「奈良市デジタル採点システム導入事業」に係る一般競争入札について

「奈良市デジタル採点システム導入事業」に係る一般競争入札について 本文 「奈良市デジタル採点システム導入事業」に係る一般競争入札について ページID：0246455更新日：2025年8月28日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加申請を提出してください。1.入札目的本市における市立中学校及び高等学校の採点業務に係る教員の労働時間が削減されること、および教育の質が向上すること。 2.入札概要入札に関する詳細については、「4.関係書類」を確認してください。3.入開札の日時及び場所入札参加申請 ８月２８日から９月１０日まで（郵送にて提出）開札の日時 ９月２２日 午後３時入札及び開札の場所 奈良市役所 ２階 ２０２会議室4.関係書類 【公告文】奈良市デジタル採点システム導入事業 [PDFファイル／290KB] 【入札説明書】奈良市デジタル採点システム導入事業 [PDFファイル／284KB] 【仕様書】採点支援システム仕様書 [PDFファイル／283KB] 【機能要件】奈良市採点支援システム [PDFファイル／158KB] 【契約書】奈良市デジタル採点システム利用契約書(案) [PDFファイル／223KB] （契約書別記）奈良市個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／314KB] （様式第１号）奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書 [Wordファイル／17KB] （様式第２号）保守体制整備証明書 [Wordファイル／19KB] （様式第３号・構築実績）導入実績調書 [Wordファイル／16KB] （様式第３号・納入実績）導入実績調書 [Wordファイル／16KB] （様式第３号・保守実績）導入実績調書 [Wordファイル／16KB] （様式第４号）適合規格確認表 [Excelファイル／19KB] （様式第５号）委任状 [Excelファイル／16KB] （様式第６号）質問書 [Excelファイル／12KB] （様式第７号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第８号）辞退届 [Excelファイル／13KB] このページに関するお問い合わせ先 教育DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号Tel：34-4602Fax：93-3455 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第163号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和７年８月２８日奈良市長 仲川 元庸１．入札に付する事項(1) 事業名奈良市デジタル採点システム導入事業(2) 詳細別紙仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(長期継続契約)(4) 契約条項「(別添4)奈良市デジタル採点システム導入契約書」のとおり(5) 付帯事項ア． この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかにシステムを削除することとする。イ． 令和８年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものとする。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。ウ． 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて利用期間の延長が可能であること。(6) 事業概要本システムの導入によって採点業務に係る教員の労働時間が削減されること、および教育の質が向上することを目的としている。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項本募集に参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(2) 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領(平成１５年１月６日施行)または、奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(平成８年４月1日施行)に基づき、指名停止を受けている者でないこと。(3) 国税及び奈良市税を滞納していないものであること。(4) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(5) 奈良市暴力団排除条例(平成２４年奈良市条例第２４号)第６条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２２年４月１日発効)に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。(6) 入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が２件以上あること。(7) 本要項の趣旨を理解し、滞りなく業務を履行できるものであること。３．共同調達による契約締結落札者は、高等学校分の調達については、本入札における１ユーザーの単価と同額で奈良市立一条高校と個別契約を締結すること。※ 落札後、速やかに単価明細を当課まで提出すること。４．入札概要イベント本書該当項番日時公告日 - ８月２８日ホームページ公開期間 - ８月２８日から９月１０日まで質問の受付期間 ５ ９月３日午後５時まで質問の回答日※公開先：奈良市公式HP[https://www.city.nara.lg.jp/]５９月５日入札参加申請 ６ ８月２８日から９月１０日まで入札書の到着期限 ７ ９月１０日 午後５時入札参加者の決定通知 ６ ９月１６日開札の日時 ８ ９月２２日 午後３時５． 仕様書等に関する質問(1) 受付方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第６号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(来訪・遠隔会議等による問い合わせには対応しない。)ア．メール件名「奈良市デジタル採点システム導入に関する質問_事業者名」イ．必要事項 氏名(ふりがな) 所属・役職等 電話番号 メールアドレスウ．あて先メールアドレス：kyoiku-dx@city.nara.lg.jp(2) 受付期間令和７年９月３日午後５時まで(3) 質問に対する回答質問書に対する回答は、令和７年９月５日にホームページにおいて掲載する。６． 入札参加申請(1) 提出書類入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各１部提出してください。ア． 奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書(様式第１号)※ 「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ． 業務体制表(様式自由)※ 体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。〇 システムを納入する事業者(「納入事業者」)〇 システムの構築を行う事業者(「システム構築事業者」)〇 システムの保守を行う事業者(「保守事業者」)ウ． 保守連絡体制表(様式自由)エ． 保守体制整備証明書(様式第２号)オ． 導入実績調書(様式第３号)及び実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※ 納入事業者、システム構築事業者、保守事業者ごとに本証明書を提出すること。実際に業務を実施した事業者名を記載すること。※ 業務実績は、過去２年間に国・地方公共団体等に対して行った、本事業と同規模程度の事業２件以上とする。※ 実績の証明書類として、契約書の写し等、契約の実績が分かるものを添付すること。カ． 適合規格確認表(様式第４号)(必要な場合は添付資料)※ メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は、技術資料等仕様を証明するものを添付すること。キ． 「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き)ク． 令和６年度・令和７年度に奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類を各１部提出すること。① 納税証明書の写し・ 奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]※当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]※ 納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」② 商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)ケ． 第三者認証を受けていることを証明する書類※ 入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が次の証明を受けていること。 〇 ISO9001(品質マネジメントシステム)〇 Pマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証(2) 入札参加申請方法令和７年８月２８日(木)から令和７年９月１０日(水)午後５時まで(3) 提出方法及び提出場所[提出方法]郵送にて提出[提出場所]〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号(奈良市役所北棟３階)奈良市教育委員会事務局 教育部 教育DX 推進課(4) 入札参加者の決定通知令和７年９月１６日までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できない。通知は【奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。(5) その他ア．受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することができない。イ．落札後の契約は、【奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書】に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。ウ．提出書類に関しては、必要に応じて本市が説明を求めることがある。７．入札に関する事項(1) 入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。(2) 入札は、郵便入札とする。(3) 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留で郵送すること。入札書(様式第７号)に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市教育 DX推進課長とすること。 落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(11)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア． 入札に参加する資格のない者のした入札イ． 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ． 入札書に署名又は記名押印のない入札エ． 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ． 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ． 入札金額を訂正した入札キ． 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク． 入札書の日付が開札日でない入札ケ． 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ． 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ． その他市長の定める入札条件に違反した入札８．開札の日時及び場所(1) 開札の日時 ９月２２日 午後３時(2) 入札及び開札の場所 奈良市役所２階 ２０２会議室９．その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(2) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(3) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(4) 辞退「奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届(様式第８号)」を提出すること。１０．問い合わせ先奈良市教育委員会事務局 教育部 教育DX推進課(担当：米田 木之下)住所：奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 北棟３階電話番号：０７４２―３４―４６０２(直通)メールアドレス：kyoiku-dx@city.nara.lg.jp 奈良市デジタル採点システム導入事業入札説明書奈良市教育委員会事務局教育部 教育DX推進課令和７年８月１．入札に付する事項(1) 事業名奈良市デジタル採点システム導入事業(2) 詳細別紙仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(長期継続契約)(4) 契約条項「(別添4)奈良市デジタル採点システム導入契約書」のとおり(5) 付帯事項(ア) この契約が解除された場合には、本市と協議のうえ、落札者の負担により速やかにシステムを削除することとする。(イ) 令和８年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものとする。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。(ウ) 本契約は契約期間終了後、本市の必要に応じて利用期間の延長が可能であること。(6) 事業概要本システムの導入によって採点業務に係る教員の労働時間が削減されること、および教育の質が向上することを目的としている。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項本募集に参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(2) 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領(平成１５年１月６日施行)または、奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(平成８年４月1日施行)に基づき、指名停止を受けている者でないこと。(3) 国税及び奈良市税を滞納していないものであること。(4) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(5) 奈良市暴力団排除条例(平成２４年奈良市条例第２４号)第６条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２２年４月１日発効)に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。(6) 入札公告日を基準に過去２年間に、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものに対して、本事業と同種類及び同規模程度の業務実績が２件以上あること。(7) 本要項の趣旨を理解し、滞りなく業務を履行できるものであること。３．共同調達による契約締結落札者は、高等学校分の調達については、本入札における１ユーザーの単価と同額で奈良市立一条高校と個別契約を締結すること。※ 落札後、速やかに単価明細を当課まで提出すること。４．入札概要イベント本書該当項番日時公告日 - ８月２８日ホームページ公開期間 - ８月２８日から９月１０日まで質問の受付期間 ５ ９月３日午後５時まで質問の回答日※公開先：奈良市公式HP[https://www.city.nara.lg.jp/]５９月５日入札参加申請 ６ ８月２８日から９月１０日まで入札書の到着期限 ７ ９月１０日 午後５時入札参加者の決定通知 ６ ９月１６日開札の日時 ８ ９月２２日 午後３時５． 仕様書等に関する質問(1) 受付方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第６号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(来訪・遠隔会議等による問い合わせには対応しない。)ア．メール件名「奈良市デジタル採点システム導入に関する質問_事業者名」イ．必要事項 氏名(ふりがな) 所属・役職等 電話番号 メールアドレスウ．あて先メールアドレス：kyoiku-dx@city.nara.lg.jp(2) 受付期間令和７年９月３日午後５時まで(3) 質問に対する回答質問書に対する回答は、令和７年９月５日にホームページにおいて掲載する。６． 入札参加申請(1) 提出書類入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各１部提出してください。ア． 奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書(様式第１号)※ 「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ． 業務体制表(様式自由)※ 体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。また、各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。〇 システムを納入する事業者(「納入事業者」)〇 システムの構築を行う事業者(「システム構築事業者」)〇 システムの保守を行う事業者(「保守事業者」)ウ． 保守連絡体制表(様式自由)エ． 保守体制整備証明書(様式第２号)オ． 導入実績調書(様式第３号)及び実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※ 納入事業者、システム構築事業者、保守事業者ごとに本証明書を提出すること。実際に業務を実施した事業者名を記載すること。※ 業務実績は、過去２年間に国・地方公共団体等に対して行った、本事業と同規模程度の事業２件以上とする。※ 実績の証明書類として、契約書の写し等、契約の実績が分かるものを添付すること。カ． 適合規格確認表(様式第４号)(必要な場合は添付資料)※ メーカーのカタログ(商品名・規格等を記載のもの)又は、技術資料等仕様を証明するものを添付すること。キ． 「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き)ク． 令和６年度・令和７年度に奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類を各１部提出すること。① 納税証明書の写し・ 奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]※当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]※ 納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」② 商業登記履歴事項全部事項証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)ケ． 第三者認証を受けていることを証明する書類※ 入札公告日において、本事業の「システム構築事業者」及び「保守事業者」が次の証明を受けていること。 〇 ISO9001(品質マネジメントシステム)〇 Pマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証(2) 入札参加申請方法令和７年８月２８日(木)から令和７年９月１０日(水)午後５時まで(3) 提出方法及び提出場所[提出方法]郵送にて提出[提出場所]〒630-8580 奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号(奈良市役所北棟３階)奈良市教育委員会事務局 教育部 教育DX 推進課(4) 入札参加者の決定通知令和７年９月１６日までに入札参加申請者に通知する。入札参加決定通知後において入札不適確要件が判明した場合は、入札参加できない。通知は【奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。(5) その他ア．受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することができない。イ．落札後の契約は、【奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書】に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。ウ．提出書類に関しては、必要に応じて本市が説明を求めることがある。７．入札に関する事項(1) 入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。(2) 入札は、郵便入札とする。(3) 入札書の郵送方法一般書留又は簡易書留で郵送すること。入札書(様式第７号)に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市教育 DX推進課長とすること。 落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(11)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア． 入札に参加する資格のない者のした入札イ． 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ． 入札書に署名又は記名押印のない入札エ． 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ． 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ． 入札金額を訂正した入札キ． 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク． 入札書の日付が開札日でない入札ケ． 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ． 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ． その他市長の定める入札条件に違反した入札８．開札の日時及び場所(1) 開札の日時 ９月２２日 午後３時(2) 入札及び開札の場所 奈良市役所２階 ２０２会議室９．その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(2) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(3) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(4) 辞退「奈良市デジタル採点システム導入事業参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届(様式第８号)」を提出すること。１０．問い合わせ先奈良市教育委員会事務局 教育部 教育DX推進課(担当：米田 木之下)住所：奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 北棟３階電話番号：０７４２―３４―４６０２(直通)メールアドレス：kyoiku-dx@city.nara.lg.jp 奈良市採点支援システム仕様書１．品名採点支援システム２．提供場所発注者が指定する場所3.調達数利用生徒数：7763 人(中学生 6929 人・高校生 834 人)利用教職員数：６５０人(中学校 ５８８人・高等学校 ６２人)校 数：23 校(中学校 22校・高等学校 1 校)４．提供開始期限中学校：2025年10月１日から2028年9月３0日まで(サービス提供期間:3年分)高等学校：2025年12月１日から2028年9月３0日まで(サービス提供期間:2年１０か月分)なお、高等学校で必要となるライセンス利用料は、一条高等学校と個別契約を行うこと。５．目的教員の労働時間削減、および、教育の質の向上を目的としたシステムの導入を行うものとする。６．利用条件(1)利用対象校は中学校22校及び高等学校1校とする。(2)利用対象校の教員全員が使用できること。(3)本システムはクラウドサービスとし、ブラウザで動作すること。(4)別途機能を実現するためにアプリケーションのインストールが不要であること。(5)学校単位のライセンスとし、1つの学校内での利用人数や答案用紙の取り込み枚数に制限がないこと。(６)端末の利用環境等の詳細は次の通りである。本環境で利用できること。1.基本OS：ChromeOSおよびWindows112.ブラウザ：Google Chrome3.スキャナ：学校にあるものを利用することから、一般的に利用されているスキャナに対応すること。利用端末のOS・ブラウザのバージョンアップを行った場合でも、システムで通常利用できるよう対応を行うこと。７．機能要件別紙機能要件一覧を参照すること。８.システムの導入実績入札説明書に記載の導入実績があること。９.活用支援業務(１)運用、操作に関する操作説明会を実施し、システムを使用するにあたっての支援をすること。(２)操作説明会の内容、資料準備については、あらかじめ教育委員会担当者と協議すること。(３)マニュアルはPDFだけでなく、操作をわかりやすく説明する動画も提供できること。(４)学校別の利用率等、利用状況を定期的に報告すること。(５)教員が採点支援システムに蓄積されたデータを活用して指導ができるよう、アウトプットされるグラフや帳票から、データ分析に不慣れな教員であっても、解説が必要な問題を発見したり、指導が必要な生徒に気づけたりするためのスキルアップの支援や提案ができること。(６) アカウント情報の自治体一括での更新作業が困難な場合、当該情報に基づくアカウント情報の移行・設定作業を事業者にて行うこと。ただし、Googleアカウント等作業に必要な情報は本市より提供するものとする。１０.保守・管理(１)学校からの操作問合せを受けるコールセンターを有すること。(２)電話受付の対応時間は平日９時から18時までとする。(ただし、祝日・年末年始・お盆期間を除く)またヘルプデスクやメール等での対応が可能である。(３)採点業務が集中する時期には、対応時間の延長や増員の相談に応じることができること。(４)システムのバージョンアップや保守作業等を理由に計画停止を行う場合は、２週間前までに利用者へ通知すると共に、学校の定期考査に影響が無いよう実施すること。(５)システムによるエラー監視は常時実施していること。(６)一定期間、アカウントごとの操作履歴を保存しておくこと。(７)システムに不具合が発生した際には、速やかに適切な処置を行うこと。(８)不測の事態が発生した場合、自治体と協議の上、クラウドサービス事業者は現地での対応を行うこと。(９)自治体一括での年次更新作業ができない場合、事業者による年次更新に対応すること。1１.セキュリティ対策・BCP(１)適切なウイルス対策及びマルウェア対策を行い、情報の改ざん、毀損及び漏えいなどを防止すること。(２)当自治体用にURLを作成し、グローバルIPアドレスにてアクセス制限を実施すること。(３)学校を超えたデータ閲覧が発生しないように、適切なアクセス制限を行える環境とすること。(４)サービス提供事業者は、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメント規格)を取得していること。(５)システムを搭載するクラウドは、ISO/IEC27017(クラウドサービスの情報セキュリティ)を取得していること。(６)クラウドに保存されるデータは暗号化すること。(７)情報資産を破棄する場合は、復元困難な状態とすること。また、消去証明書を提出すること。(８)SSLサーバ証明書を導入し、利用者からの通信はすべて暗号化すること。1２.その他本仕様に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 採点支援システム項番 内容1 生徒・教員情報がCSVファイル等で一括登録可能なこと。 2 生徒、または教員の名簿情報はOneRoster形式で連携できること。 3 権限によって、教員が見られるデータに制限がかけられること。 4 自治体一括での生徒情報の年次更新機能を有すること。 5 IPAmj明朝体に対応していること。 6生徒及び教員は奈良県域で利用しているGoogleWorkspaceのアカウントを利用したSSOができること。 7採点データが紐づいている生徒に関して採点データを削除しなくても生徒の削除可能であること。 8 高校に関して、独自科目や独自教科の追加も可能であること。 9 特定の権限がある教員は、他の職員のパスワードを初期化できること。 10 指導者ごとにログインID及びパスワードを有効期限付きで設定できること。 11 操作によるデータの削除については、警告を表示すること。 12 メインメニュー画面では、ログイン中のユーザーが表示されていること。 13 任意のタイミングで児童生徒情報を次年度のものに更新できること。 1 システムへ取り込む答案用紙のサイズはＡ３まで対応可能なこと。 2専用紙を必要とせず普通紙で対応でき、複数枚および両面の解答用紙にも対応可能なこと。 3 解答用紙のフォーマットは教員が自由に設計できること。 4 登録した解答用紙データを複製して、別なテストに流用ができること。 5利用者が解答枠を設定する際、システムが矩形を自動で認識し、設定作業を補助する機能を有すること。 6マークシートの自動採点の正答を設定する際、システムが模範解答を自動で認識し、設定作業を補助する機能を有すること。 7 模範解答用紙の登録は、情報漏洩防止の観点から、解答枠の設定後でも登録可能なこと。 8 設問番号を自動で設定できる補助機能を有すること。 9 配点や観点の設定は採点後でも変更可能なこと。 10 マークシートの場合、マークの並びは縦でも横でも可能なこと。 11 マークシートのマークの形状は正円だけでなく、楕円や四角にも対応していること。 12 記述式解答欄と混在して使用可能であること。 1 答案用紙をスキャンした際の傾きやズレを自動で補正する機能を有すること。 2自動ズレ補正機能は、解答用紙にタイミングマークや位置情報を示す記号が無くても利用できること。 3 答案取込時に、解答用紙のイメージをプレビューで表示できる機能を有すること。 4答案用紙の出席番号を自動で読み取り、生徒マスタとの自動名寄せが可能な仕組みを有すること。 5 自動読取の認識が疑わしい場合は、アラートで表示する機能を有すること。 6自動名寄せが上手くいかなかった場合でも、マウスのドラッグ＆ドロップで簡単に並べ替えできること。 7 テストスキャン時に欠席者の設定をチェックボックス等で選択することで登録できること8 欠席した生徒の答案は、後日、欠席した生徒の分のみを再取り込みできること。 9氏名欄が縦書きの場合、表示形式を縦表示に切り替えて、見やすく名寄せできる工夫がなされていること。 10 登録した解答用紙は、学年関係無く利用可能であること。 11取り込む答案用紙ファイルサイズは、大量の生徒の答案を一度に取り込むことを考慮し、1ファイルあたり100MB以上のファイルも取り込めること。 (1)生徒・教員データ管理(2)解答用紙の設定(3)答案用紙の取り込み(4)デジタル採点1 クラス全員の同じ設問の解答を一覧で並べて採点できること。 2 マウスクリックすることで採点できること。 3 キーボードで採点できること。 4採点に利用するキーボードのキーはデフォルト設定以外に利用者が自由に設定できること。 5 未採点の解答に対して、一括で採点(〇×等を設定)できること。 6 誤答と無答を区別して採点できること。 7国語の文章題など、解答枠が縦長になる場合、見やすく採点できる工夫として、解答を全て横並びにして、画面を横スクロールして閲覧かつ採点ができるようにすること。 8 複数のクラスをページ分割せずに一括で採点できること。 9 任意の生徒をグループ化して一斉に採点できること。 10 学年やクラスを跨いだ一斉採点ができること。 11 欠席者を後から１人だけ採点する場合に、答案１枚だけ採点できる機能を有すること。 12採点中のデータを失わない様に、一定のタイミングで自動保存する機能を有していること。 13採点中の設問の切り替え時など、データの読み込みを最小限にすることで画面遷移の時間短縮ができること。 1添削コメントを入力できること。よく使うコメントは、入力履歴から選んで貼付けられること。 2 答案用紙に補助線を引く等の添削機能があること。 3 部分点は、解答ごとに自由につけられること。 4 採点中に採点状態のイメージをプレビューで表示できること。 1 一文字の記号、数式、マークシートとうについて、自動で採点できる機能を有すること。 1 解答の並び順は、出席番号順や採点結果順などでソートできること。 2△の部分点をつけた解答を先頭にソートして、点数配分の見直しができる機能を有すること。 1採点後は採点記号(〇×△等)がついた答案用紙を出力できること。また、添削内容が表示されること。 2 採点記号の形や色を選択できる機能を有すること。 1GoogleClassroomを利用し、生徒のGoogleアカウントと紐づけて、クラス一括及び生徒個別に直接答案を返却できること。 2 Googleで返却する際には、誤返却を防止するための工夫がなされていること。 3採点結果は、クラスごと、生徒個別ごと、グループごとにPDFファイルで出力できること。 4 生徒は、生徒用マイページから回答結果を確認できること。 5 生徒用マイページから集計・分析結果を確認できること。 1集計した観点・大問別の得点及び合計点、設問データがスプレッド形式等の汎用性のある形式で出力できること。 2校務システムへの入力を考慮し、スプレッドシート形式等で出力する際は、任意にファイルレイアウトを指定できること。 4採点・分析結果データは、本市の準備するGoogle Cloud Platform上のデータベースに連携すること。 5奈良市が取得する分析結果データは、LRTを用いた個人の「潜在ランク所属確率」と、IRTを用いて算出した優先的に振り返るべき設問情報と設問ごとの単元情報を含むこと。 (6)自動採点(7)見直し(5)添削機能(8)採点後の答案用紙の返却(9)ペーパーレス返却(10)採点・分析結果の出力1 設問別の正誤一覧や正答率などを、一覧で確認できる画面があること。 2 教科の総合得点率の度数分布を表示する機能があること。 3度数分布表の中には、得点順位をわかりやすくする工夫として、生徒の氏名を表示できること。 4生徒個人の得点推移や観点別チャートは動的に表示する等、利用者が見やすい工夫がなされていること。 5クラス間の得点の差異を把握して指導に活かせるよう、テスト結果をクラス別に同時にグラフおよび並べて表示できること。 7IRTに基づいた分析により、問題の難易度を踏まえた個人の潜在的な能力を判定することで、ケアレスミスやまぐれ正解の可能性のある回答を類推する機能を有すること。 8IRTに基づく分析により、個に応じて、優先的に復習すべき問題を提示できる機能を有すること。 9 分析結果をGoogleClassroomやマイページを用いて個票として確認できること。 10 個票には平均点や大問別、小問別の得点等が表示できること。 11 個票は複数の教科の試験結果を出力できること。 12 個票では、偏差値、順位、平均点の表示/非表示が制御できること。 13教員が自身で作問した問題の妥当性を確認するために、LRTに基づいた分析により、各設問が段階的に分類された生徒の能力に応じた正答率になっているか確認する機能を有すること。 1サービスの稼働状況(メンテナンス等)をログイン画面で表示して周知する機能を有すること。 2 システム内から操作マニュアルを閲覧できること。 (11)分析機能(12)利用者へのガイド機能