高階市民センターほか3箇所 防災設備保守点検業務委託ほか1件

高階市民センターほか3箇所 防災設備保守点検業務委託ほか1件 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３４３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年８月２８日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ ア 委託名高階市民センターほか３箇所 防災設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市大字藤間２７番地１ほか３箇所ウ 委託の大要高階市民センターほか３箇所の防災設備保守点検及び異常発生時の緊急出動と処置を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和８年９月３０日までオ 担当課川越市市民部地域づくり推進課⑵ ア 委託名川越市保健所・総合保健センター消防設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市大字小ケ谷８１７番地１ウ 委託の大要川越市保健所・総合保健センター消防用設備について、保守点検業務を委託するもの。 エ 委託期間令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日までオ 担当課川越市保健医療部保健総務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年９月１２日(金)１⑴の業務委託 午後２時４０分１⑵の業務委託 午後２時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件１⑴の業務委託 ４回払い１⑵の業務委託 ６回払い４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。 ⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ １⑴から１⑵の委託名ごとにおいて、本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年８月２８日(木)から令和７年９月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年８月２８日(木)から令和７年９月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容１⑴から１⑵の各担当課 リーダー設 計校 合1 委 託 名2 施 行 場 所3 積 算 原 価 円( 月 額 )4 予 定 支 出 額 円( 月 額 )5 委 託 内 容6 施 行 理 由川 越 市設 計 書令 和 7 年 度 委 託仕 様 書川越市保健所・総合保健センター消防設備保守点検業務委託川越市大字小ケ谷８１７番地１ものである。 消防法第８条の２の２第１項及び消防法第１７条の３の３に規定された点検業務であるため。 及び消防法第１７条の３の３等に基づく消防設備の保守点検を委託する 火災から人命、身体及び財産を守るため、消防法第８条の２の２第１項名 称 員数 単 位 摘 要機器点検 ３ 回 Ａ-１-１号内訳書参照(年１回)総合点検 ３ 回 Ｂ-１-１号内訳書参照(年１回)防火対象物点検 ３ 回 (年１回) 小 計計積算原価(月額)税(月額) １０％設計額(月額)委 託 費 内 訳 書金 額名 称 数量 単位 摘 要自動火災報知設備 １ 式 A-2-1号内訳書消防用水 １ 槽 屋外40トン消火栓設備 １ 式 A-3-1号内訳書消火器 ５１ 本 ABC粉末10型防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ １ 式 A-4-1号内訳書排煙設備 １０８ 個 手動起動操作箱ガス検知器 １０ 個非常放送設備 １ 式 A-5-1号内訳書避難誘導灯設備 １ 式 A-6-1号内訳書諸経費小 計名 称 数量 単位 摘 要自動火災報知設備 １ 式 B-2-1号内訳書消防用水 １ 槽 屋外40トン消火栓設備 １ 式 B-3-1号内訳書消火器 ５１ 本 ABC粉末10型防火扉・防火ｼｬｯﾀｰ １ 式 B-4-1号内訳書排煙設備 １０８ 個 手動起動操作箱ガス検知器 １０ 個非常放送設備 １ 式 B-5-1号内訳書避難誘導灯設備 １ 式 B-6-1号内訳書諸経費小 計単 価 金 額Ｂ － １ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － １ － １ 号 内 訳 書名 称 数量 単位 摘 要受信機複合盤 ２ 台 P型１級 ３５窓差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 １７３ 個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 ８０ 個煙感知器 ４３ 個発信器 ２８ 個 P型１・２級 表示灯 ３０ 個消火栓起動連動装置 １ 式常用電源(交流電源) １ 式予備又は非常電源 １ 式小 計名 称 数量 単位 摘 要受信機複合盤 ２ 台 P型１級 ３５窓差動式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 １７３ 個定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 ８０ 個煙感知器 ４３ 個発信器 ２８ 個 P型１・２級 表示灯 ３０ 個消火栓起動連動装置 １ 式常用電源(交流電源) １ 式予備又は非常電源 １ 式絶縁測定 １ 式配線点検 １ 式小 計単 価 金 額Ｂ － ２ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － ２ － １ 号 内 訳 書名 称 数量 単位 摘 要加圧送水装置 １ 組操作盤 １ 台屋内消火栓 ３０ 基表示盤 １ 台呼水装置 １ 台小 計名 称 数量 単位 摘 要加圧送水装置 １ 組操作盤 １ 台屋内消火栓 ３０ 基表示盤 １ 台呼水装置 １ 台放水試験 １ 式絶縁測定 １ 式配線点検 １ 式小 計単 価 金 額Ｂ － ３ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － ３ － １ 号 内 訳 書名 称 数量 単位 摘 要制御盤 ２ 台煙感知器 ４１ 個自動閉鎖装置(垂れ壁) ８ 枚自動閉鎖装置(防火戸)２２ 枚自動閉鎖装置(ｼｬｯﾀｰ) １４ 枚予備電源 １ 式電子ブザー １ 個小 計名 称 数量 単位 摘 要制御盤 ２ 台煙感知器 ４１ 個自動閉鎖装置(垂れ壁) ８ 枚自動閉鎖装置(防火戸)２２ 枚自動閉鎖装置(ｼｬｯﾀｰ) １４ 枚予備電源 １ 式電子ブザー １ 個絶縁測定 １ 式配線点検 １ 式小 計単 価 金 額Ｂ － ４ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － ４ － １ 号 内 訳 書名 称 数量 単位 摘 要増幅器操作部 １ 台 増幅器出力 240Wスピーカー １７２ 個常用電源 １ 式非常電源 １ 式小 計名 称 数量 単位 摘 要増幅器操作部 １ 台 増幅器出力 240Wスピーカー １７２ 個常用電源 １ 式非常電源 １ 式絶縁測定 １ 式配線点検 １ 式小 計単 価 金 額Ｂ － ５ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － ５ － １ 号 内 訳 書名 称 数量 単位 摘 要救助袋 ４ 個誘導灯 ６０ 台階段通路誘導灯 ２２ 台小 計名 称 数量 単位 摘 要救助袋 ４ 個誘導灯 ６０ 台階段通路誘導灯 ２２ 台絶縁測定 １ 式配線点検 １ 式小 計単 価 金 額Ｂ － ６ － １ 号 内 訳 書単 価 金 額Ａ － ６ － １ 号 内 訳 書川越市保健所・総合保健センター消防設備保守点検業務委託仕様書川越市保健所保健総務課１ 目的本業務委託は、当施設に設置されている消防用設備等について、法令等による保守点検を行い、設備等の機能を維持することを目的とする。 ２ 委託対象施設(１) 名 称 川越市保健所・川越市総合保健センター(２) 場 所 川越市大字小ケ谷８１７番地１(３) 設備内訳 委託仕様書のとおり３ 契約期間令和７年１０月１日～令和１０年９月３０日(３年・３６箇月間)(地方自治法第２３４の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法 年２回払い。 ただし、令和７年度及び令和１０年度は１回払いとする。 ５ 入札書記載事項 入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６ 法律、規則等の遵守受注者は、契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (１)消防法(２)消防法施行令(３)消防法施行規則(４)その他の関係諸法令７ 受注者は、業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。 (１)作業計画書(作業日程)(２)作業内容報告書(作業手順等)(３)その他市指定のもの８ 受注者(作業者)の資格本委託の受注者は以下のいずれかの者を配置すること(１)消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成16年消防庁告⽰第10号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者(２)消防設備点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種、第二種及び特種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び当施設職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、当施設に報告しなければならない。 １０ 作業内容受注者は、消防関係法令に定められた点検方法、内容を誠実に実行すること。 １１ 点検回数等点検回数は、次のとおりとする。 (１)機器点検 年１回(２)総合点検(機器点検を含む) 年１回(３)防火対象物点検 年１回※令和７年度は行い、令和１０年度は行わないものとする。 １２ 報告書の提出受注者は、各種作業の結果について、点検結果報告書を２部提出すること。 １３ 諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続きを、発注者の承認を得て代行すること。 １４ その他の事項(１)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には当該契約を解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。」旨を記載する。 (２)受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (３)受注者は、点検試験に際し、設備の老朽、軽微な破損及び腐食等による機能障害については、常に使用できるように点検調整を行うこと。 (４)受注者は、受託設備に故障等発生の場合は、直ちに技術員を派遣し、正常な状態に服すること。 (５)受注者は、点検業務の実施にあたり、当施設職員と十分な打合せのうえ、その指示に従うこと。 (６)受注者は、年２回実施する川越市保健所防災訓練に立ち会い、消防用設備等の操作指導を行うこと。 (７)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は、現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意を持って行うこと。 (８)受注者は、「路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、路上喫煙をしないように努めること。 また、敷地内における喫煙は行わないこと(駐車場内の車内含む)。 (９)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。