8月28日【再公告】（土木一式AB）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事

8月28日【再公告】（土木一式AB）格付指定型一般競争入札の公告について 工事名：鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事 鶴岡市上下水道事業公告第46 号格付指定型一般競争入札の公告下記のとおり、格付指定型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6及び鶴岡市契約に関する規則(平成 17年鶴岡市規則第54号)第 15条の規定に基づき公告する。令和7 年 8 月 28日鶴岡市長 皆 川 治１ 入札及び開札の場所及び日時(１)場 所 鶴岡市上下水道部2階大会議室(２)日 時 令和7 年 9 月 5日(金)午前9 時 30分２ 競争入札に付する事項(１)工事名 鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事(２)工事場所 鶴岡市宝田三丁目地内(３)工事内容 設計図書のとおり(現場説明会は行いません。)設計図書に疑義があるときは、文書で受付します。①質問受付日 令和7 年 9 月 2日(火)午前10時まで②回 答 令和7 年 9 月 3日(水)午後 4時から(４)工 期 令和7 年 9月 16日(火)から令和7 年 12 月 12日(金)まで(５)予定価格 入札後に公表します落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格(１)鶴岡市建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規定(平成 17 年鶴岡市告示第 19号)に基づき格付けされた者で、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。① 工種 土木一式工事② 格付 Ａ・Ｂ③ 市内本店・営業所要件 市内に本店を有すること。④ 技術者要件等 別添、本工事「仕様書」による。⑤ 工事実績(２)暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第49条第11号の規定に該当しない者であること。(３)建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないため、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理(主任)技術者制度を的確に運用するため国土交通省ホームページ内の「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。※「監理技術者制度運用マニュアル」のうち「五 施工体制台帳の整備と施工体系図の作成」について、鶴岡市では「鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領」で定めておりますのでご確認ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/sitaukesidouyouryou.html)(４)現場代理人については、市のホームページ「入札情報」に掲載している「(お知らせ)建設工事における現場代理人の兼務可能要件について」を参照ください。本工事における現場代理人は、監理技術者(特例監理技術者を含む。)の配置を要しない場合において、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認めます。４ 契約条項等を示す場所(１)閲覧場所 鶴岡市ホームページ及び鶴岡市上下水道部(２)閲覧期間 入札日の前日まで５ 入札、契約保証金に関する事項(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の 10分の1 相当額６ 入札参加者の申請及び確認(１)令和7 年 9 月 3日(水)までに格付指定型一般競争入札参加資格確認申請書2部を、鶴岡市上下水道部総務課契約検査室に持参してください(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却します。(２)建設業法の適用を受ける公共工事の元請になるには、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」(以下「結果通知書」という。)が必要です。 経営事項審査の申請を行っただけでは公共工事を請け負うことはできず、審査が終了し、結果の通知を受けていなければ入札参加申請及び入札に参加することが出来ません。入札参加申請受付の際に契約締結日以降まで有効な結果通知書の確認を行いますので、入札参加申請書の裏面にコピーして入札参加申請を行ってください。別紙としての添付も可能です。※申請書受付の最終日から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないこと。申請書受付後に指名停止措置を受けた場合は受付を取り消し、入札に参加することができない。落札決定後、契約締結までに指名停止措置を受けた場合は落札決定を取り消す。７ その他入札に関する条件(１)「入札条件」、「鶴岡市入札要綱」、「鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱」をご覧ください。鶴岡市建設工事格付指定型一般競争入札実施要綱第 10条により、入札を中止する場合があります。(２)入札の際は第 1 回目の入札書の金額と同額の工事費内訳書に所在地、商号、代表者名を記入し押印のうえ提出すること(金抜き設計書の項目で単価明細は不要です)。提出が無い場合は入札に参加することが出来ません。(３)本工事は、鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度の対象となります。落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者といたします。最低制限価格を下回る入札が行われた場合、当該入札参加者は失格となります。詳細は市のホームページ内の「鶴岡市上下水道部変動型最低制限価格制度実施要綱」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/suido/suido_nyusatsu/hendo.files/hendou.pdf)(４)本工事は、発注者指定型の週休 2 日(月単位)確保工事です。特記仕様書又は現場説明書事項をご確認ください。詳細は市のホームページ内の鶴岡市建設工事「週休2 日確保工事」実施要領を参照ください。(https: //www.city.tsuruoka. lg. jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/keiyaku0120220401173.html)(５)本工事は、情報共有システム(ASP)利用の試行対象工事です。詳細は市のホームページ内の「建設工事情報共有システム(ASP)の試行について」を参照ください。(https://www.city.tsuruoka.lg.jp/sangyo/nyusatsu/nyuusatukeiyakuseido/aspsikou.html)(６)請負代金額が 130 万円を超える工事については前払金を請求することができます。また、請負代金が 1,000 万円以上で要件を満たした工事については中間前払金を請求することができます。(鶴岡市建設工事請負契約約款第 36条第1 項及び第 3 項)８ 問い合わせ先 鶴岡市上下水道部総務課契約検査室 電 話 23－7731997-0819 鶴岡市のぞみ町 2 番 10号 ＦＡＸ 22－9690 工 事 番 号 施 工 年 度 令和7年度工 事 名 称 鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事工 事 場 所 鶴岡市宝田三丁目地内施 工 主設 計 区 分路 線 名工 事 期 間 令和 7年 月 日 ～ 令和 7年 12月 12日工 事 日 数 日部 課 名 鶴岡市上下水道部下水道課積 算 担 当合 計 額工 事 価 格消費税相当額工事概要「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の１地形図を使用した。 (承認番号 平24情使、第244-30078号)」1:100000 100 200 300 400 500 m位 置 図施工延長 L=11.00m管きょ工(開削)自然流下管 PRPφ150 L=11.00mマンホール工小型マンホール 塩ビ製 N=1箇所取付管及びます工公共汚水マス 1号φ900 N=1箇所取付管 VUφ150 N=1箇所設計概要 変更概要鶴岡市上下水道部下水道課本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費週休２日 労務費 1.04月 単 位 機械賃料 1.02管路管きょ工(開削) 式 1 第 1号内訳書マンホール工式 1 第 2号内訳書取付管およびます工式 1 第 3号内訳書付帯工 式 1 第 4号内訳書仮設工式 1 第 5号内訳書直接工事費計共通仮設費計運搬費式 1 第 6号内訳書技術管理費 式 1 第 7号内訳書共通仮設費式 1純工事費本 工 事 内 訳 書工事区分 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要現場管理費 式 1工事原価一般管理費 (契約保証費含む) 式 1発注者が金銭的保証を必要とする工事価格消費税相当額合計額名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 内訳書管きょ工(開削)1式当たり管路土工 式 1 第 1号明細書管布設工 式 1 第 2号明細書管基礎工 式 1 第 3号明細書管路土留工 式 1 第 4号明細書開削水替工 式 1 第 5号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 内訳書マンホール工1式当たり組立マンホール工 式 1 第 6号明細書小型マンホール工 式 1 第 7号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 内訳書取付管およびます工1式当たり管路土工 式 1 第 8号明細書ます工 式 1 第 9号明細書取付管布設工 式 1 第 10号明細書管路土留工 式 1 第 11号明細書開削水替工 式 1 第 12号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 内訳書付帯工1式当たり人孔蓋撤去工 式 1 第 13号明細書舗装版撤去工 式 1 第 14号明細書縁石撤去工 式 1 第 15号明細書舗装復旧工 式 1 第 16号明細書縁石復旧工 式 1 第 17号明細書植栽工 式 1 第 18号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 内訳書仮設工1式当たり交通管理工 式 1 第 19号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 内訳書運搬費1式当たり仮設材運搬 式 1 第 20号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 内訳書技術管理費1式当たり本管テレビカメラ調査 式 1 第 21号明細書計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 明細書管路土工1式当たり管路掘削 式 1 第 1号単価表管路埋戻 式 1 第 2号単価表発生土処理 式 1 第 3号単価表処分費 建設発生土 式 1 第 4号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 明細書管布設工1式当たりリブ付硬質塩化ビニル管 式 1 第 5号単価表材料費 式 1 第 6号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 明細書管基礎工1式当たり砕石基礎 式 1 第 7号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 明細書管路土留工1式当たり建込簡易土留 式 1 第 8号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 明細書開削水替工1式当たり開削水替 式 1 第 9号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 明細書組立マンホール工1式当たり組立1号マンホール 式 1 第 10号単価表内副管 式 1 第 11号単価表材料費 式 1 第 12号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 明細書小型マンホール工1式当たり小型マンホール 式 1 第 13号単価表材料費 式 1 第 14号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 明細書管路土工1式当たり管路掘削 式 1 第 15号単価表管路埋戻 式 1 第 16号単価表発生土処理 式 1 第 17号単価表処分費 建設発生土 式 1 第 18号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 明細書ます工1式当たります 式 1 第 19号単価表材料費 式 1 第 20号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 明細書取付管布設工1式当たり取付管 式 1 第 21号単価表材料費 式 1 第 22号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 明細書管路土留工1式当たり建込簡易土留 式 1 第 23号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 明細書開削水替工1式当たり開削水替 式 1 第 24号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 13号 明細書人孔蓋撤去工1式当たり人孔蓋撤去 式 1 第 25号単価表発生品運搬 人孔蓋 式 1 第 26号単価表処分費 人孔蓋 式 1 第 27号単価表既設構造物撤去 式 1 第 28号単価表殻運搬処理 コンクリート(無筋) 式 1 第 29号単価表処分費 コンクリート(無筋) 式 1 第 30号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 14号 明細書舗装版撤去工1式当たり舗装版切断 式 1 第 31号単価表舗装版破砕 式 1 第 32号単価表殻運搬処理 アスファルト 式 1 第 33号単価表処分費 アスファルト 式 1 第 34号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 15号 明細書縁石撤去工1式当たり歩車道境界ブロック撤去 式 1 第 35号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 16号 明細書舗装復旧工1式当たり路盤 式 1 第 36号単価表表層 式 1 第 37号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 17号 明細書縁石復旧工1式当たり歩車道境界ブロック設置 式 1 第 38号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 18号 明細書植栽工1式当たり樹木移植 式 1 第 39号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 19号 明細書交通管理工1式当たり交通誘導員 式 1 第 40号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 20号 明細書仮設材運搬1式当たり建込簡易土留 式 1 第 41号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 21号 明細書本管テレビカメラ調査1式当たり本管テレビカメラ調査 式 1 第 42号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 1号 単価表管路掘削1式当たり掘削 土砂、上記以外(小規模)、標準 10 第 1号単価表機械掘削工 (バックホウ) 12 第 2号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 2号 単価表管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (再生改良土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 2 第 3号単価表機械投入埋戻工 (再生改良土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 16 第 4号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 3号 単価表発生土処理1式当たり発生土処分工 (機械積込み) 3 第 5号単価表土砂等運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)、 土砂(岩塊･玉 10 第 6号単価表発生土処分工 (機械積込み) 9 第 7号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 4号 単価表処分費建設発生土1式当たり建設発生土処理費 佐藤建設㈱コーン指数>800KN/㎡(第1･2種発生土) m3 18計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 5号 単価表リブ付硬質塩化ビニル管1式当たりリブ付硬質塩化ビニル管設置工 管径150㎜ ｍ 11 第 8号単価表ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔 ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｺｱ φ200mm ｍ 0.2計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 6号 単価表材料費1式当たりマンホール用可とう継手 PRPφ150用、貼付タイプ 組 1下水道用埋設標識ｼｰﾄ 幅150㎜×50ｍ 2倍 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｸﾛｽ ｍ 11埋設表示ﾃｰﾌﾟ 幅30mm 厚0.15mm±0.03mm m 14計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 7号 単価表砕石基礎1式当たり砕石基礎設置工 (機械施工) 2 第 9号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 8号 単価表建込簡易土留1式当たり建込工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 11 第 10号単価表引抜工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 11 第 11号単価表建込簡易土留賃料 本管 式 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 9号 単価表開削水替1式当たりポンプ据付・撤去工 口径50㎜､揚程5ｍ×1～2台 現場 1 第 12号単価表ポンプ運転工(常時排水､商用電源) 口径50㎜､揚程5ｍ×1台 日 第 13号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 10号 単価表組立1号マンホール1式当たり蓋(受枠とも)及び調整コンクリートブロック据付工 無収縮モルタル 組 1 第 14号単価表コンクリート削孔(電動ハンマドリル) 30mm以上200mm未満 孔 3 第 15号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 11号 単価表内副管1式当たり内副管取付工 段差1.5～2.0ｍ未満､内径100～300㎜ 箇所 1 第 16号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 12号 単価表材料費1式当たり下水道用鋳鉄製ﾏﾝﾎｰﾙ蓋 φ600mm T-25 防食型 組 1ﾏﾝﾎｰﾙ(φ900)緊結金具､ｼｰﾙ 調整ﾘﾝｸﾞ 600×150 個 1ﾏﾝﾎｰﾙ調整金具 調整高45㎜まで 組 1無収縮モルタル 25㎏袋 袋 2コンクリートアンカー用樹脂カプセル φ17×125㎜、ガラス管タイプ 本 3ｽﾘﾑ内副管ﾏﾝﾎｰﾙ継手本管φ150mm-副管φ100mm 1号用 金具付き 個 1ｽﾘﾑ内副管ﾏﾝﾎｰﾙ継手用立て管副管φ150mm用 楕円220×120 有効長2000mm 個 1ｽﾘﾑ内副管用固定ﾊﾞﾝﾄﾞ 副管φ150mm用 個 2計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 13号 単価表小型マンホール1式当たり小型マンホール工(塩化ビニル製)(起点､中間形式) 径300㎜ 深3.5ｍ以下 箇所 1 第 17号単価表鋳鉄製防護蓋設置費 加算額 箇所 1 第 18号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 14号 単価表材料費1式当たり保護鉄蓋φ300mm T-14 沈下防止板含む 市章入り 組 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 15号 単価表管路掘削1式当たり掘削 土砂、上記以外(小規模)、標準 8 第 19号単価表機械掘削工 (バックホウ) 10 第 20号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 16号 単価表管路埋戻1式当たり機械投入埋戻工 (流用土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 8 第 21号単価表機械投入埋戻工 (再生改良土) ﾊﾞｯｸﾎｳ 7 第 22号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 17号 単価表発生土処理1式当たり土砂等運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)、土砂(岩塊･玉 1 第 23号単価表発生土処分工 (機械積込み) 2 第 24号単価表土砂等運搬小規模、ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3)、土砂(岩塊･玉 7 第 25号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 18号 単価表処分費建設発生土1式当たり建設発生土処理費 佐藤建設㈱コーン指数>800KN/㎡(第1･2種発生土) m3 7計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 19号 単価表ます1式当たり組立マンホール設置工 １号(内径900㎜) 3ｍ以下 箇所 1 第 26号単価表底部工 (組立式) 組立１号マンホール 箇所 1 第 27号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 20号 単価表材料費1式当たり人孔鉄蓋 (蓋及び受枠),浮上防止除雪対応 T-14 φ600ｶﾞﾀﾂｷ防止蝶番付 組 1ﾏﾝﾎｰﾙ調整金具 調整高45㎜まで 組 1ﾏﾝﾎｰﾙ(φ900)緊結金具､ｼｰﾙ 調整ﾘﾝｸﾞ 600×100 個 1斜壁 (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 600×900×450 個 1躯体ﾌﾞﾛｯｸ (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 900×1500 個 1底版 (1号ﾏﾝﾎｰﾙ･φ900) 1号用 個 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 21号 単価表取付管1式当たり取付管布設工及び支管取付工 管径150 箇所 1 第 28号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 22号 単価表材料費1式当たり下水道用埋設標識ｼｰﾄ 幅150㎜×50ｍ 2倍 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｸﾛｽ ｍ 4埋設表示ﾃｰﾌﾟ 幅30mm 厚0.15mm±0.03mm m 6計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 23号 単価表建込簡易土留1式当たり建込工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 4 第 29号単価表引抜工(両側分) 掘削深 2.5ｍ以下 ｍ 4 第 30号単価表建込簡易土留賃料 取付管 式 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 24号 単価表開削水替1式当たりポンプ運転工(常時排水､商用電源) 口径50㎜､揚程5ｍ×1台 日 第 31号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 25号 単価表人孔蓋撤去1式当たり蓋(受枠とも)撤去工 組 1 第 32号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 26号 単価表発生品運搬人孔蓋1式当たり現場発生品及び支給品運搬 ﾄﾗｯｸﾍﾞｰｽﾄﾗｯｸ2t級､吊能力2.9t、有り ｔ 0.1 第 33号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 27号 単価表処分費人孔蓋1式当たりスクラップ費 特級Ａ 山形単価 ｔ 0.1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 28号 単価表既設構造物撤去1式当たり構造物とりこわし工(人力施工) 昼間 無筋構造物 制約無 0.1 第 34号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 29号 単価表殻運搬処理コンクリート(無筋)1式当たり殻運搬+人力積込現場制約あり、人力、コンクリート(無筋)、有り、8.0km以下 0.1 第 35号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 30号 単価表処分費コンクリート(無筋)1式当たりｺﾝｸﾘｰﾄ塊処分費 無筋 0.1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 31号 単価表舗装版切断1式当たり舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版、15cm以下 ｍ 34 第 36号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 32号 単価表舗装版破砕1式当たり舗装版破砕積込(小規模土工) ㎡ 39 第 37号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 33号 単価表殻運搬処理アスファルト1式当たり殻運搬舗装版破砕、機械積込(小規模土工)、有り、 15.0km以下 1 第 38号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 34号 単価表処分費アスファルト1式当たりｱｽﾌｧﾙﾄ塊処分費 50×50×20㎝以下 1計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 35号 単価表歩車道境界ブロック撤去1式当たり歩車道境界ブロック撤去 再利用 ｍ 11 第 39号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 36号 単価表路盤1式当たり上層路盤(歩道部) M-40、10㎝、1層施工 ㎡ 13 第 40号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 37号 単価表表層1式当たり表層(歩道部)1.4m以上、再生細粒度As(13)、3㎝、PK-3 ㎡ 39 第 41号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 38号 単価表歩車道境界ブロック設置1式当たり歩車道境界ブロック 再利用設置、RC-40 ｍ 11 第 42号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 39号 単価表樹木移植1式当たり樹木掘取工 (中低木) 樹高 200～300㎝未満､根巻なし 本 1 第 43号単価表植栽工(中低木) 樹高 200～300㎝未満 本 1 第 44号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 40号 単価表交通誘導員1式当たり交通誘導警備員Ｂ 人 10計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 41号 単価表建込簡易土留1式当たり仮設材の運搬費(鋼矢板･Ｈ形鋼･覆工板･敷鉄板等) (Ａ)長12ｍ以内,距離10㎞まで、往復 ｔ 5 第 45号単価表仮設材の積込み､取卸し 基地～現場～基地 ｔ 5 第 46号単価表計名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第 42号 単価表本管テレビカメラ調査1式当たり本管テレビカメラ調査工(直視測視式 小中口径管) 新設管 ｍ 15 第 47号単価表報告書作成工(本管テレビカメラ調査工、小中口径) 直視側視式 新設管 ｍ 15 第 48号単価表計鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考管路管きょ工(開削)管路土工管路掘削 掘削(予堀部) 10 9.60BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 12 11.50BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工(管保護部) 2 2.40BH0.28㎥、再生改良土機械投入埋戻工(埋戻部) 16 16.00BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 発生土運搬工、残土 3 2.704tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 10 9.604tDT、8.0㎞発生土運搬工、改良目的 9 8.804tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 18 18.40(建設発生土) 佐藤建設㈱管布設工リブ付硬質塩化ビニル管 リブ付硬質塩化ビニル管設置工 11 11.00PRPφ150コンクリート削孔 0.2 0.20φ200㎜材料費 [材]マンホール用可とう継手 1 1.00φ150用、貼付タイプ[材]下水道用埋設標識シート 11 11.002倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 14 14.40B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜管基礎工砕石基礎 砕石基礎設置工 2 1.50機械施工、RC-40、15㎝管路土留工建込簡易土留 建込工 11 11.00掘削深2.5m以下引抜工 11 11.00掘削深2.5m以下m m㎥m m㎥ ㎥ ㎥m㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥m組鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考建込簡易土留賃料 1 1.00開削水替工開削水替 ポンプ設置・撤去 1 1.00ポンプ運転(口径50㎜) 1 1.00商用電源、常時排水マンホール工組立マンホール工組立1号マンホール 蓋(受枠とも)及び調整コンクリートブロック据付 1 1.00無収縮モルタルコンクリート削孔(電動ハンマドリル) 3 3.0030㎜以上200㎜未満内副管 内副管取付工 1 1.00段差1.5m以上2.0m未満材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1 1.00φ600、T-25、防食タイプ[材]調整リング 1 1.00600×150㎜[材]マンホール調整金具 1 1.00調整高45㎜まで[材]無収縮モルタル 2 2.0025㎏袋[材]コンクリートアンカー用樹脂カプセル 3 3.00φ17×125㎜、ガラス管タイプ[材]スリム内副管 1 1.00本管径150㎜、1号マンホール用[材]スリム内副管用立管 1 1.00立管径150㎜、L2000[材]スリム内副管用固定バンド 2 2.00立管径150㎜小型マンホール工小型マンホール 小型マンホール工(塩化ビニル製) 1 1.00VUφ300、2.0m超3.5m以下蓋設置費 1 1.00材料費 [材]保護鉄蓋 1 1.00φ300㎜、T-14、沈下防止板含む、市章入り取付管およびます工箇所箇所個 個 個 組 孔箇所組 個 組 袋 本 式現場式 組鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考管路土工管路掘削 掘削(予堀部) 8 7.50BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 10 10.10BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工 8 7.90BH0.28㎥、流用土機械投入埋戻工 7 6.70BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 土砂等運搬、残土 1 0.804tDT、8.0㎞発生土運搬工、残土 2 2.204tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 7 6.704tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 7 6.70(建設発生土) 佐藤建設㈱ます工ます 組立マンホール工(基礎材含) 1 1.001号マンホール、マンホール深3.0m以下底部工 1 1.001号マンホール材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1 1.00φ600、T-14[材]マンホール調整金具 1 1.00調整高45㎜まで[材]調整リング 1 1.00600×100㎜[材]斜壁 1 1.001号マンホール、600×900×450㎜[材]躯体 1 1.001号マンホール、900×1500㎜[材]底盤 1 1.001号マンホール取付管布設工取付管 取付管布設工(基礎材含) 1 1.00VUφ150、3m以上5m未満材料費 [材]下水道用埋設標識シート 4 4.002倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 6 5.60B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜個箇所m m個 個 個 組 ㎥箇所箇所組 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考管路土留工建込簡易土留 建込工 4 4.00掘削深2.5m以下引抜工 4 4.00掘削深2.5m以下建込簡易土留賃料 1 1.00開削水替工開削水替 ポンプ運転(口径50㎜) 1 1.00商用電源、常時排水付帯工人孔蓋撤去工人孔蓋撤去 蓋撤去工 1 1.00発生品運搬 発生品運搬 0.1 0.10(人孔蓋) DT2t、0.9㎞処分費 スクラップ費 0.1 0.10(人孔蓋) グリーンステーション鶴岡店既設構造物撤去 構造物取壊し工 0.1 0.10人力施工、コンクリート(無筋)殻運搬処理 殻運搬+人力積込 0.1 0.10(コンクリート(無筋)) DT2t、6.3㎞処分費 コンクリート(無筋) 0.1 0.10(コンクリート(無筋)) 田川砂利工業㈱舗装版撤去工舗装版切断 アスファルト舗装版 34 34.0015㎝以下舗装版破砕 アスファルト舗装版 39 39.0015㎝以下、小規模殻運搬処理 殻運搬 1 1.20(アスファルト) DT2t、11.1㎞処分費 アスファルト 1 1.20(アスファルト) 日本海アスコン縁石撤去工歩車道境界ブロック撤去 歩車道境界ブロック撤去 11 11.00再利用目的舗装復旧工m m式 式 組t㎥t m m㎥ ㎥ ㎡ ㎥ ㎥鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事数量総括表 上段:当初設計、下段:変更設計工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 計算式 備考路盤 歩道施工、1層施工 13 12.60M-40、10㎝表層 歩道施工 39 39.00再生細粒度As(13)、 3㎝縁石復旧工歩車道境界ブロック設置 歩車道境界ブロック設置 11 11.00再利用植栽工樹木移植 樹木掘取工 1 1.00中低木、樹高200以上300㎝未満植栽工 1 1.00中低木、樹高200以上300㎝未満仮設工交通管理工交通誘導員 交通誘導員B 10 10.00共通仮設運搬費仮設材運搬建込簡易土留 仮設材運搬(往復) 1 1.00建込簡易土留(5.0t)、3.7㎞仮設材積込・取卸(基地～現場) 1 1.00建込簡易土留(5.0t)技術管理費新管カメラ調査本管テレビカメラ調査 本管テレビカメラ調査 15 15.00新管報告書作成 15 15.00本管テレビカメラm m m本 人 式 式 ㎡ ㎡ 本鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事管きょ工(開削) 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[管路土工]管路掘削 掘削(予堀部) 9.6 0.900*0.970*11.00BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 11.5 0.900*1.165*11.00BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工(管保護部) 2.4 (0.900*0.265-(0.165/2)^2*3.14)*11.00BH0.28㎥、再生改良土機械投入埋戻工(埋戻部) 16.0 0.900*1.620*11.00BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 発生土運搬工、残土 2.7 11.5-8.84tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 9.6 9.604tDT、8.0㎞発生土運搬工、改良目的 8.8 18.4-9.64tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 18.4 2.4+16.0(建設発生土) 佐藤建設㈱[管布設工]リブ付硬質塩化ビニル管 リブ付硬質塩化ビニル管設置工 11.0 11.00PRPφ150コンクリート削孔 0.2 0.20 既設マンホールφ200㎜材料費 [材]マンホール用可とう継手 1.0 1.00φ150用、貼付タイプ[材]下水道用埋設標識シート 11.0 11.002倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 14.4 11.00+(11.00/2+1)*3.14*0.165B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜[管基礎工]砕石基礎 砕石基礎設置工 1.5 0.900*0.150*11.00機械施工、RC-40、15㎝[管路土留工]建込簡易土留 建込工 11.0 11.00掘削深2.5m以下引抜工 11.0 11.00掘削深2.5m以下建込簡易土留賃料 1.0 1.00[開削水替工]開削水替 ポンプ設置・撤去 1.0 1.00ポンプ運転(口径50㎜) 1.0 1.00商用電源、常時排水m組 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥m㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 式現場式m m㎥m m鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事マンホール工 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[組立マンホール工]組立1号マンホール 蓋(受枠とも)及び調整コンクリートブロック据付 1.0 1.00無収縮モルタルコンクリート削孔(電動ハンマドリル) 3.0 3.00 3孔/箇所30㎜以上200㎜未満内副管 内副管取付工 1.0 1.00段差1.5m以上2.0m未満材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1.0 1.00φ600、T-25、防食タイプ[材]調整リング 1.0 1.00600×150㎜[材]マンホール調整金具 1.0 1.00調整高45㎜まで[材]無収縮モルタル 2.0 2.00 2袋/箇所25㎏袋[材]コンクリートアンカー用樹脂カプセル 3.0 3.00 3個/箇所φ17×125㎜、ガラス管タイプ[材]スリム内副管 1.0 1.00本管径150㎜、1号マンホール用[材]スリム内副管用立管 1.0 1.00立管径150㎜、L2000[材]スリム内副管用固定バンド 2.0 2.00立管径150㎜[小型マンホール工]小型マンホール 小型マンホール工(塩化ビニル製) 1.0 1.00VUφ300、2.0m超3.5m以下蓋設置費 1.0 1.00材料費 [材]保護鉄蓋 1.0 1.00φ300㎜、T-14、沈下防止板含む、市章入り組箇所袋箇所孔 個箇所組 組 個 組 本 個 個鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事取付管およびます工 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[管路土工]管路掘削 掘削(予堀部) 7.5 2.000*1.000*2.00+0.900*0.970*4.00 施設内+歩道内BH0.28㎥機械掘削工(本堀部) 10.1 2.000*1.525*2.00+0.900*1.115*4.00 施設内+歩道内BH0.28㎥管路埋戻 機械投入埋戻工 7.9 (2.000*2.00-(1.050/2)^2*3.14)*2.525 施設内BH0.28㎥、流用土機械投入埋戻工 6.7 (0.900*1.885-(0.165/2)^2*3.14)*4.00 歩道内BH0.28㎥、再生改良土発生土処理 土砂等運搬、残土 0.8 7.5-6.74tDT、8.0㎞発生土運搬工、残土 2.2 10.1-7.94tDT、8.0㎞土砂等運搬、改良目的 6.7 6.704tDT、8.0㎞処分費 コーン指数>800kN/㎡ 6.7 6.70(建設発生土) 佐藤建設㈱[ます工]ます 組立マンホール工(基礎材含) 1.0 1.001号マンホール、マンホール深3.0m以下底部工 1.0 1.001号マンホール材料費 [材]人孔鉄蓋(受枠とも) 1.0 1.00φ600、T-14[材]マンホール調整金具 1.0 1.00調整高45㎜まで[材]調整リング 1.0 1.00600×100㎜[材]斜壁 1.0 1.001号マンホール、600×900×450㎜[材]躯体 1.0 1.001号マンホール、900×1500㎜[材]底盤 1.0 1.001号マンホール[取付管布設工]取付管 取付管布設工(基礎材含) 1.0 1.00VUφ150、3m以上5m未満材料費 [材]下水道用埋設標識シート 4.0 4.002倍、150㎜×50m[材]埋設表示テープ 5.6 4.00+(4.00/2+1)*3.14*0.165B30㎜×t0.15㎜±0.03㎜[管路土留工]建込簡易土留 建込工 4.0 4.00掘削深2.5m以下引抜工 4.0 4.00掘削深2.5m以下建込簡易土留賃料 1.0 1.00[開削水替工]開削水替 ポンプ運転(口径50㎜) 1.0 1.00商用電源、常時排水式 式 ㎥ ㎥箇所m m m m箇所箇所個 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ 個 個 個 組 組鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事付帯工 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[人孔蓋撤去工]人孔蓋撤去 蓋撤去工 1.0 1.00発生品運搬 発生品運搬 0.10 0.10 0.1t/組想定(人孔蓋) DT2t、0.9㎞処分費 スクラップ費 0.10 0.10(人孔蓋) グリーンステーション鶴岡店既設構造物撤去 構造物取壊し工 0.10 0.10 調整コンクリート等を想定人力施工、コンクリート(無筋) 0.1㎥/箇所想定殻運搬処理 殻運搬+人力積込 0.10 0.10 土砂等運搬参考(コンクリート(無筋)) DT2t、6.3㎞処分費 コンクリート(無筋) 0.10 0.10(コンクリート(無筋)) 田川砂利工業㈱[舗装版撤去工]舗装版切断 アスファルト舗装版 34.0 (11.00+3.00+3.00)*2 本管延長+取付管延長+歩道幅員15㎝以下舗装版破砕 アスファルト舗装版 39.0 3.00*13.00 歩道幅員*舗装延長15㎝以下、小規模殻運搬処理 殻運搬 1.2 39.0*0.03(アスファルト) DT2t、11.1㎞処分費 アスファルト 1.2 1.20(アスファルト) 日本海アスコン[縁石撤去工]歩車道境界ブロック撤去 歩車道境界ブロック撤去 11.0 11.00再利用目的[舗装復旧工]路盤 歩道施工、1層施工 12.6 0.900*(11.00+3.00)M-40、10㎝表層 歩道施工 39.0 3.00*13.00再生細粒度As(13)、3㎝[縁石復旧工]歩車道境界ブロック設置 歩車道境界ブロック設置 11.0 11.00再利用[植栽工]樹木移植 樹木掘取工 1.0 1.00中低木、樹高200以上300㎝未満植栽工 1.0 1.00中低木、樹高200以上300㎝未満㎥ ㎡ ㎡m本m本箇所t㎥ ㎥t m㎡ ㎥ ㎥鶴岡市公共下水道事業 汚水1D046-2号新設工事共通仮設費 数量計算書 上段:当初設計、下段:変更設計細別 規格 単位 数量 算式 備考[運搬費]仮設材運搬 建込簡易土留 5.0 5.00(建込簡易土留) 3.7㎞[技術管理費]テレビカメラ調査 本管テレビカメラ調査 15.0 11.00+4.00 本管+取付管新管報告書作成 15.0 15.00本管テレビカメラ調査m m t令和7年度鶴岡市公共下水道事業汚水1D046-2号新設工事特記仕様書[週休２日確保工事][下水道新設管渠品質確保対象工事]鶴岡市上下水道部下水道課11. 共通仕様書の適用本工事の施工にあたっては、「山形県県土整備部制定共通仕様書(土木工事共通仕様書、 土木工事共通特記仕様書、土木工事施工管理基準及び規格値、参考資料)令和7年4月」及び、公益社団法人日本下水道協会発行「下水道土木工事必携(案)、下水道土木工事共通仕様書(案)、下水道土木工事施工管理基準及び規格値(案)2021年度版」に基づき実施しなければならない。仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」、「共通特記仕様書」、「共通仕様書」の順とする。なお、令和 7 年 4 月以降に一部改訂された内容は以下のホームページに掲載されているので、最新の改訂内容についても適用するものとする。※共通仕様書の一部改訂内容のホームページへは山形県のホームページ (https://www.pref.yamagata.jp)→ 県政情報→ 山形県の紹介→ 組織案内→ 県土整備部→ 建設企画課→ 共通仕様書(土木工事)2. 共通仕様書に対する特記事項共通仕様書に対する特記仕様事項は次のとおりとする。2第1編 共通編第1章 総則工事種別工事種別は一般土木工事(下水道工事)とする。工期工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項・条件を見込んでいる。① 準備期間 30日間② 後片付け期間 15日間週休2日確保工事1. 本工事は月単位の 4 週 8 休以上の現場閉所を実施する発注者指定型の週休 2 日確保工事である。実施にあたっては「鶴岡市建設工事「週休2日確保工事」実施要領」に基づくため、詳細については実施要領を確認すること。2. 発注者は、当初(発注)時において月単位の 4 週 8 休以上の現場閉所に応じた経費の補正を行い、工事費を積算しているため、現場閉所が月単位の 4 週 8 休に満たない場合は、通期の週休 2 日の補正係数に変更するものとし、通期の 4 週 8 休に満たない場合は、通期の週休2日の補正係数を除して、工事費を積算するものとする。3. 発注者は、週休 2 日確保工事において月単位の 4 週 8 休以上の現場閉所を達成した場合、主任(監理)技術者に対して「週休2日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。4. 受注者は、工事名標示板に月単位の週休 2 日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は下図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。3(図)工事標示板への明示の例中間前金払1. 契約約款36条第3項に基づき中間前金払いを請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払い認定請求書(様式第10号の2)に監督職員の確認を受けた直近の履行報告書(様式第10号の3)の写しのほか必要な書類等を添えて提出するものとする。特例監理技術者の配置1. 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下の(1)～(8)の要件を全て満たさなければならない。「特例監理技術者」を配置する場合においては、特記仕様書等に示す「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。(1) 監理技術者補佐を専任で配置すること。(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者(法第 7 条第 2 号イ、ロ又はハに該当する者)のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した者(1級施工管理技士補)又は 1 級施工管理技士等の国家資格者１級施工管理技士補又は 1 級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(3) 監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(4) 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、同時に2件までとする。ただし、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一つの工事とみなす。4(5) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡視及び主要な工程の立会い等の職務を適正に遂行しなければならない。(6) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(7) 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。(8) 兼務する工事が以下の①～④のいずれかに該当しないこと。① 兼務する2件の工事の予定価格(税込み)の合計が3億円を超える工事※ ただし、金額は予定価格であり、最終請負代金額はこの限りではない。② 発注者が鶴岡市以外の工事※ なお、鶴岡市発注工事には鶴岡市上下水道事業及び鶴岡市病院事業により発注する工事を含む③ 総合評価落札方式により発注する工事④ その他、入札公告等で指定する工事2. 本工事の監理技術者が特定監理技術者として兼務することとなる場合、前項の(1)～(8)の事項について確認できる書類を提出すること。3. 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(CORINS)への登録を行うこと。技術者の専任期間1. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、落札決定後、監督職員との打合せにおいて定める。2. 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で打合せ記録簿等の書面で明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事1. 本工事は、遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の試行工事の対象とする。2. 次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。5資材名 規 格 調達地域等砕石 RC-40 庄内地区砕石 M-40 庄内地区砂 丘砂 庄内地区労働者確保に関する積算方法の試行工事本工事は、労働者確保に関する積算方法の試行工事の対象とする。 1. 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労働管理費」の次に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書(山形県県土整備部)による積算金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2. 本工事の予定価格の算出基礎とした設計額(土木工事標準積算基準書に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。(1) 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)の割合：9.45%(2) 現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：1.26%3. 受注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は、実績変更対象間接費にかかる費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式1)」及び実績変更対象間接費について実際に支払ったすべての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適正性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。4. 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。5. 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお、すべての証明書類の提出がない場合であっても、提出さ証明書類をもって金額の変更を行うものとする。6. 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。67. 受注者は、実績対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。情報共有システム利用の試行工事1. 本工事は、情報共有システムを利用する試行工事であり、情報共有システムを利用することを原則とする。ただし、契約締結後に受注者が監督職員と協議し、通信回線を確保できない等の理由により利用することが困難と判断した場合は、この限りではない。2. 使用する情報共有システムは、LGWAN環境で使用できるものを選定し、監督職員の承諾を得たうえで決定すること。3. 情報共有システムの利用に関する費用については、共通仮設費の率分に含まれる。また、登録料及び利用料については、受注者が支払うものとする。4. 情報共有システムの利用については、「鶴岡市情報共有システム利用試行要領」に基づき実施すること。5. 「鶴岡市情報共有システム利用試行要領」に定められていない事項は、監督職員と協議するものとする。6. 機能要件は、国土交通省が定める「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件」及び「業務履行中における受発注者間の情報共有システム機能要件」とする。※国土交通省ホームページ (http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_rev20/)設計変更手続き設計変更については、入札説明書、建設工事請負契約約款及び土木工事共通仕様書によるところであるが、その基本的な考え方や手続きについては、「土木工事施工円滑化関係集山形県土木工事施工円滑化推進会議」の第1章「設計変更ガイドライン」及び第3章「工事一時中止に係るガイドライン」によるものとする。設計照査に関する事項設計の照査並びに他の要因により、管渠法線の見直しや工法の再検討が必要になる場合は、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上がり、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的な検討を行ったうえで、監督職員と協議を行うこと。ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、工事の円滑化と品質の向上を図るとともに、働き方改革を推進し、担い手確保に努めること目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、次の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。71. 打合せ時間の配慮受注者の移動時間が勤務時間外にならないよう配慮し、午後 4 時以降の打合せは行わない。2. 作業依頼の配慮(1) 作業内容に見合った作業期間を確保する。(2) 休前日(金曜日など)に休日明け日(月曜日など)が期限日の依頼をしない。(3) 受注者の定めるノー残業デーにかかわらず、定時間際や定時後に依頼をしない。3. ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。建設現場における遠隔臨場1. 建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督職員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」及び「立会」の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場は、建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)(山形県県土整備部)の内容に従い実施する。2. 遠隔臨場の適用現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用、不適用については、受発注者間にて協議のうえ、適用を選定することができる。 (例えば、二次製品、路盤材料の入替え。)第2章 土木工事材料再生資材の使用工事に使用する再生資材は次表のとおりとする。材料名 規 格 使用箇所 摘要再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 基礎砕石再生ｱｽﾌｧﾙﾄ合材 再生細粒度AS13 表層再生改良土 修正CBR12%以上 管路土工埋戻し財※ 品質試験として土の締固め試験 JIS A1210 を行うこと1. 再生クラッシャーランは、廃棄物であるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊を破砕、選別混合物除去、粒度調整等を行うことにより再生資源化された資材をいい、これら以外の材料(新材の砕石又はズリ等)が混合されていない状態のものをいう。2. 下層路盤材及び歩道路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、下記の品質基準を満足するものとする。修正CBR下層路盤材 修正CBR40%以上20歩道路盤材 修正CBR20%以上粒度範囲骨材のふるい分け試験方法JIS A 1102により、粒度が土木工事共通仕様書第2編材料編2-3-3表2-4に適合すること。塑性指数(下層路盤の場合のみ)土の液性限界・塑性限界試験JIS A 1205により、塑性指数ＰＩが６以下であること。すりへり減量粗骨材のすりへり減量試験JIS A 1121により、すりへり量が５０％以下であること。アスファルト塊混入率再生骨材に含まれるアスファルト塊が70%以下であること。購入土購入土は、CBR12%以上とし監督職員の承諾を得なければならない。生コンクリート工事に使用する生コンクリートは、高炉セメント(B種)を標準とする。山形県リサイクル認定製品土木工事共通特記仕様書第1編共通編1-1-12リサイクル認定製品に規定する「山形県リサイクル認定製品」は、山形県の環境エネルギー部循環型社会推進課のホームページにより確認することができる。(https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/kankyo/recycle/recyclesystem/index.html)下水道用リサイクル製品下水道用リサイクル製品は、硬質塩化ビニル製桝・継手があり、積極的な使用に努めることとする。なお、製品の詳細については、監督職員からの聞き取りのほか、下記記載の塩化ビニル管・継手協会のホームページにより確認することができる。(http://ppfa.gr.jp)セメントコンクリート製品JIS 製品及び山形県コンクリート製品工業組合で一括承認を受けた製品以外の材料については、監督職員に使用承諾を提出し材料確認の立会いを行うこと。21第3編 土木工事共通編第1章 総則段階確認共通仕様書第 3 編土木工事編 1-1-2 監督職員による確認及び立会い等により指定された工種及び山形県建設工事監督技術基準の別表1に、次の工種を追加するものとする。種 別 細 別 確認時期 確認項目舗装復旧工 路盤 表層施工前幅・厚さ・密度・表層厚(下がり)その他監督職員が指示するもの(随 時)工事中の安全確保土木工事にあっては、共通仕様書第 1 編 1-1-30(施工管理)の規定に加え、以下の規定によらなければならない。受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(建設事務次官通達 平成5年1月12日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。なお、詳細については監督職員と協議を行うこと。また、受注者は鶴岡警察署に申請する道路使用許可書の道路使用許可条件に従い施工すること。第2章 一般施工仮設備開削工法の仮設工(管路土留)の構造は建込簡易土留めを標準とするが、これにより難い場合は監督職員と協議すること。湧水処理に関する事項1. 水替えが必要な場合は、設計図書に関して監督職員と協議しなければならない。2. 水替えは、建込簡易土留め施工箇所は常時排水、素掘り箇所は作業時排水とする。22六価クロム溶出試験セメント及びセメント系固化材を使用した改良土埋戻しを行う場合は、受注者は改良土搬出業者による六価クロム溶出試験の実施を再確認し、試験結果を随時提出するものとする。舗装切断舗装切断方法については、直切り又は円形切断を標準とするが、監督職員と協議すること。湧水処理1. 舗装版切断時に発生する濁水等については、排水吸引機能を有する切断機等により回収し、周囲に流出しないよう適正に処理を行わなければならない。なお、処分費等の必要が生じた場合には、その処理方法等について協議するものとする。2. 「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者(受注者)は、その責任において、適正な処理のために必要な産業廃棄物情報(成分や性状等)を把握し、処理業者に提供することが必要である。舗装工1. 舗装仕上がり面は、現況を基本とする。ただし、現況舗装面がかまぼこ状等により見直しが必要な場合は、監督職員と協議しなければならない。2. 舗装により既存施設(水道止水弁等)が埋没することのないよう十分に現地確認を行うこと。なお、万が一既存施設を埋没させた場合は受注者の責任において復旧すること。瀝青材料の散布1. プライムコートの使用量は 1.2 L/㎡を標準とする。2. タックコートの使用量は 0.4 L/㎡を標準とする。新管テレビカメラ調査新管テレビカメラ調査は、「鶴岡市下水道新管テレビカメラ調査要領」に基づき工期内に実施し、品質証明(社内検査)で社内評価すること。その後、監督職員による確認を実施する。その結果により、万が一手直しが発生した場合、工期内に実施すること。竣工検査は是正確認後に実施する。そのため、工程に余裕を持ちカメラ調査を実施すること。設計及び施工マニュアル鶴岡市上下水道部下水道課が発注する管路新設工事に係る設計及び施工に関する統一的23な解釈及び運用、その他必要事項について、「鶴岡市下水道設計マニュアル」及び「鶴岡市下水道施工マニュアル」にて定めており、これに基づき実施するものとする。なお、設計及び施工マニュアルは以下のホームページに掲載されている。 鶴岡市のホームページ (https://www.city.tsuruoka.lg.jp)→ 暮らし→ 下水道(下水道に関するお知らせ、使用料・負担金・各種手続きガイド、下水道関連情報)→ 鶴岡市下水道設計・施工マニュアルについてS=1:1000し尿処理施設鶴岡市コンポストセンター旧焼却施設(解体済)市道道形文下蛾眉橋線8.20mGH=13.06【次年度以降】公共汚水マス①宝田三丁目13-8(旧焼却施設)【令和6年度施工】公共汚水マス②宝田三丁目13-8(旧焼却施設)【令和7年度施工】公共汚水マス③宝田三丁目13-7(し尿処理施設)平面図埋戻掘削(余堀)掘削(本堀)掘削建込簡易土留舗装版切断埋戻取付管VUφ150(勾配10‰以上)管基礎工 丘砂9001115 302115100188510030土被り185097020001525 10002525公共汚水マス土工図S=1:50埋戻 掘削掘削(余堀)掘削(本堀)埋戻取付管VUφ150公共汚水マス(1号マンホール)2001301500450100351102000基礎砕石 RC-40φ1050取付管土工図S=1:50埋戻掘削(余堀)掘削(本堀)掘削建込簡易土留舗装版切断埋設表示シート埋戻本管PRPφ150(勾配3.50‰)管基礎工再生砕石(RC-40)9001165 302165150162010030土被り1850970歩道部歩道部舗装復旧図S=1:30本管土工図S=1:50土工延長11.00m土工延長4.00m土工延長2.00mスリム内副管(1号MH用)落差1.65m小型マンホールVUφ300H2.10m施工延長L=11.00m本管PRPφ150L=11.00m公共汚水マス1号マンホールH2.00m取付管VUφ150L=4.00m埋設表示シート建込簡易土留本管・取付管φ150㎜900市道歩道2035 100 3021651003000(全幅)粒度調整砕石(M-40)良質土良質土基礎砕石再生細粒度As(13)プライムコート(1.2L/㎡)人孔蓋交換N=1箇所265舗装延長13.00m