月31日12.責任者12.1 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1) 受注者の従事者の労働管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12.2 現場責任者(1) 受注者は当機構の「作業責任者認定制度」に基づく安全教育を受講した認定者の中から、現場責任者を選任し、その氏名を記載した「工事・作業管理体制表」を作成し、当機構に提出すること。
(2) 受注者は、作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。
13.検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員研究基盤技術部 臨界技術課員14.不適合管理(1)受注者は本点検作業において、不適合を発見した場合、速やかに発注者に報告すること。
(2)受注者起因の不適合の場合、受注者が定めた不適合管理に関する要領に基づき、報告及び処置を実施する。
15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
16.特記事項(1) 本仕様書において、疑義が生じた場合、当機構担当者と協議の上決定する。
(2) 作業を実施するに当たっては、関係法令及び当所の諸規則を遵守すること、また必要に応じて作業時の安全を確保するための措置を請負者の責任において施すこと。
(3) 受注者は、一般労働安全に関する法律および以下に示す所内規程を遵守して作業を計画すること。
1) 原子力科学研究所電気工作物保安規程2) 原子力科学研究所電気工作物保安規則3) 原子力科学研究所安全衛生管理規則4) 工事・作業の安全管理基準5) リスクアセスメント実施要領6) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領7) 高所作業要領8) その他所内規程(安全作業ハンドブック等)(4) 本作業は、管理区域内作業のため、放射線業務従事者の指定を行い、保安教育(安全文化の育成・維持活動 に係る教育を含む。)を受講すること。
また、作業時においては当機構担当者及び放射線管理担当者の指示に従うこと。
(5) 保証期間は検収後1年間とし、この期間内に本点検に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理するものとする。
(6) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(7) 受注者は業務履行上知り得た情報を、当機構の許可無く第三者に口外してはならない。
(8) 受注者が本仕様書に定める要求事項を外注する場合には、外注先にも本仕様書の内容を適用すること。
(9)当機構 原子力科学研究所内規程の「工事・作業の安全管理基準」に従い必要な書類を作成すること。
また、作業責任者等の認定を受けた者の中から、作業責任者、作業担当者等を選任し、当該作業の安全確保にあたらせる。
別添-3点検対象リストCP-202プロセス冷却設備TAG No. 機器名称TIC-18304 冷却水往温度指示調節計TI-18305 冷却水還温度指示計PI-18302 冷却水往圧力指示計dPIC-18301 冷却水差圧指示調節計TE-18304 浸水形温度検出器TE-18305 浸水形温度検出器dPT-18301 差圧発信器PT-18302 圧力発信器ES-18301 ディストリビュータES-18302 ディストリビュータVP-182301 温度調節三方弁VP-182302 差圧調節弁LZ-18704 フロートレススイッチプロセス蒸気設備TAG No. 機器名称TIC-18501 還水槽温度指示調節計TI-18502 蒸気温度指示計TE-18501 浸水形温度検出器TE-18502 浸水形温度検出器LC-18501 レベルスイッチPS-18501 圧力スイッチVP-18501 蒸気遮断弁EV-18501 還水遮断弁P-407TAG No. 機器名称P-18729 熱交換槽排水ポンプP-18501A プロセス蒸気還水ポンプ(A)P-18501B プロセス蒸気還水ポンプ(B)P-18502 プロセス蒸気凝縮水ポンプP-18303A プロセス冷却水ポンプ(A)P-18303B プロセス冷却水ポンプ(B)