文書集配等業務

文書集配等業務 入 札 公 告令和８年１月２０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービス及び数量文書集配等業務文書集配取扱数量 約１３９，０００袋／年(見込み)文書仕分取扱数量 約１１０，０００袋／年(見込み)郵便物仕分取扱数量 約２９０，０００通／年(見込み)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１２年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和８年４月１日から令和１２年３月３１日まで⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市役所本庁舎地下１階文書交換室(令和８年６月下旬～９月上旬(予定)においては本庁舎１６階へ変更。 )及び本市が指示する施設広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号ほか⑻ 入札方法ア 入札金額は、４年間(履行期間)の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１１ 運送・保管」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 民間事業者による信書の送達に関する法律の規定による特定信書便事業の許可を受け、同法第２条第７項第１号に規定する役務の提供ができること。 イ 文書交換室における文書仕分等業務が支障なく履行できるだけの人員を備えていること。 ウ 集配業務が支障なく履行できるだけの人員及び集配車両を備えていること。 エ 集配物が多量にある場合及び、集配車両が車検・点検の場合や事故等が発生した場合においても業務を支障なく履行できること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年３月３日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局総務課電話 ０８２－５０４－２０３３(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法令和８年１月２０日 広 島 市 報 調達号外 －１－ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 イ 入札書の提出期間等(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間ａ 初度入札令和８年３月２日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月３日(火)の午前８時３０分から午後３時までｂ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年３月５日(木)午前１１時まで(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 前記(ア)に同じ。 ｂ 提出場所 前記⑴イに同じ。 (ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年３月３日(火)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年３月４日(水)午後１時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書)により、再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階企画総務局会議室４ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書，従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者は、ファクシミリによる保留通知書)により通知する。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、入札保証金相当額(最高支払予定額(各年度の支払予定額のうちの最高額。各年度の支払予定額が同額の場合は、年額相当額)の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年２月１３日(金)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号に該当する場合は、免除する。 and other facilities as instructed⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Tuesday, March 3, 2026⑸ Contact information for the notice:General Affairs Division,Planning and General Affairs Bureau,The City of Hiroshima6-34 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku,Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2033令和８年１月２０日 広 島 市 報 調達号外 －３－ author: q ctime: 2026/01/15 09:13:45 mtime: 2026/01/15 09:13:45 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 1.pdf