令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター 自動車賃貸借業務（その１）［総合評価落札方式］

令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター 自動車賃貸借業務（その１）［総合評価落札方式］ class="b-breadcrumb" aria-label="パンクズリスト"> ホーム お知らせ 調達情報 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月28日 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史 １ 競争入札に付する事項 （１）件名令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務（その１）［総合評価落札方式］ （２）仕様等入札説明書による。 （３）賃貸借期間令和８年３月１日から令和12年３月31日 （４）業務場所入札説明書による。 （５）入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札に参加を希望する者は環境性能に係る内容を記載した「性能等証明書」を作成し提出期限までに提出しなければならない。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和7・8・9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「賃貸借」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６）入札説明書において示す競争参加資格において合格した者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 3 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、国立水俣病総合研究センターが交付する入札説明書に基づいて性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該性能等証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された性能等証明書は、国立水俣病総合研究センターにおいて入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。性能等証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋電話：0966-63-3111、メール： （２）入札説明書の交付国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://nimd.env.go.jp/news/procurement/ 5 性能等証明書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１）性能等証明書の提出について 期限 令和7年9月16日（火） 12時00分まで 場所 熊本県水俣市浜4058-18 国立水俣病総合研究センター総務課経理係 方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札・開札の日時及び場所 日時 令和7年9月18日（木）14時00分 場所 熊本県水俣市浜4058-18 国立水俣病総合研究センター内会議室 6 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 7 その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金免除 （３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 性能等証明書が、国立水俣病総合研究センターによる審査の結果、合格していること。 （６）その他詳細は入札説明書による。 （６）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書[PDFファイル 456KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excelファイル 122KB] window.addEventListener('DOMContentLoaded', function () { /*$('.information__ico').matchHeight({ byRow: false, });*/ }); 入 札 説 明 書令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省国立水俣病総合研究センターは じ め に本令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)賃貸借期間 令和８年３月１日～令和１２年３月３１日(４)納入場所 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター(５)入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札に参加を希望する者は環境性能に係る内容を記載した「性能等証明書」を作成し提出期限までに提出しなければならない。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の中で営業品目「賃貸借」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の性能等証明書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該性能等証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋電話：0966-63-3111 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和７年９月10日(水)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。 なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年９月12日(金)17時までにメールにより行う。 ７．性能等証明書の提出期限及び提出場所等(１)提出期限令和７年９月16日(火)12時まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)とする。 (２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。 郵送する場合は、包装の表に「性能等証明書在中」と明記すること。 イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 性能等証明書 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は10ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jpDVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、性能等証明書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 入札者は、その提出した性能等証明書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．性能等証明書の審査提出された性能等証明書は、別添４の審査要領に基づき、国立水俣病総合研究センターにおいて審査し、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 性能等証明書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった性能等証明書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年９月18日(木)14時00分場所 国立水俣病総合研究センター内会議室熊本県水俣市浜4058-18(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を令和７年９月16日(火)12時までに提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を令和７年９月 16 日(火)12 時までに持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)により提出すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 11．落札者の決定方法10.(２)に従い入札書を提出した入札者であって、上記３．の競争参加資格をすべて満たし、当該入札書に記載された金額が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、別添４「自動車の性能に関する審査要領」に規定する総合評価の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 14．その他(１)性能等証明書の履行の確約落札者は、性能等証明書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表する場合がある。 (３)性能等証明書の取扱い提出された性能等証明書は、当該入札者に無断で、国立水俣病総合研究センターにおいて入札の審査以外の目的に使用することはない。 (４)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時30分～17時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 性能等証明書・別添４ 自動車の性能に関する審査要領別 紙環 境 省 入 札 心 得(物品役務)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載)及び「令和７年９月18日開札［令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から10日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項(別添１)印紙 契 約 書(案)支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、この契約に定める条項及び別添の仕様書に基づき、乙所有の自動車２台(以下「物件」という。)を甲に貸し付け、甲はその給付の対価を乙に支払うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は、金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とし、月額賃貸借料は、金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。 (履行期間及び履行場所)第３条 履行期間及び履行場所は次のとおりとする。 履行期間 令和８年３月１日から令和１２年３月３１日履行場所 熊本県水俣市浜４０５８－１８ 国立水俣病総合研究センター(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の制限)第５条 乙は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託し、又は請け負わせてはならない。 但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 (検査)第６条 甲は、毎月の契約履行状況について、翌月１０日までに検査を行うものとする。 (賃貸借料の計算)第７条 賃貸借料の月額は、月の初日から末日までの１箇月とし、物件の賃貸借期間が１箇月に満たない場合の賃貸借料は、当該月の現日数による日割計算により算出した額とし、円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 (代金の支払方法)第８条 乙は、検査終了後、第２条の規定により支払請求書を作成し、甲へ提出しなければならない。 ２ 甲は適法な請求書を受理したときから３０日以内に乙に対価を支払うものとする。 - 2 -(支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。 ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 (物件の管理等)第１０条 甲は、善良な管理者の注意をもって物件を管理するものとする。 ２ 甲は、物件を第三者の権利の目的物とすることができない。 (物件の追加等)第１１条 物件の追加、取替、一部返還、改造又は設置場所を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。 ３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。 ４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。 ６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。 一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。)に提供し、又はその内容を知らせること。 二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。 三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。 ７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。)のために必要な措置を講じなければならない。 ８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。 ９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。 ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。 １０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。 また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。 １１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律- 6 -第２７号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。 １２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。)の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。 １３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。 (債権譲渡の禁止)第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第４２条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。 - 7 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 ７年 月 日甲 住 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８氏 名 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史乙 住 所氏 名令和７年度から令和１１年度までの国立水俣病総合研究センター自動車賃貸借業務(その１)に係る仕様書国立水俣病総合研究センターにおいて賃貸借する車両等は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「自動車」の「判断の基準」を前提とし、以下の要件を満たすもの。 リース期間 令和８年３月１日から令和１２年３月31日(49ヶ月)車 種① 乗用自動車(ワゴンタイプ約1,500～約2,000ｃｃクラス)② 乗用自動車(ハッチバックタイプ約1,200～約 1,500ｃｃクラス)※ハイブリットタイプに限り、すべてについて新車に限る数 量 ２台(①②各１台)車両重量① 1,531kg 以上 1,871kg未満② 1,311kg 以上 1,651kg未満使用燃料 レギュラーガソリンミッション オートマチック(ＣＶＴを含む)乗車定員 ①７名以上 ②５名以上寸 法① 全長：4,830㎜以下 全幅：1,750㎜以下 全高：1,840㎜以上(室内 長さ：2,800㎜以上 幅：1,470㎜以上 高さ：1,405㎜以上)② 全長：4,310mm以下 全幅：1,720mm以下 全高：1,695mm以上(室内 長さ：2,030㎜以上 幅：1,470㎜以上 高さ：1,260㎜以上)燃 費(JC08モード又はWLTCモード)区分 燃費基準値車両重量が971kg以上1,081kg未満 23.4km/L以上車両重量が1,081kg以上1,196kg未満 21.8 km/L以上車両重量が1,196kg以上1,311kg未満 20.3 km/L以上車両重量が1,311kg以上1,421kg未満 19.0 km/L以上車両重量が1,421kg以上1,531kg未満 17.6 km/L以上車両重量が1,531kg以上1,651kg未満 16.5km/L以上車両重量が1,651kg以上1,761kg未満 15.4km/L以上車両重量が1,761kg以上1,871kg未満 14.4km/L以上車両重量が1,196kg以上 15.2 km/L以上 16.7 km/L以上排出ガス基準区分 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下※いずれもJC08モード若しくはWLTCモードどちらかの基準を満たしていること。 平成30年排出ガス基準50％低減(★★★★)又は75％低減(★★★★★)並びに平成17年排出ガス基準75％低減(★★★★)の低排出ガス車であること別添２主要装備①②共通＊電動格納式ドアミラー ＊パワーウインド＊プライバシーガラス ＊集中ドアロック＊ＡＢＳ ＊運転席・助手席ＳＲＳエアバッグ＊オートエアコン ＊ＡＭ／ＦＭラジオ＊ナビゲーションシステム(ＴＶ視聴機能付きのものについては設定が可能であればＴＶ視聴が出来ないよう措置を講じたもの、またはＴＶ視聴機能がないもの。ダッシュボード埋め込み型。記録メディア型。バックモニター付、ＦＭ多重対応ＶＩＣＳ付)＊ドライブレコーダー(安全運転支援機能付き、録音停止機能付きのもの)＊ＥＴＣ車載器(セットアップ含む) ＊電源ソケット(シガーソケット)車体色 別途打ち合わせのうえ決定する。 リース料に含む費用登録諸費用、自動車取得税、自動車税(賃貸借期間のみ)、自動車重量税(賃貸借期間のみ)、自動車損害賠償責任保険料(賃貸借期間のみ)、代車(車検、法定点検及び使用者による事故等に基づく修理を除く。ただし、点検・故障修理時において日数を要する場合は３日目より代車を提供すること。代車は賃貸借車両と同程度のものとする。)、法令に基づく点検費用(引取納車にも対応し、オイル・エレメント等の消耗品交換を含む)、タイヤ交換(夏用・冬用ともに必要本数、冬用は①のみ)、バッテリー交換(必要回数)、パンク修理付属品フロアマット、サイドバイザー、緊急脱出用ハンマー及びシートベルトカッター、停止表示板、ブースターケーブル、ホイル付スタッドレスタイヤ４本(①のみ)、スペアタイヤ１本又はパンク修理キット、発煙筒その他 車両はあらかじめ整備され、安全運行に支障の無いことを確認した上で納入するものとし、賃借期間内において定期的に保守を実施(巡回または店頭)するほか、故障が発生した場合には速やかに復旧できる保守体制が確立されていることを証明(修理工場等の名称、所在地)すること。 使用者の過失による事故等に基づく修理は、当センターの負担とする。 予定走行距離 ①1,200ｋｍ程度/月 ②1,000ｋｍ程度/月納入場所 熊本県水俣市浜4058-18 国立水俣病総合研究センター備考 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、国水研担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 別添３性能等証明書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 納入しようとする自動車の性能等 ※審査欄①乗用自動車(ワゴンタイプ)②乗用自動車(ハッチバックタイプ)① 車名② 型式③ 車両重量(㎏)④ 使用燃料⑤ ミッション種類⑥ 乗車定員(人)注 １．⑨、⑩いずれかの表示が無い場合は、空欄とすること。 ２．※審査欄は記入しないこと。 ⑦ 寸法(単位：㎜)(車両寸法のほか、室内寸法も記入すること)長さ×幅×高さ車両寸法(室内寸法)車両寸法(室内寸法)⑧ 総排気量(cc)⑨ 燃費値(km/L)JC08モードによる値⑩ 燃費値(km/L)WLTCモードによる値⑪ グリーン購入法基本方針の「自動車」の基準による燃費基準を適用し、当該自動車の燃料種及び車種に対応する表の区分ごとの燃費基準値を満たしていること。 適・否 適・否担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E -mail：環境性能に対する得点①乗用自動車(ワゴンタイプ)＝100＋29× 提案車の燃費値( km/L)－提案車の燃費基準値( km/L) ＝小数点第３位を四捨五入 提案車の燃費基準値( km/L)②乗用自動車(ハッチバックタイプ)＝100＋29× 提案車の燃費値( km/L)－提案車の燃費基準値( km/L) ＝小数点第３位を四捨五入 提案車の燃費基準値( km/L)※表示が無い環境性能に対する得点は空欄とする。 別添４自動車の性能に関する審査要領１．落札方式次の要件を満たしている者のうち、２．の計算方法によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 総合評価点＝環境性能に対する得点入札価格に対する得点②①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(100点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)についてグリーン購入法基本方針の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 環境性能に対する得点＝標準点(100点)＋加算点加算点は、WLTCモード、JC08モード、いずれも29点を満点((50 点×49か月リース÷購入の場合に想定する供用期間７年(84か月)＝29.1≒29 点)とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、目標値と基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には、以下のとおりとする。 加算点＝加算点の満点×提案車の燃費値－提案車の燃費基準値燃費目標値－提案車の燃費基準値また、燃費目標値は車種・燃料種によらず燃費基準値の2倍とする。 これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。 なお、端数処理については計算途上では行わず、算出された「環境に対する得点」の小数点第３位を四捨五入する。 加算点＝ 29 ×提案車の燃費値－提案車の燃費基準値提案車の燃費基準値③①の「入札価格に対する得点」は入札価格を1万円で除した値とする(1点＝1万円)。 入札価格に対する得点(Ｄ)＝入札価格10,000円３．自動車の燃費値の算定方法JC08モード及びWLTCモードの燃費のいずれかにより算定する。 なおどちらの数値により算定するかは下記のとおりとする。 ① 評価する全ての自動車がWLTCモードによる燃費表示を行っている場合(JC08モードによる燃費表示をともに行っている場合を含む。)は、WLTC燃費値により評価するものとする。 ② 上記①以外の場合は、JC08燃費値を優先するものとする(WLTC燃費値のみ表示している車両に限ってWLTC燃費値により評価)。 Not Found The requested URL was not found on this server Apache Server at nimd.env.go.jp Port 80