令和7年度 高速カラープリンタ賃貸借

令和7年度 高速カラープリンタ賃貸借 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年８月28日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項(1) 入 札 番 号 第41号(2) 件 名 令和７年度 高速カラープリンタ賃貸借(3) 履 行 場 所 仕様書のとおり(4) 物品及び業務内容 仕様書のとおり(5) 履 行 期 間 令和７年10月１日から令和12年９月30日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において契約者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4)静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5)(4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6)令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある64事務機器賃貸借のうち２印刷機器リースに登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年８月28日(木)から令和７年９月１日(月)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年８月28日(木)から令和７年９月１日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市教育部文化財課調査グループ(連絡先：0538-32-9699、FAX：0538-32-9764)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の申請期間内に、②の申請場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札資格確認通知書を令和７年９月２日(火)午後５時00分までにファクシミリまたはメールで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年９月３日(水)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年９月３日(水)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年９月４日(木)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年９月４日(木)午後５時00分までに入札資格確認通知書を交付する。(5)その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①質問方法文書により７(1)③の受付場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年８月28日(木)午前9時00分から令和７年９月１日(月)午後３時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)③受付場所磐田市教育部文化財課調査グループ(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年９月３日(水)正午まで②送信元磐田市教育部文化財課調査グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-32-9699)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和７年９月９日(水)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2)入札および開札の場所磐田市見付３６７８－１ 磐田市埋蔵文化財センター ２階研修室(3)調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑦入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3)本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。(4)本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5)本契約は、日本国の法令に準拠する。(6)本契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約である。(7)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(8)磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(9)その他詳細不明の点については、磐田市教育部文化財課調査グループ(〒438-0086静岡県磐田市見付３６７８－１ 電話番号0538-32-9699)に照会すること。 令和７年度 高速カラープリンタ賃貸借仕様書１ 件名令和７年度 高速カラープリンタ賃貸借２ 賃貸借物件EPSON製高速カラープリンタ一 １台※内訳は別紙見積書のとおり。詳細については下記売主に確認すること。３ 賃貸借物件の調達業者(売主)静岡県浜松市中央区丸塚町57-3株式会社FOVAテック静岡事業部浜松営業所 電話：053-466-5131 担当：石黒４ 賃貸借条件等(１)売主との支払条件等については売主に確認すること。(２)賃貸借期間は令和7年10月1日から令和12年９月30日まで(60か月)とする(３)賃貸借料の支払は再リースした場合を除き、毎月払い(当月分を翌月末払い)とする。(４)賃貸借期間満了後における物件の再リース又は返却については、当市の希望に応ずること。(５)再リースの際には、賃貸借料は保守費用、導入費用等を除いた部分を対象とする。(６)物件返却の際に必要となる費用(運搬費等)は貴方で負担すること。(７)賃貸借料には固定資産税及び動産保険料を含むこと。(８)入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。(９)この契約は、地方自治法第 234 条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。(10)その他契約内容に質疑が生じた場合には、市と事前に協議を行い、市担当者の指示に従うこと。