【電子入札】【電子契約】加熱試験に関する試料等の化学分析業務

【電子入札】【電子契約】加熱試験に関する試料等の化学分析業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第１研究棟217号室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 加熱試験に関する試料等の化学分析業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03774一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 加熱試験に関する試料等の化学分析業務仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センターシビアアクシデント研究グループ11. 一般仕様1.1 件名「加熱試験に関する試料等の化学分析業務」1.2 目的非放射性のヨウ素、セシウム、モリブデン等を含有する試料を用いた高温化学実験(コールド実験)において、サンプリングしたヨウ素、セシウム、モリブデン等の元素量を化学分析により定量する。 1.3 契約範囲(1)分析前処理作業・・・・・・・・・・・・1式(2)ICP-MSによる定量分析作業・・・・・・・1式(3)検査・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4)提出図書・・・・・・・・・・・・・・・1式1.4 作業実施場所受注者の工場等1.5 納期令和8年2月27日1.6 納入場所(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、機構) 原子力科学研究所第1研究棟217号室(2)納入条件持込渡し1.7 検収条件1.3項の契約範囲において2項の技術仕様を満足した分析の完了及び、1.9項の納入物の完納をもって検収とする。 1.8 保証受注者は本作業が機構の指定する手順・条件範囲での分析が実施されていることを2保証すること。 1.9 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数速報 作業終了後速やかに 1部報告書 検収前 1部その他 特に機構が必要とするもので、別途協議により定めるもの(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第1研究棟 217号室1.10 支給品(1) 分析試料計95試料(チャック付ポリエチレン袋等に入れて支給)、混合等の処理があり分析検体数としては85試料となる。 ・サンプリング管における捕集試料： 45試料・エアロゾルフィルタにおける捕集試料： 6試料(金属フィルタ)、6試料(テフロン製フィルタ)・加熱後の残存試料： 5試料(機構にて溶液化したものを含む)・アルミナ製板における捕集試料： 5試料・通気ガス洗浄吸収液(チオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液)： 20試料混合等の処理により分析検体数としては10試料となる。 ・配管洗浄液(配管等を洗浄した付着物を含むチオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液)： 8試料1.11 貸与品(1) 捕集部材等・サンプリング管：45個・エアロゾルフィルタ 金属フィルタ：6枚、テフロン製フィルタ：6枚・試料容器：3個・アルミナ製板：5枚1.12 適用法規・規格基準(1)日本産業規格(JIS)1.13 グリーン購入法の推進3(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上決定し、受注者の作成する議事録にて双方確認するものとする。 1.15 その他(1) 受注者は本契約により知り得た情報を機構の許可なく使用または第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供してはならない。 (2) 工場等から納入場所までの間における梱包・輸送は、受注者の責任において行う。 なお、分析試料は粉体の付着物を含むため、宅配業者による郵送等、付着物が剥離する可能性のある輸送方法は利用しないこと。 (3) 納入時に持ち込んだ梱包資材は、受注者の責任において持ち帰ること。 (4) 本仕様において疑義等が生じた場合は、機構側との協議により別途打ち合わせのうえ決定すること。 (5) 支給品及び貸与品(容器含む)の取扱いには十分な注意を払い、損傷等を与えないようにすること。 (6) 前処理後の溶液、測定時調整溶液等は、基本的に受注者の責任において廃棄することとするが、事前に機構側と別途打ち合わせのうえ決定すること。 1.16 特記事項受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 42. 技術仕様2.1 試料分析2.1.1 試料前処理下記の寸法のサンプリング管における捕集試料(45 試料)、エアロゾルフィルタにおける捕集試料(金属フィルタ 6試料、テフロン製フィルタ 6試料)、加熱後の残存試料(3試料)、アルミナ製板における捕集試料(5試料)を試料毎に0.04mol/L NaOH水溶液に室温で18時間以上浸漬し溶出させる。 この各NaOH溶液を前処理溶液とし定量分析試料とする。 加熱後の残存試料(3試料)以外については溶出液を回収後、さらに試料に3mol/L HNO3水溶液を加え室温で3時間以上浸漬し溶出させる。 溶出液を回収後さらに硝酸－硫酸水溶液(HNO3溶液とH2SO4溶液をそれぞれ0.15mol/L HNO3、0.25mol/L H2SO4となるように混合した溶液)に70 ℃で3時間以上浸漬し溶出させ溶液を回収する。 通気ガス洗浄吸収液(チオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液)20 試料(各1段目、2段目試料を混合して1試料とし、計10試料とする)及び配管洗浄液(チオ硫酸ナトリウム+水酸化ナトリウム混合水溶液で配管等を洗浄し付着物を含んだ水溶液)8試料については、液性をそのままとした試料と、その各溶液から分析に必要な量を分取し、HNO3溶液とH2SO4溶液をそれぞれ0.15mol/L HNO3、0.25mol/L H2SO4となるように添加した硝酸－硫酸水溶液試料を調製する。 その他の試料前処理方法等については、機構側と協議のうえ決定する。 ・サンプリング管 ：φ42.7 mm × 100 mm × 1.65t mm・金属フィルタ ：φ43 mm × 5.0t mm・テフロン製フィルタ：φ47 mm・試料容器 ：φ13 mm × 17 mm × 0.3t mm・アルミナ製板 ：150 mm × 36.5 mm × 2.5t mm・通気ガス洗浄吸収液：約250mL/500mLポリビン・配管洗浄液 ：約100mL/500mLポリビン2.1.2 ICP-MSによる定量分析作業(1) 分析装置：アジレント・テクノロジー㈱ 型式：Agilent 7800相当(2) 対象元素：Cs、I、Mo(3) 2.1.1で調製したNaOH溶液、HNO3水溶液、硝酸－硫酸水溶液、液性そのままの溶液(12試料)とそれぞれを試料としてICP-MSによる対象元素の定量分析を行う。 表1に分析内容を整理したものを示す。 各試料の分析条件詳細については、機構側と協議のうえ決定する。 5表1 ICP-MS分析内容試料 前処理数対象元素Cs I Moサンプリング管における捕集試料NaOH 45 45 45 30HNO3 45 45 45 30HNO3+H2SO4 45 45 45 30エアロゾルフィルタにおける捕集試料NaOH 12 12 12 8HNO3 12 12 12 8HNO3+H2SO4 12 12 12 8加熱後の残存試料NaOH 3 5 5 4アルカリ溶融液2(機構)アルミナ製板における捕集試料NaOH 5 5 5 4HNO3 5 5 5 4HNO3+H2SO4 5 5 5 4通気ガス洗浄吸収液液性まま 10 10 10 8HNO3+H2SO4 10 10 10 8配管洗浄液液性まま 8 8 8 6HNO3+H2SO4 8 8 8 6合計数液性まま 18 18 18 14NaOH 65 69 69 46HNO3 62 62 62 42HNO3+H2SO4 80 80 80 562.2 検査2.1項の定量分析の方法等及び結果を速報にて機構が確認し、妥当であることを確認する。 方法等及び結果に疑義が生じた場合は、機構と協議の上、再測定等の措置を行うものとする。 2.3 速報及び報告書の作成2.1項で実施した作業結果を速報及び報告書としてまとめる。 なお、本報告書には一連の分析作業の方法、使用機器、測定条件等を示し、分析結果においては、生データからの計算・換算過程を示すこと。 2.4 分析後溶液の廃棄分析後の溶液試料は、分析終了後において機構の確認を得たのち受注者の責任にお6いて適切に廃棄すること。 2.5 貸与品の返却支給した貸与品は、原則返却すること。 分析終了後において機構の確認を得たのち腐食等防止のため適切な措置(水洗い・乾燥等)を施すこと。 以上