「宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務委託」の条件付一般競争入札を実施します

「宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務委託」の条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第734号宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について このことについて、下記のとおり条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和7年8月28日宮崎市長 清山 知憲 記１ 件名等２ 資格要件本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 業務名称 宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務委託業務概要 別紙仕様書のとおり①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ②会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225条)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ③ 宮崎市税及び国税について滞納がないこと。 ④本業務の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市物品売買等の契約に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成8年告示第19号)による指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑤特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構によるインターネット型結婚相手紹介サービス業の認証を受けている者であること。 ３ 入札参加手続等 当該業務委託に係る入札に参加しようとする者は、条件付一般競争入札参加申込書に必要書類等を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 受付期間告示日から令和7年9月17日(水)17時15分まで(必着)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)提出場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 子ども未来部 子育て支援課(宮崎市役所本庁舎5階)提出方法郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)のみ(令和7年9月17日(水)17時15分までに必着)提出書類①条件付一般競争入札参加申込書②入札保証金納付額申告書兼返還用振込先届出書③暴力団排除に関する誓約書兼同意書④納税証明書・所轄税務署発行のもの、未納の税額のない証明、発行日から３か月以内、写し可⑤滞納無証明書・宮崎市に事業所がある場合又は宮崎市税の課税がある場合のみ・宮崎市発行のもの、市税を滞納していない証明、発行日から３か月以内、写し可⑥登記事項証明書・現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書どちらでも可・発行日から３か月以内、写し可⑦委任状(必要な場合のみ)※①、②、③、⑦は宮崎市ホームページに様式を掲載。 ※参加申込書の提出時において宮崎市競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者については、上記、②～⑥の提出を不要とする。 ※契約委任先営業所(支店等)には、本店から支店等に常に入札・契約権限を委任する場合のみ記入してください。 この場合、委任状も提出してください。 ※提出された書類は返却しません。 配布方法 宮崎市ホームページに掲載事前審査の実施入札参加資格を満たしているかを事前に審査する。 資格を満たしているときは通知しない。 満たさなかった場合には、令和7年9月26日(金)までに通知する。 入札保証金○入札保証金納付額の申告について入札に参加するためには、事前に入札保証金を納める必要があります。 入札参加者は、各自の見積もる金額の 100 分の 5 以上の金額を「入札保証金納付額申告書兼返還用振込先届出書」(提出書類 ②)に記入し、令和7年9月17日(水)17時15分までに条件付一般競争入札参加申込書等と一緒に提出してください。 なお、入札保証金は、次の(１)～(３)のいずれかに該当すると認められる場合は、その全部又は一部を納付させないことができるものとします。 (１) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 地方自治法施行令第 167 条の５及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者による入札に付する場合において、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (３) 入札に参加しようとする者が国又は地方公共団体であるとき。 ○入札保証金の納付について入札保証金は、「入札保証金納付額申告書兼返還用振込先届出書」(提出書類 ②)の申告額に基づき市が発行する「宮崎市納入通知書兼領収書」により納めていただきます。 宮崎市の公金収納取扱金融機関の窓口で納付を行い、領収証の写しを宮崎市子ども未来部子育て支援課宛 メール又は FAX で入札書受付締切(令和7年9月30日(火)17時00分)までにお送りください。 なお、参加申込期間後に納付額を変更することはできません。 入札保証金の額が見積もる金額の 100 分の 5 に満たない場合は、入札が無効となります。 十分に留意して入札保証金の納付額を申告してください。 ○入札保証金の還付について落札した方の入札保証金は契約締結後に、落札しなかった方の入札保証金は入札の日から 2～3 週間程度を目処に「入札保証金納付額申告書兼返還用振込先届出書」(提出書類 ②)に記入された振込先に還付します。 (利息は付しません。)なお、落札者が納めた入札保証金は、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の一部にこれを充当することができるものとします。 ４ 入札方法等について (１)入札方法 条件付き一般競争入札(郵便入札) (２)入札関係書類の配布(３)仕様書等に関する質疑について(４)入札日程配布書類ア 仕様書イ 質疑書(業務委託)ウ 入札における注意事項エ 入札参加心得オ 入札書封筒記載例カ くじの方法キ 入札書配布方法 宮崎市ホームページに掲載受付期間 告示日から令和7年9月9日(火)17時15分まで提出方法質疑書をメール又はＦＡＸにより以下へ提出すること。 なお、電話での質問は対応不可とする。 ※質疑書は宮崎市ホームページに様式を掲載。 宮崎市 子ども未来部 子育て支援課メール：10jidou02@city.miyazaki.miyazaki.jpＦＡＸ：0985-27-0752質疑に関する回答令和7年9月16日(火)17時15分までに、宮崎市ホームページに掲載日時等 場所・留意事項等入札書受付締切令和7年9月30日(火)17時00分(必着)〒880-8505宮崎市橘通西１丁目１番１号宮崎市 子ども未来部 子育て支援課※一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること(持参不可)。 ※「キ 入札書」の書式を使用すること。 開札日時令和7年10月1日(水)10時00分宮崎市役所 子育て支援課(本庁舎5階)(５)落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札候補者として決定する。 (６)入札の無効に関する事項宮崎市財務規則(平成元年規則第 1号)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において指名停止を受けている者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 ５ 契約及び支払６ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 子ども未来部 子育て支援課(宮崎市役所本庁舎５階)電話：0985-42-7965 ＦＡＸ：0985-27-0752メール：10jidou02@city.miyazaki.miyazaki.jp掲示終了 令和７年１０月１日契約保証金 契約保証金の取扱いについては、宮崎市財務規則105条の規定による支払い条件 全業務完了後の1回 1宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務委託仕様書１ 委託業務名宮崎市マッチングアプリ適正利用推進業務２ 業務の趣旨・目的未婚化・晩婚化の進行により婚姻数が減少し、少子化の一因となっている。 こうした中、マッチングアプリの利用者は年々増加しており、こども家庭庁が若い世代を対象に行った結婚をテーマにしたアンケート調査によると、既婚者の４人に１人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、出会いのきっかけの中で最も多くなった。 一方で、利用に関してトラブルなどの安全面に不安を感じている人も多いため、本業務により、出会いや結婚を希望する人へアプリの適正な利用方法等を学ぶ機会を提供し、マッチングアプリを安全で効率的に利用できる環境整備を推進することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年３月１３日(金)まで４ 活用するマッチングアプリの条件(1) 特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構によるインターネット型結婚相手紹介サービス業の認証を受けているマッチングアプリであること。 (2) １８歳未満を除き、年齢で登録が制限されるマッチングアプリでないこと。 (3) 年収で登録が制限されるマッチングアプリでないこと。 ５ 業務内容マッチングアプリの適正な利用方法等に係るセミナーの企画・実施運営(1) 内容マッチングアプリの安全な利用方法や効果的なプロフィール作成等についてのセミナー(入門編)とマッチングアプリの安全な利用方法や理想の相手とマッチングするためのノウハウ等についてのセミナー(応用編)を専門の講師により実施する。 また、実施したセミナーの内容については、アーカイブ視聴ができるよう動画の提供をすること。 (2) 対象者市内在住・在学・在勤もしくは将来的に市への移住を検討している１８歳以上の独身者を対象とする。 (3) 募集人数１回につき１００人程度とする。 (4) 実施形態オンライン方式により実施する。 (5) 実施回数・時間回数は入門編１回、応用編１回の計２回とし、１回当たりの時間は６０分から９０分程度とする。 (6) 実施日実施日については、契約後、市と協議のうえ決定する。 (7) その他セミナーの開催にあたって必要となるオンラインツール(ｚｏｏｍ等)については、受注者において準備すること。 2６ セミナーの実施に関する事項(1) 企画・内容について 業務の趣旨・目的に沿った内容を企画・提案のうえ、市と十分協議・連携したうえで実施すること。 (2) 参加者募集について 参加者の募集に関して、募集チラシのデザイン案の提供や内容への助言など、募集に関する広報活動の支援を行うこと。 また、受注者の運用するSNS等において広報を行うこと。 (3) 実施・運営について 市が事前の申込受付を行うものとするが、受注者はオンライン会場の事前設定及び当日の運営を行うとともに、参加者の各種問合せ・相談については、セミナー内で回答または回答一覧の作成等、可能な限り柔軟に対応すること。 (4) 事業の効果・検証について 市が参加者アンケートの作成及び集計を行うものとするが、受注者はアンケート内容の検討に協力するとともにセミナー実施後に参加者をオンライン会場からｗｅｂアンケートに誘導すること。 また、集計結果について、市とともに参加者のマッチングアプリの利用に対する意識や今後の事業展開等の考察を行うこと。 (5) 参加費及び委託対象経費について セミナー開催にあたっての参加料は徴収しないこととする。 ７ 業務完了報告(1) 受注者は、業務完了時に、市に対し次の内容を盛り込んだ業務完了報告(任意様式)を行うこと。 ア 業務の概要(業務の目的、企画内容、手法など) イ 業務実施結果(取組ごとに、実施回数、実施期間、参加者数、平均視聴時間ほか、収支決算書において要した経費等について記載すること) ウ その他関連資料(2)本事業は、「少子化対策重点推進交付金」を活用した事業であるため、当該委託事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して委託事業の収入額及び支出額を記載し、委託料の使途を明らかにしておくとともに、支出内容を証する書類を整備しておくこと。 また、関係書類(領収書や明細書を含む)は委託事業終了後５年間保存すること。 ８ その他(1)本業務の遂行にあたり、受注者は業務上知り得た事項を第三者に漏えいしないように十分注意すること。 これは業務委託終了後も同様とする。 (2)著作権をはじめ、本業務の成果品における一切の権利は、市に帰属すること。 (3)公の秩序または善良な風俗に反しない事業にすること。 (4)本仕様書において、明示なき事項または疑義が生じた場合、その都度、市と協議するものとする。 仕様書に記載がない事項についても同様とする。