麻生中清児処理分区人孔更生工事(工事番号250128)

麻生中清児処理分区人孔更生工事(工事番号250128) 貝塚市上下水道事業公告第28号条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。令和７年８月28日貝塚市下水道事業貝塚市長 酒井 了１ 入札に付する事項(１)工 事 名 麻生中清児処理分区人孔更生工事(２)工事場所 貝塚市 名越 地内(３)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月１９日(４)工事概要・既設汚水1号人孔更生工 12箇所(塗布型ライニング工法)【人孔】人孔更生高H＝2．１７ｍ(平均) 足掛金物取替 5個(平均)※ただし、下記条件が証明されている工法に限る。(ア)地方共同法人日本下水道事業団「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」(令和5年3月)による塗布型ライニング工法Ｃ種に適合していること。(イ)施工場所が水中あるいは湿潤状態であっても完全に塗布できること。また侵入水があるところについては、完全に止水できること。２ 入札応募資格以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。(１) 土木工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っている者。(２) 貝塚市建設工事入札実施要綱第４条第２項に該当しない者。(３) 平成27年４月１日以降公告日までに完成し引渡しされた国、地方公共団体及び公社公団等が発注した人孔更生工事の元請施工実績がある者。(４) 建設業法に基づき、土木工事に係る主任技術者を配置できること。(５) 貝塚市発注の土木工事業種の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。)(６) 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は除く。)(７) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。３ 契約条項掲示場所貝塚市総務部契約検査課(市役所本庁４階)４ 応募受付期間・方法令和７年９月１日(月)から令和７年９月４日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方法で郵送することとし、提出期限は令和７年９月４日(木)午後４時必着とする。なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日(祝日は除く)とも午前９時から正午、午後１時から午後４時までとする。５ 郵送送付・窓口受付場所15 問合せ先とする。なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。６ 入札参加資格者の審査結果入札参加資格の審査結果は、令和７年９月26日(金)にFAXにより申込者へ通知する。７ 設計図書等配付及び入札日(１)設計図書等配付設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令和７年９月 26 日(金)に FAX により通知する。なお、現場説明は実施しない。(２)入札日時 令和７年11月4日(火) 午前１０時００分会場 貝塚市役所第２別館２階 入札室８ 無効となる入札該当事項貝塚市建設工事入札実施要綱第18条に該当する入札を行ったもの。９ 入札保証金貝塚市に準じ免除とする。10 設計金額及び最低制限価格貝塚市に準じ最低制限価格を設ける。なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。11 契約書の要否工事請負契約書は必要とする。12 入札回数 ３回を限度とする。13 工事費積算内訳書入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。(詳細は設計図書等配付時の指示による。)14 提出すべき書類(１)条件付一般競争入札参加申込書(２)条件付一般競争入札参加受付票(３)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(４)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを、主任技術者については経歴書と資格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。(５)「２ 入札応募資格(３)」の施工実績を証明する書類(６)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの)15 問合せ先〒597-8585 貝塚市畠中１丁目17番１号貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当(市役所本庁４階)電話：072-433-7321(直通)