川越市立中央保育園ほか18箇所警備保障業務委託

川越市立中央保育園ほか18箇所警備保障業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３４０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和７年８月２８日川越市長 森 田 初 恵１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市立中央保育園ほか１８箇所警備保障業務委託⑵ 委託場所川越市小仙波町２丁目４９番地１１ほか１８箇所⑶ 委託の大要川越市立保育園１９園の緊急時の非常通報及び夜間の警備保障業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで⑸ 担当課川越市こども未来部保育課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和７年９月１２日(金) 午後２時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「機械警備」に登載されている者であること。 ⑵ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４２条第１項に規定する機械警備業務管理者の資格を有する者を、本委託業務に係る基地局管内に選任できる者であること。 ⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和７年８月２８日(木)から令和７年９月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 選任予定資格者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑵の機械警備業務管理者資格者証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和７年８月２８日(木)から令和７年９月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市こども未来部保育課 課 長リーダー設 計校 合 1 2 3 )4 5 委託大要、起工・変更理由 設 計 書令和 7 年度 委 託 仕 様 書委 託 名 川越市立中央保育園ほか１８箇所警備保障業務委託 川越市立保育園の盗難等その他不良行為を排除し、委託者の財産・身体の保全をはかり、その業務の円滑な運営に寄与する。 委 託 場 所 川越市小仙波町２丁目４９番地１１ほか１８箇所実 施 額 (但し、委託価格変 更 実 施 額 円 (但し、委託価格 円)変更委託の大要変 更 理 由川 越 市差 引 増 減 額 円委託の大要 川越市立保育園１９園の緊急時の非常通報及び夜間の警備保障業務を委託する。 委 託 理 由名 称 形状寸法、規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要内 訳 書保育園１園あたりの機 械 警 備 業 務 費1 式 直接委託費(別紙内訳書のとおり)諸 経 費 1 式小 計保育園１９園あたり川 越 市合計消 費 税名 称 形状寸法、規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要内 訳 書管制料 1 式対処・保守料 1 式1 式機器費用 1 式回線費用小計川 越 市合計直接委託費保育園１園あたりの機 械 警 備 業 務 費川越市立中央保育園ほか１８箇所警備保障業務委託仕様書１ 目的本業務委託は、川越市立保育園の火災、盗難、施設破壊及び施設への侵入を防止するとともに、その他非行行為を排除し、発注者の財産の保全を図りその業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。 ２ 警備対象施設(１)名称 別紙のとおり(２)所在 別紙のとおり※令和７年度に、古谷保育園(川越市古谷上４００９－１３)の解体工事と新園舎の建設工事を行っており、新施設の警備保障については、令和８年度中旬頃の導入を予定している。 また、古谷第二保育園の警備保障については、令和８年度末の解約を予定している。 その都度、変更契約を行うこととする。 ３ 委託期間令和７年１０月１日 から 令和１２年９月３０日まで(５年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法月払い５ 入札記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６ 提出書類受注者は、業務着手前に、下記の書類を提出しなければならない。 (１)業務従事者名簿※保育園の保安上の観点から必要なため(２)委託業務実施計画書(３)その他発注者の定めるもの７ 警備任務(１)火災、盗難、施設破壊、施設への侵入及び非行行為の防止。 (２)開園時間中における非常通報ボタン押下の際の緊急対応。 (３)事故確認時における関係先への通報、連絡。 (４)事故報告書の提出８ 受注者(作業者)の資格受注者は、警備業務に関して長年の経験・実績を有した者でなければならない。 ９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び本市職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、市に報告しなければならない。 １０ 負担区分(１)警備機器及びこれに付帯する一切の設備については、受注者がこれを設置し、受注者の所有とする。 (２)設置費用及び撤去費用については、受注者負担とする。 但し専用電話線は除く(３)警備機器の設置及び撤去期間中等、機械による警備ができない場合における人的警備等の経費については受注者負担とする。 １１ 警備運用上の権限発注者は、受注者に対し、警備業務遂行のため必要な警備上の権限を付与する。 １２ 警備担当時間(１)非常通報ボタン保育園開園中とする。 (２)夜間警備① 警備対象物が無人の状態にあるときとする。 ② 発注者から警報装置作動開始の信号を受けた時に始まり、発注者から警報装置作動解除の信号を受けた時に終わる間の時間とする。 １３ 警備実施要領(１)警備機構① 警報装置警備対象物で発生した異常事態を受注者のガードセンターへ自動的に通報する機能を有すること。 ② 受注者のガードセンター受注者は警備実施時間中、警報受信装置を間段なく監視するとともに、常に機動隊との連絡を保持すること。 ③ 緊急要員常に受注者のガードセンターと連絡を保持し、警備対象物の異常事態に備えること。 (２)警備開始時と終了時の取扱① 警備開始時における取扱Ａ 発注者における取扱(ａ)発注者の最終退館者は、防火、防犯その他事故防止上必要な処置をなし、確認ランプで各警報機器のセット状況を確認する。 (ｂ)次に最終退館者は、退館口を施錠した後、外部に設置したキーボックスの電源及び回路を確認し、ＯＮの状態にセットする。 Ｂ 受注者のガードセンターにおける取扱(ａ)受注者は、最終退館者のキーボックスの操作により自動的に表示される(ＯＮ)の信号を確認し、警備を確認する。 ② 警備終了時における取扱Ａ 受注者における取扱A 受注者は、発注者の最初の入館者がキーボックスを操作し、(ＯＦＦ)の状態にしたことを確認した後、警備を終了する。 (３)警備実施中における発注者の入館原則として認めない。 ただし、やむをえない場合のみ次の要領により行う。 ① 発注者の届出の緊急連絡者は、受注者に対し警備中断の申し入れをし、キーボックスを操作した後、発注者の責任において実施する。 ② 発注者の臨時入館中の警備は、発注者の責任において実施する。 １４ 異常事態発生時における受注者の処理(１)警報受信装置により発注者の警備対象物に異常事態が発生したことを確認した時、受注者は緊急要員を速やかに急行させ、異常事態を確認するとともに事態の拡大防止に当たる。 (２)警備対象物に到着した緊急要員は、異常事態を確認後ガードセンターへその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報する。 (３)あらかじめ届出のある発注者の当該緊急連絡者へ連絡する。 １５ 事故報告等の届出警備実施時間中に事故等が発生した時は、受注者は、事故報告書を発注者の警備責任者に提出する。 １６ 鍵の預託警備実施に必要な鍵は、受注者に預託し、預託された鍵は厳重な取扱と保管をするものとする。 １７ 警報装置の保守点検(１)警備対象物に設置された警報装置の機能については、受注者は適時保守点検を行うものとする。 (２)警報装置に異常、または破損等が生じた場合、受注者は速やかに復旧させるものとし、受注者が費用を負担するものとする。 なお、警備時間中に警報装置が動作不良となっている場合は、速やかに代替警備対策を講ずるものとする。 (３)その際、業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。 １８ 発注者の緊急連絡者名簿の提出(１)発注者は受注者に対し、あらかじめ緊急連絡者名簿を提出する。 (２)緊急連絡者名簿に変更があるときは、遅滞なくその都度文書をもって通知する。 １９ 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 ２０ その他の事項(１)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 この契約の締結後に、消費税法(昭和63 年法律第108 号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 (２)受注者は、業務を遂行するに当たり建物・設備・機器等に損傷を与えないよう十分注意し、万一損傷の場合は、委託側の責に帰する場合を除きその賠償の責を負うものとする。 (３)この仕様書に定めていない事項については、その都度発注者と受注者が協議し文書にて取り決めるものとする。 (４)委託業務実施報告書業務を終了した時は、月末に保守点検表に所要事項を記載し、発注者に提出して確認を受けるものとする。 (５)過失賠償責任保険の最高限度額については、10億円程度の加入を必要とする。 警備対象施設名称及び所在№ 保育園名 所在地 電話・ＦＡＸ1 中 央保育園 川越市小仙波町２丁目４９－１１ ２２２－２６６１2 仙 波 町 〃 〃 仙波町２丁目２１－１９ ２２２－２５６９3 神 明 町 〃 〃 神明町６４－４ ２２２－２７７６4 小 室 〃 〃 大字小室３０９－２ ２４２－２０９５5 霞 ケ 関 〃 〃 大字笠幡４０３６－４ ２３１－０００３6 名 細 〃 〃 大字鯨井１５９０－１ ２３１－１９６７7 大 東 〃 〃 大字豊田本５－２３－１ ２４３－３２１０8 脇田新町 〃 〃 脇田新町１８－９ ２４２－７５６４9 今 成 〃 〃 今成２丁目５－１０ ２２４－３３７１10 高 階 〃 〃 藤原町２７－６ ２４２－０２６６11 新 宿 町 〃 〃 新宿町２丁目１２－１３ ２４４－０９８７12 霞ケ関第二 〃 〃 かすみ野２丁目１０－１ ２３２－０３９７13 南 古 谷 〃 〃 並木新町１６－１５ ２３５－４０３６14 名細第二 〃 〃 大字小堤６６２－１ ２３２－６８７６15 高階第二 〃 〃 大字寺尾１９０－１ ２４５－６６９６16 高階第三 〃 〃 砂新田１丁目１９－２ ２４６－５２４０17 南古谷第二 〃 〃 大字牛子１６７－３ ２４３－２７６７18 古谷第二 〃 〃 大字古谷上６０８３－５ ２３５－６０３７19 川 鶴 〃 〃 川鶴２丁目１２－２ ２３３－３０１７警備範囲・事務室・調理室