令和7年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託【建築コンサルタント】

令和7年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託【建築コンサルタント】 履行期間参加資格登録種別経営事項審査総合評定値許可(登録)区分配置技術者地域要件施工実績その他の資格要件特記事項備 考質 疑 締 切 質 疑 回 答 参 加 締 切 入 札 日令和７年９月４日令和７年９月８日令和７年９月10日令和７年９月12日令和７年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託中野市大字片塩41ほか(旧中野市平野保育園)設計業務 一式(詳細は仕様書のとおり)―建築コンサルタント契約締結日から令和８年３月27日まで令和７･８･９年度中野市建設工事等競争入札参加資格者名簿登録者－発 注 課入札担当課【入札番号９番】中野市総務部企画財政課管財係事 業 名事業箇所事業概要電話 0269－22－2111(内線420)・FAX 0269－22－5901電話 0269－22－2111(内線222)・FAX 0269－26－0349中野市事後審査型一般競争入札実施要領(平成22年4月1日制定)第4条第1項各号の全てを満たす者及び同条第4項各号に該当しない者であること。 最低制限価格制度の適用あり。 中野市教育委員会事務局学校教育課施設係・一級建築士を３名以上登録している者・特記仕様書の「９．管理技術者等の資格要件」は契約時に発注課で確認します。 中野市、飯山市、山ノ内町、栄村、野沢温泉村、木島平村、長野市、須坂市、小布施町、信濃町、飯綱町、高山村に本社を有する者－ 中 野 市 令和７年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託実施設計書中野市大字片塩41ほか設 計 大 要施 工 方 法 委 託(様式－１)番号学 校 教 育 課課長 課長補佐 施設係長 審査者係設計者施 工 期 間 日間着 手 予 定 年 月 日 令和 年 月 日完 了 予 定 年 月 日 令和 8年 3月 27日委 託 設 計 用 紙契 約 保 証 方 法 完成保証人主 管 課 係 名中野市教育委員会事務局 学校教育課 施設係積 算 年 月 令和７年８月中野市統合学校給食センター建設工事設計業務 一式 ■計画施設概要 施設の名称：中野市統合学校給食センター 主要用途：学校給食共同調理場 敷地面積：約3,900㎡ ■計画施設 延べ面積：約2,300㎡程度 構造階数：鉄骨造２階建て 耐震安全性：構造体Ⅱ類、建築非構造部材Ｂ類、建築設備乙類 ※その他、公共建築設計業務委託特記仕様書による中野市統合学校給食センター建設工事の実施にあたり、設計業務が必要な為円 円 円中 野 市(様式－２)起 工理 由積 算 額積 算 委 託 額消 費 税 等 相 当 額委託 設 計 用 紙B＝A×０．１ B１＝A１×０．１ B２＝A２×０．１ B３＝A３×０．１C＝A＋B C１＝A１＋B１ C２＝A２＋B２ C３＝A３＋B３D＝Aに対する応札額 D１＝A１×F/C D２＝A２×F/C D３＝A３×F/CE＝D×０．１ E１＝D１×０．１ E２＝D２×０．１ E３＝D３×０．１F＝D＋E F１＝D１＋E１ F２＝D２＋E２ F３＝D３＋E３G１＝F１－F G２＝F２－F１ G３＝F３－F２中 野 市(様式－３)当 初第 １ 回 変 更 ( 増 減 ) 第 ２ 回 変 更 ( 増 減 ) 第 ３ 回 変 更 ( 増 減 )C3A2 A3消 費 税 等 相 当 額 B B1積 算 委 託 価 格 A A1B2 B3積 算 段 階契 約 額 F F1 F2積 算 額 C C1 C2D3消 費 税 等 相 当 額 E E1 E2 E3委 託 価 格 D D1 D2F3G3注) 積算委託価格：落札率を乗じず、消費税等相当額を含まない額。 D１ × D２増 減 G1 G2× D３ ×契 約 段 階積 算 額 ：積算委託価格に消費税等相当額を加算した額。 算 出算 出算 出≒契 約 額 ：委託価格に消費税等相当額を加算した額。 委託 設 計 用 紙委 託 価 格 ：応札額、または積算委託価格に落札率を乗じた額で、消費税等相当額を含まない。 ≒ ≒ 名称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額令和７年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託Ⅰ 直接人件費 式1.0Ⅱ 諸経費 式1.0Ⅲ 技術料等経費 式1.0Ⅳ 特別経費 式1.0 １ 敷地測量 式1.0 ２ 地質調査 式1.0 ３ 造成設計 式1.0 合計(委託価格) 消費税等相当額 委託対象額中 野 市総 括 表摘要 施工箇所：約3,900㎡駐車場：約1,600㎡位 置 図 1中野市公共建築設計業務委託共通仕様書第１章 総則第１節 適用第１ 本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、公共建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。 第２ 設計仕様書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の順序のとおりとする。 (１) 質問回答書(２) 現場説明書(３) 別冊の図面(４) 特記仕様書(５) 共通仕様書第３ 受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。 第２節 用語の定義第４ 共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 (１) 「発注者」とは、中野市長をいう。 (２) 「受注者」とは、設計業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した者をいう。 (３) 「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 (４) 「検査員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 (５) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 (６) 「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。 (７) 「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。 (８) 「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。 (９) 「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。 (10) 「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 2(11) 「特記」とは、第１章第１節第２の(１)から(４)に指定された事項をいう。 また、「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。 (12) 「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。 (13) 「指示」とは、監督員又は検査員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 (14) 「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 (15) 「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 (16) 「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。 (17) 「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。 (18) 「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 (19) 「提出」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (20) 「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 (21) 「検査」とは、検査員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払いの請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。 (22) 「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。 (23) 「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 (24) 「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。 第２章 設計業務の範囲第５ 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。 (１) 一般業務の内容は、令和６年国土交通省告示第８号(以下「告示」という。)別添一第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。 (２) 追加業務の内容及び範囲は特記による。 第３章 業務の実施第６ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後15日(休日を除く。)以内に設計業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。 3第７ 設計方針の策定等(１) 受注者は、業務の着手に当たり、設計仕様書又は監督員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督員の承諾を得なければならない。 (２) 受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 (３) 電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。 第８ 適用基準等(１) 受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。 (２) 受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。 (３) 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 第９ 提出書類(１) 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。 (２) 共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 (３) 受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督員の指示によるものとする。 (４) 業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督員の確認を受け、業務完了後、監督員が指示する日以内に登録の手続きを行うとともに、登録されることを証明する資料を監督員に提出しなければならない。 第10 業務計画書(１) 受注者は、特記仕様書で定められた場合、契約締結後15日(休日を除く。)以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。 (２) 業務計画書の内容は、特記による。 (３) 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (４) 監督員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 第11 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 4第12 再委託(１) 受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。 (２) 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。 (３) 受注者は、(１)及び(２)に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 (４) 受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 なお、協力者は中野市、長野県、国土交通省又は地方整備局等の入札参加停止又は入札無効の措置を受けている期間中でないこと。 (５) 受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。 第13 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権等の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。 第14 監督員(１) 発注者は、契約書の規定に基づき、監督員を定め、受注者に通知するものとする。 (２) 監督員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 (３) 監督員の権限は、契約書に規定する事項とする。 (４) 監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。 (５) 監督員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。 第15 管理技術者(１) 受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。 なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。 (２) 管理技術者の資格要件は、特記による。 (３) 管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 (４) 管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。 ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。 (５) 管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。 第16 貸与品等(１) 業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。 5(２) 受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。 (３) 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。 なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査員の指示に従うものとする。 第24 設計業務の成果物(１) 成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。 (２) 国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。 (３) 受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。 第25 検査(１) 受注者は、設計業務が完了したとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。 (２) 受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物及び打合せ記録等、検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しておかなければならない。 (３) 受注者は、契約書の規定に基づく部分引渡しの指定部分の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次のア及びイの要件を満たすものとする。 ア 監督員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 イ 契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。 (４) 検査員は、監督員及び管理技術者の立会のうえ、次の各号に掲げる検査を行うものとする。 ア 設計業務成果物の検査イ 設計業務履行状況の検査(設計業務の状況について、検査に必要な資料により検査する。)第26 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 １．業務名称 令和７年度中野市統合学校給食センター建設工事設計業務委託 ２．敷地位置中野市大字片塩41他(旧中野市平野保育園) ３．業務概要本業務は、令和７年８月に策定した「中野市統合学校給食センター(仮称)施設仕様等策定支援 業務報告書(以下概略仕様等報告書という)」の内容を踏まえ、中野市統合学校給食センター建設 工事に伴う基本設計、実施設計、敷地測量、地質調査、造成設計を行う。 ４．履行期限契約締結の日の翌日から令和８年３月27日まで ５．計画施設概要(1) 施設の名称 中野市統合学校給食センター(2) 主要用途 学校給食共同調理場 (生産施設：令和６年国土交通省告示第８号別添二 第二号 第２類) ６．設計与条件(1) 建設用地概要敷地面積 約3,900㎡用途地域 無指定建ぺい率 60％容積率 200％日影規制 無指定防火地域 無指定その他地区等 指定なし東側 市道片塩２号線(最小幅員6.0ｍ)埋蔵文化財 無設備 電気：有 ガス：無(※１) 上下水道：有浸水想定区域 0.5m未満の区域(千曲川，江部川)無(※１：現時点ではガス引き込み管は無し。近隣へのガバナ設置により引き込み可能になる可能性あり。)(２) 施設の条件 ① 建物 (ア) 施設の延べ面積 約2,300㎡ (イ) 構造階数 鉄骨造２階建て (ウ) 耐震安全性の分類 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年３月29日付け国営計第126号 国営設第135号)による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。 ・構造体：Ⅱ類 ・建築非構造部材：B類 ・建築設備：乙類公共建築設計業務委託特記仕様書隣接道路土砂災害特別警戒区域無土砂災害警戒区域特記仕様書－№ 1 ② 調理能力及び基本的仕様 (ア) ドライシステムのほか、衛生管理の手法としとしてHACCPの概念を取入れ、食 材の搬入から調理済み食品の配送まで、安全管理を徹底するために、調理施設の 規格及び仕様を計画すること。 また、調理場内は文部科学省の学校給食衛生管理 基準を満たす施設設備とし、汚染区域及び非汚染区域を明確にし、諸室の配置、 作業導線、食材導線、食材アレルギー対応を合理的に計画すること。 (イ) 調理能力 3,300食/日とする。 (ウ) その他調理機能に関すること 食器：安全性の高い樹脂性を原則とする。 主な種類は以下のとおり。 ・飯椀、汁椀、菜皿(角仕切り皿)、丸深皿 (カレー皿又はパン皿として使用)、 箸、スプーン、おぼん、おたま、トングその他必要なもの ・コンテナサイズ 間口1m45cm、奥行80cm、高さ1m66cm (1コンテナあたり4クラス対応) (エ) 食缶は保温機能を有するもの。 (オ) 生野菜の提供機能を有すること。 (カ) アレルギー食対応機能を有すること。 (調理能力：50食) (キ) 食器及び食缶等すべての洗浄機能を有すること。 (ク) コンテナは食器かごを入れたままコンテナごと消毒乾燥できる機能を有すること。 (天吊り方式とする。) (ケ) 炊飯機能を有すること。 (コ) 厨芥処理機能を有すること。 (サ) 食油は手を触れず、新油・廃油をフライヤー・油庫へ圧送できるシステムとすること。 ③施設整備における諸条件 (ア) 給食対象校は市内１１小中学校とし、児童・生徒及び給食対象クラスの見込みは 以下のとおり。 (※職員室と特別支援教室のクラス数を除く) 中野小学校 727人 21クラス 日野小学校 51人 6クラス 延徳小学校 107人 6クラス 平野小学校 394人 13クラス 高丘小学校 167人 6クラス 高社小学校 323人 12クラス 豊田小学校 88人 6クラス 南宮中学校 510人 17クラス 中野平中学校 321人 10クラス 高社中学校 193人 6クラス 豊田中学校 58人 ３クラス (イ) 職員数 47人程度(最大値。男女比 男性3：女性7) (ウ) 必要諸室等 事務室(事務員７人、応接)、会議室(食育の場などに利用し40人規模)、見 学用通路、更衣室、休憩室、食堂、洗濯・乾燥機置場、段ボール・空き容器 置場(屋外) (エ) 職員及び来庁者駐車場 来客用含め20台程度(建物敷地内) (オ) 臭気、騒音その他について、隣接地に悪影響を与えないよう配慮すること。 (カ) 機能性、安全性、メンテナンス性、衛生管理、省エネルギー、ランニングコスト、 環境問題、シックハウス問題等に配慮すること。 (キ) 既存の擁壁等、敷地周辺の構造物に影響を与えないよう計画すること。 (ク) 造成計画は現況を十分に確認のうえ、当該施設敷地周辺との調和、給食センター施 設への配慮及びそれにかかわる事業費等を総合的に検討のうえ提案すること。 特記仕様書－№ 2 (ケ) 残土処理計画においては、場外に搬出することなく、当該施設敷地周辺に処理する よう計画すること。 (コ) 建物の外観等については、景観に配慮したものとすること。 (サ)設計においては 官庁施設の環境保全性基準に基づくＺＥＢ ｒｅａｄｙ以上を前提 とした実施設計を行うこと。 (シ) 浸水想定区域であることを考慮し、災害時の被害に配慮した計画とすること。 ④ その他 ②(ア)に定める基本的仕様のほか、建物配置、熱源方式等その他の施設仕様については、別途提示するの概略仕様等等報告書を原則として、設計を行うこと。 ７．工事の条件(1) 予定工事費 約３０億円(税込) ※既存施設(旧平野保育園)解体撤去、学校給食共同調理場建設工事(備品含む)、外構工事、 造成工事等(2) 建設工期(予定工期) 令和８年８月から令和10年１月まで (※既存施設解体工事は令和8年4月から令和8年10月まで)特記仕様書－№ 3 ８．設計業務の内容及び範囲本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(中野市公共建築 工事設計業務委託共通仕様書に準じる)(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。 (1) 一般業務の範囲 ① 基本設計(以下の項目の該当する欄に○印を付したものに関する標準業務)適用○ ○ ○ ○ ② 実施設計(以下の項目の該当する欄に○印を付したものに関する標準業務)適用○ ○ ○ ○ ○ ③ その他(以下の項目該当する欄に○印を付したもの)適用○ ○ ○(2) 対象外業務 上記一般業務の内、本業務の対象外となるものは「別掲－設計１ 対象外業務一覧」 による。 項 目 委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる 各種の申請に用いる資料の作成 工事費概算書の作成 建築(総合)実施設計 建築(構造)実施設計項 目( ) 委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる 資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)項 目 建築(総合)基本設計 建築(構造)基本設計 電気設備基本設計 既存施設解体工事実施設計 電気設備実施設計 機械設備実施設計 機械設備基本設計特記仕様書－№ 4(3) 追加業務の内容及び範囲(以下の項目の該当する欄に○印を付したものに関する業務)適用○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 雨水・排水再利用設備に係る検討 地下水利用の検討 外構設計・積算に関する業務 各種法令・条例上必要となる各種申請書の作成及び手続 業務(事前協議を含む)(申請手数料は含まない) 計画通知手続業務及びこれに付随する詳細協議 (申請手数料は含まない) (構造計算適合性判定及び建築物エネルギー消費性能適合性 判定の手続きを含む) 透視図作成(仕様は成果図書一覧のとおり)項 目 耐震性貯水槽に係る検討 模型製作(仕様は成果図書一覧のとおり) 概略工事工程表の作成 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による評価に 係る業務 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条 第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の 認定に係る業務 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による 評価に係る業務 リサイクル計画書の作成 都市計画法施行規則第60条による証明に係る手続業務 景観法に基づく通知書の作成及び手続業務 長野県福祉のまちづくり条例に基づく各検討及び届出に 係る業務 長野県地球温暖化対策条例に基づく各検討及び届出に係る 業務 建築物構造性能評価の資料作成及び手続業務消防同意、長野県火災予防条例に係る詳細協議・資料作成(申請手数料は含まない)長野県建築基準条例第２８条に係る詳細協議・資料作成(申請手数料は含まない)都市計画法第２９条に係る詳細協議・資料作成(申請手数料は含まない) 防災・減災に関する計画(浸水想定区域内の施設の避難 確保・浸水防止計画)に係る業務水質汚濁防止法、大気汚染防止法、公害防止条例に基づく手続きに係る詳細協議・資料作成(申請手数料は含まない) 積算業務(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見 積収集・見積検討資料の作成) 会議等の運営支援 (必要に応じて住民説明会や会議等の資料作成、出席、 議事録作成等の運営支援を行う。計２回程度) 長期保全計画書の作成 太陽光の調査、検討等に係る業務 「ZEB」達成に向けた諸条件検討(サッシや断熱材の 仕様、太陽光発電設備の有無等によるコスト比較表の 作成共)及び標準入力法等による省エネ計算特記仕様書－№ 5○ ○ ○(4) その他の業務の内容及び範囲(以下の項目の該当する欄に○印を付したものに関する業務)適用○ ○ ○(5) 難易度係数の有無(以下の項目の該当する欄に○印を付したもの)適用総合○構造○設備○ ○ ９．管理技術者等の資格要件(1) 管理技術者 管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、 会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 適用○一級建築士・・建築士法第２条第２項に規定するもの(以下「一級建築士」という。)二級建築士・・建築士法第２条第３項に規定するもの(以下「二級建築士」という。)建築設備士・・建築士法第２条第５項に規定するもの(以下「建築設備士」という。) 備品(什器)等の選定、発注仕様書の作成に係る業務 単価入替に係る業務(部分引き渡し後の単価入替１回)特殊な解析、性能検証等を要する建築物、特殊な構造の建築物(国土交通大臣の認定を要するものを除く。)又は免震建築物(国土交通大臣の認定を要するものを除く。)木造の建築物特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建築物木造の建築物特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建築物項 目 敷地測量特殊な形状の建築物又は特殊な敷地上の建築物 地盤特性に応じた設計(杭基礎)の検討に係る業務項 目特別な性能を有する設備が設けられる建築物資格要件 一級建築士 二級建築士(ただし、二級建築士は建築設備士の資格を有する者) 地質調査(機械ボーリング L=20m N=２箇所) 造成設計(S=0.39ha)特記仕様書－№ 6(2) 主任技術者 担当技術者は次の部門について配置する。 適用○ ○ ○ ○ ○ また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。 なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者 とし、資格要件は次による。 また、管理技術者及び「建築(意匠)」を除く各主任技術者は 協力事務所から配置することができる。 ① 建築(意匠)主任担当技術者 (ア) 一級建築士の資格を有する者 ② 建築(構造)主任担当技術者 (ア) 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に５年以上の経験を有する者 (イ) 建築士法第10条の３第１項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計一級建築士」という。) (ウ) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下同じ。)第77条の35の9に規定 する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。) ③ 建築(積算)主任担当技術者 (ア) (社)日本建築積算協会が付与する建築積算士(建築積算資格者)の資格を 有し、建築工事の積算業務に３年以上の経験を有する者 (イ) (社)日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士(建築積算資格者)の 資格を有する者 ④ 電気設備主任担当技術者 (ア) 建築設備士の資格を有し、電気設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者 (イ) 建築士法10条の３第２項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者(以下「設備設計一級建築士」という。 (ウ) 電気設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者部 門 建築(意匠) 建築(構造) 建築(積算) 電気設備 機械設備特記仕様書－№ 7 ⑤ 機械設備主任担当技術者 (ア) 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に５年以上の経験を有する者 (イ) 設備設計一級建築士の資格を有する者 (ウ) 機械設備工事の設計業務に10年以上の経験を有する者 ⑥ 主任技術者については次の部門に限り兼務して良いこととする。 (ア) 建築(意匠)と建築(構造)と建築(積算) (イ) 電気設備と機械設備10．貸与資料等設計に際して以下の資料を貸与するものとし、受託者は業務完了後、速やかにこれを返却 するものとする。 (以下の項目の該当する欄に○印を付したもの)適用 CADデータ守秘義務 用地測量図 なし あり 地質調査報告書 あり○ 既存建築物設計図(建築関係図) なし あり 既存建築物設計図(設備関係図) あり 本業務に係る基本設計図書 あり○ なし なし○ なし あり11．業務の実施(1) 一般事項 ① 基本設計業務は、提示された計画概要及び適用基準等に基づき行う。 ② 実施設計業務は、提示された計画概要、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ③ 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等に基づき行う。 ④ 設計業務は、本特記仕様書７．(1)に示す予定工事費を超過しないように行うこと。 (2) 適用基準等 本特記仕様書において適用すべき基準等(基準、仕様書、標準図、指針、書式及び資 料)については、「官庁営繕関係統一基準 国土交通省」の各種基準等の最新版による ものとする。 「官庁営繕関係統一基準 国土交通省ホームページ」https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html なお、敷地測量、地質調査、造成設計において適用すべき基準等については次の とおりとする。 (※いずれも最新版とする。) ① 敷地調査共通仕様書 ② 設計業務委託等標準積算基準書 ③ 土地区画整理事業調査設計費積算資料 ④ 長野県測量作業共通仕様書 ⑤ 長野県地質・土質調査共通仕様書 ⑥ 長野県設計業務共通仕様書 旧平野保育園アスベスト含有調査 報告書中野市統合学校給食センター(仮称)施設仕様等概略策定支援報告書項 目特記仕様書－№ 8(3) 業務実績の登録 登録の要否適用○(4) 業務計画書 作成及び提出の要否適用○ (業務計画書の内容)業務計画書には、次の内容を記載する。 ① 業務概要② 業務方針 (ア) 業務への取組体制 (イ) 設計チームの特徴 (ウ) 特に重視する設計上(意匠・構造・設備の各分野)の配慮事項 (エ) その他の業務実施上の配慮事項③ 業務工程④ 業務体制及び連絡体制 (ア) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、同 種又は類似業務の実績及び現在の手持ち業務の状況等 (イ) 各担当主任技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、 実務経験年数、同種又は類似業務の実績及び現在の手持ち業務の状況等 (ウ) 協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由 及び具体的内容(協力事務所がある場合)⑤ その他項 目 不要 必要(業務計画書の内容は下記による) 不要(受注者は任意で業務実績情報の登録ができることとする。) 必要(公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への登録)項 目特記仕様書－№ 9(5) 打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い、打合せ記録簿を作成し、監督員に提出する。 ① 業務着手時 ② 監督員又は管理技術者が必要と認めたとき ③ その他(建築基準法、消防法等の所管官庁との打合せ等)(6) 部分引き渡しの指定部分 指定部分の範囲適用 なし(※７)電気設備・機械設備基本設計図、外構図、造成図については概要のわかる程度のものとする。 (7) 業務実施にあたっての留意事項 ① 受託者は、中野市財務規則、委託契約書、共通仕様書、本特記仕様書及び次の関係法令 及び条例等の規定を遵守し、本業務を行う。 (ア) 建築基準法及び建築基準関係規定並びに命令・条例 (イ) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (ウ) 長野県福祉のまちづくり条例 (エ) 長野県景観条例 (オ) その他関係法令 ② 本事業は、起債事業を導入し実施するので、内容について監督員と打ち合わせを 行い、事業実施にあたり、必要事項に協力すること。 ③ 現段階で、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事の発注方法が未定 であるため、一括発注・分離発注した場合でも対応できるように図面・数量の作 成を行うこと。 ④ 建設費並びに将来的な光熱水費等を含めた施設の維持管理費について、コスト縮 減に配慮した計画とする。 ⑤ 周辺環境に十分に配慮した計画とする。 「BELS評価書の提出」 令和８年３月27日 期限○基本設計成果品建築基本設計図(配置図、平面図、立面図程度)、電気設備・機械設備基本設計図、外構図、造成図、工事費概算書(建築・電気設備・機械設備・造成工事)」(※7)令和７年11月28日 期限※既存施設解体工事に係る工事費概算署は、令和７年１０月31日を期限とする。 項 目「実施設計成果品のうち設計図(意匠・構造・電気設備・機械設備)、金入工事内訳書(建築・電気設備・機械設備)」 令和８年３月27日 期限 あり特記仕様書－№ 10 ⑥ 設計にあたり、特に次の事項に留意する。 (ア) 「概略仕様等策定支援検討報告書」に配慮した計画とすること。 (イ)構造及び耐震機能、浸水対策、雪対策、セキュリティ機能 、その他利便機能、 社会環境の変化への対応、環境にやさしいエネルギーの導入、スマートエネ ルギーの導入、ライフサイクルコストの低減、設備の更新計画等について配 慮した計画とすること。 (ウ) 道路、水路、水道、電気・通信、ガス、下水道等の管理者との事前打合せは、 十分に行い設計に反映する。 (エ) 基礎構造の選定については、地質、地盤を十分検討し決定する。 (オ) 総合仮設計画については、各設計区分ごとに整合した計画とし、騒音、振動、 塵埃、雨水・湧水の排水、汚泥流出など周辺に影響のない計画とする。 (カ) 構造計画については、構造体、非構造部材、建築設備、大規模空間の天井、各 種吊り物の耐震性を確保する。 (キ) 建設リサイクルについては、㋐ 搬出の抑制 ㋑ 分別 ㋒ 再資源化・縮 減 ㋓ 適正処理・処分 ㋔ 再生資材の利用 を配慮する。 (ク) アレルギー対策、省エネルギー対策等の環境に配慮した計画とする。 (ケ) 電波障害が予想される場合は、監督員と協議し、検討する。 ⑦ 工事に関する特記仕様書の作成にあたっては、次の事項を明記する。 なお、記載 内容の詳細については、別途資料提供する。 (ア) 建設副産物 (イ) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) (ウ) 施工体制台帳及び施工体系図 (エ) シックハウス対策 (オ) アスベスト対策 (カ) 非構造部材の耐震性確保 (キ) 工事実績情報の登録 (ク) 保険等 (ケ) 協力施工業者 (コ) 週休２日 (サ) その他特記仕様書－№ 11 ⑧ 受託者は、業務内容及びその成果を発注者の承諾を得ずに第3者に知らせてはなら ない。 ⑨ その他疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議する。 (8) その他、業務の履行に係る条件等 ① 成果物の取り扱いについて 提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、 当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に 使用することがある。 ② 写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 (ア) 写真は、組合が行う事務並びに組合が認めた公的機関の広報に無償で使用すること ができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 (イ) 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。) a) 写真を公表すること。 b) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 ③ 設計に係る著作権について 当該設計に係る著作権は、岳南広域消防組合に帰属する。 ④ 設計図等への設計者等の明示について 提出された設計図には、設計に関係した管理技術者、主任担当技術者、担当 技術者の所属、氏名を明示するとともに、完成図にも同様の表示を行うことに 同意すること。 (9) 発注者による成果品の事前確認 ① 成果品をとりまとめるにあたり、設計図書、内訳書、設計計算書及び数量計算書等 について、監督員の事前確認を受けること。 ② 受注者は、事前確認により受けた指示等に関し、速やかに修正のうえ、業務期間内 に成果品を提出すること。 12．成果図書成果品及び提出部数については、次による。 適用○ ○ 基本設計図書 「別掲－設計2 (1)基本設計」による 実施設計図書 「別掲－設計2 (2)実施設計」による項 目特記仕様書－№ 12 〇 対象業務 △ 対象外業務率を乗じている業務 × 対象外業務受託対象〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 対象外業務率を乗じている業務(標準業務量の軽減に係る事項)は次による。 (1) 設計与条件及び貸与資料等により業務の軽減が図られる部分(2) 監督員が関与するこことにより業務の軽減が図られる部分(庁舎・訓練塔共)(3) 類似の参考例があることにより業務の軽減が図られる部分(訓練塔)設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ基本設計内容の建築主への説明等上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ基本設計方針の策定基本設計図書の作成概算工事費の検討(ⅰ) 法令上の諸条件の調査■ 対象外業務一覧 ■業 務 内 容(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議(ⅰ) 総合検討(ⅱ) 基本設計方針の策定及び建築主への説明別掲－設計１基本設計に関する業務特記仕様書－№ 13受託対象〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇※対象外業務細分率には対象外の業務を含む 対象外業務率を乗じている業務(標準業務量の軽減に係る事項)は次による。 (1) 基本設計策定時に取得する情報により業務の軽減が図られる部分(2) 監督員が関与することにより業務の軽減が図られる部分(3) 積算業務実施により業務の軽減が図られる部分(4) 詳細な説明を省くことにより業務の軽減が図られる部分(5) 類似の参考例があることにより業務の軽減が図られる部分対象外総合 構造 設備※対象外業務細分率には対象外の業務を含む対象外業務細分率(ⅰ) 総合検討実施設計内容の建築主への説明等(ⅰ) 実施設計図書の作成(ⅱ) 建築確認申請図書の作成(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議(ⅰ) 建築主の要求等の確認設計図書を正確に伝えるための質疑応答、説明等工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等業 務 内 容実施設計方針の策定業 務 内 容要求の確認法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ実施設計図書の作成概算工事費の検討(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定(ⅲ) 実施設計方針の策定及び建築主への説明(ⅰ) 法令上の諸条件の調査(ⅱ) 建築確認申請に係る関係機関との打合せ実施設計に関する業務設計意図の伝達に関する業務特記仕様書－№ 14(１)基本設計 (下記のうち○印をつけたものを提出する。)適用 部 数 A 建築○ 建築基本設計図書○ 計画説明書 2○ 建築計画概要書 2○ 建築基本設計図 2○ 構造基本計画書 2○ 構造計画概要書 2○ 工事費概算書 2○ 各種技術資料 2 B 電気設備○ 電気設備基本設計図書○ 現地調査書 2○ 電気設備基本計画概要書 2○ 電気設備基本設計図 2○ 工事費概算書 2○ 各種技術資料 2 C 機械設備○ 機械設備基本設計図書○ 現地調査書 2○ 機械設備基本計画概要書 2○ 機械設備基本設計図 2○ 工事費概算書 2○ 各種技術資料 2 D その他○ 打合せ記録簿 1○ 概略工事工程表 1○ 日影図 1スタディー用模型 1 開口部がわかる程度○ 透視図(２面以上) 1リサイクル計画書 1○ ZEB化検討比較表 1(注)● 電子データ類はCD-Rに収録し提出する。 (２枚)● 提出の体裁は、監督員の指示による。 ● 提出部数に変更が必要な場合は、監督員と協議のうえ、決定する。 ● 計画により、作成されない図書がある場合があるので、監督員の指示により提出する。 ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A4)電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A3)計画図、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A4)1/300程度ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4)電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(Excel及びPDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(JWW及びPDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(JWW及びPDF形式)共電子データ(Excel及びPDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(JWW及びPDF形式)共電子データ(Excel及びPDF形式)共電子データ(JPEG形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A3)電気設備計画概要、電気設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書機械設備計画概要、機械設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書面積表及び求積図、敷地案内図、配置図、各階平面図、各面立面図、断面図成 果 品設計主旨、要求性能ファイル綴じ(A3)電子データ(PDF形式)共体 裁 備 考ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A3)建物概要、配置計画、動線計画、意匠計画(仕上概要表、簡易な透視図を含む。)、景観計画、色彩計画、セキュリティー計画、防災計画、外構計画、植栽計画、雨水排水計画(雨水浸透試験結果書を含む。)、工程計画、仮設計画、法令等摘要計画(各室面積検討を含む。)、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書ファイル綴じ(A3)基本方針、仕様概要ファイル綴じ(A3)ファイル綴じ(A3)■ 成果図書一覧 ■ 別掲－設計２特記仕様書－№ 15(2)実施設計 (下記のうち○印をつけたものを提出する。 )適用 部 数 A 建築○ 建築実施設計図書1 3 1 3○ 構造計算書 1○ 工事費概算書 1○ 工事概要図 1○ 計画通知関係図書 適宜○ 省エネルギー関係計算書 適宜○ 各種申請図書 適宜○ 概略工事工程表 1○ 透視図 1○ 写真 適宜○ 備品(什器)リスト 1○ カタログ等 1○ 打合せ記録簿 1○ リサイクル計画書 適宜○ 建物保全計画書 11111○ 適宜絶縁油中PCB含有調査報告書 ファイル綴じ(A4)CASBEE評価書 ファイル綴じ(A4)ZEB化検討比較表 ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(JPEG形式)共ファイル綴じ(A3) 電子データ(PDF形式)共鳥瞰図１面以上、外観２面以上、内観３面以上 合計６面以上ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共構造設計図 ○ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共白焼き原図(A1)特記仕様書、基礎・基礎梁伏図、各階伏図、小屋伏図、軸組図、断面リスト、標準詳細図、基礎配筋図、各部配筋図、鉄骨詳細図、関係法令等適合図、その他必要とされる図面電子データ(Excel及びPDF形式)共 ファイル綴じ(A4)原本ファイル綴じ(A4) 構造計画概要書共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A3) 電子データ(JWW及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(JPEG形式)共製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)アスベスト含有調査報告書シーリング材PCB含有調査報告書ファイル綴じ(A4)成 果 品 体 裁 備 考白焼き原図(A1)表紙、図面目録、工事区分表、特記仕様書、案内図、配置図、敷地求積図・面積表、建築求積図・面積表、平均地盤面算定図、仕上表、各階平面図、各面立面図、断面図、矩計図、平面詳細図、部分詳細図、展開図、天井伏図、屋根伏図、建具キープラン、建具リスト、サインキープラン、サイン詳細図、工作物等詳細図、昇降機図、外構計画図、外構詳細図、敷地横断図、敷地縦断図、解体撤去図、仮設計画図、工程表、日影図、関係法令等適合図、その他必要とされる図面ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共白焼き製本(A1)白焼き製本(A3)意匠設計図 ○ 製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共白焼き製本(A3)白焼き製本(A1)特記仕様書－№ 16 B 電気設備○ 電気設備実施設計図書1 3○ 電気設備計算書 1○ 工事費概算書 1○ 計画通知関係図書 適宜○ 省エネルギー関係計算書 11○ 各種申請図書 適宜○ 概略工事工程表 1○ 写真 適宜○ カタログ等 1○ 打合せ記録簿 1○ リサイクル計画書 適宜○ 機材、工法等比較検討書 1 C 機械設備○ 機械設備実施設計図書1 3○ 機械設備計算書 1○ 工事費概算書 1○ 計画通知関係図書 適宜○ 省エネルギー関係計算書 11○ 各種申請図書 適宜○ 概略工事工程表 1○ 写真 適宜○ カタログ等 1○ 打合せ記録簿 1リサイクル計画書 適宜○ 機材、工法等比較検討書 1白焼き製本(A1)白焼き製本(A3)ファイル綴じ(A4)○ 機械設備設計図 製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)省エネルギー改修計画提案書ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共白焼き製本(A1)白焼き製本(A3)白焼き原図(A1)表紙、図面目録、工事区分表、特記仕様書、案内図、配置図、現況図、機器表、電灯設備図、動力設備図、受変電設備図、避雷設備図、構内交換設備図、構内情報通信網設備図、情報表示設備図、照明設備図、映像・音響設備図、拡声設備図、テレビ共同受信設備図、火災報知器設備図、防犯設備図、構内配電線路図、太陽光発電設備図、各種系統図、屋外設備図、仮設図、工程表、参考メーカーリスト、関係法令等適合図、その他必要とされる図面電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A3) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)省エネルギー改修計画提案書 ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(JPEG形式)共ファイル綴じ(A4)表紙、図面目録、特記仕様書、案内図、配置図、現況図、機器表、空調調和設備図、換気設備図、自動制御設備図、衛生器具設備図、給水設備図、排水設備図、雨水排水利用設備図、井水利用設備図、給湯設備図、消火設備図、ガス設備図、屋外設備図、各種系統図、屋外設備図、仮設図、工程表、参考メーカーリスト、関係法令等適合図、その他必要とされる図面ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)白焼き原図(A1)ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(JPEG形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A3) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4)○ 電気設備設計図 製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4)特記仕様書－№ 17 D 積算○ 建築○ 金入工事内訳書 1○ 金抜工事内訳書 1○ 積算数量調書 1○ 積算数量算出書 1○ 複合単価等作成資料 1○ 見積書及び見積一覧表 1○ 打合せ記録簿 1○ 電気設備○ 金入工事内訳書 1○ 金抜工事内訳書 1○ 積算数量調書 1○ 積算数量算出書 1○ 複合単価等作成資料 1○ 見積書及び見積一覧表 1○ 打合せ記録簿 1○ 機械設備○ 金入工事内訳書 1○ 金抜工事内訳書 1○ 積算数量調書 1○ 積算数量算出書 1○ 複合単価等作成資料 1○ 見積書及び見積一覧表 1○ 打合せ記録簿 1 E その他○ 造成設計図書1 3○ 金入工事内訳書 1○ 数量表 1○ 見積書及び見積一覧表 1○ 測量1 3○ 地質調査報告書 1(注)● 原図類は、三つ折り図面ケースに入れて提出する。 ● 提出の体裁は、監督員の指示による。 ● 提出部数に変更が必要な場合は、監督員と協議のうえ、決定する。 ● 計画により、作成されない図書がある場合があるので、監督員の指示により提出する。 ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4)ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共○ 平面図、縦断図、横断図白焼き原図(A1)製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共白焼き製本(A1)白焼き製本(A3)ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(PDF形式)共ファイル綴じ(A4) 電子データ(Excel及びPDF形式)共白焼き製本(A1) ○ 造成設計図白焼き原図(A1)製本は表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)共白焼き製本(A3)特記仕様書－№ 18特記仕様書－№ 19