香川県農業試験場全窒素・全炭素分析装置購入に係る一般競争入札の実施について

香川県農業試験場全窒素・全炭素分析装置購入に係る一般競争入札の実施について 入札公告(物品) 農試第７－12号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年８月28日農業試験場長 十河 土志夫１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量全窒素・全炭素分析装置 一式(２)購入物品の要求諸元別紙仕様書による(３)納入場所別紙仕様書による(４)納入期限令和８年２月27日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年８月28日から令和７年９月４日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号761-2306香川県綾歌郡綾川町北1534-１香川県農業試験場 総務課電話番号 087-814-7311ＦＡＸ番号 087-814-7316なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp)及び電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年９月５日午前11時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 ＦＡＸによる送信も可とするが、送信にあたっては、４に示した場所に対して必ず電話連絡を行うこと。 回答は、令和７年９月９日から令和７年９月16日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出期間令和７年９月17日午前９時から令和７年９月18日午後４時(２)開札の日時令和７年９月19日 午前９時(３)開札の場所香川県農業試験場総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年９月10日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年９月16日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８)本公告に示した調達物品に係る据付及び調整の体制が整備されていることを証明した者であること。 (９)本公告に示した調達物品に係る迅速な維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)、(９)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年９月10日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年９月10日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年９月16日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (別紙)全窒素・全炭素分析装置購入仕様書第１ 目的本仕様書は、香川県が土壌中に存在する窒素及び炭素等の元素を対象として、高感度分析を実施するための分析装置の購入に係る仕様を定めるものである。 第２ 購入物品全窒素・全炭素分析装置第３ 数量一式第４ 納入場所香川県農業試験場 研究棟２階 土壌肥料分析室綾歌郡綾川町北1534番地1第５ 購入物品の仕様別添物品仕様書を参照のこと。 第６ 確認及び検収本装置の納品に必要な計測機器、消耗品等は、受注者において負担すること。 また、本体装置及び付属装置であるデータ処理・制御装置の据付及び調整を行い、本装置が正規能力を有することを確認した結果をもって検収とする。 第７ 装置の保証及び保守(1) 保証及び保守の期間(以下保証期間)は、検収の日から１年間とする。 検収の日から１年以内に、本装置を通常の状態で使用した結果生じた故障、破損、性能低下その他の欠陥事項については、受注者の責任及び負担において速やかに取替、復旧処理等の必要な対策を講じること。 (2) 上記保証期間中、受注者は本装置が正常に稼働するための保守点検を年１回以上実施すること。 また、点検においては、標準試薬等により当該装置が正規の能力を有することを確認すること。 なお、実施時期等については香川県農業試験場の担当者(以下「担当者」という。)事前に協議し、担当者立会のもと実施すること。 ただし、保守点検期日の２か月以内に、修理等において保守点検と同等の点検を実施した場合は、保守点検を省略することができる。 (3) 受注者は、前２項の対策又は保守点検を実施した場合は、その結果報告書を遅滞なく担当者に提出し、確認を受けること。 (4) 受注者は、障害発生時における連絡先を明確化し、技術者の派遣による状況確認及び復旧措置等を迅速に行うこと。 第８ 教育訓練及び分析条件等データの提供受注者は、担当者の求めに応じ、納品時及び検収の日から3か月間が経過した頃を目安に本装置を使用する職員に対して、装置の操作及び保守管理に必要な技術的指導を実施すること。 (別添)物 品 仕 様 書品名、数量全窒素・全炭素分析装置 一式・本体装置・付属装置オートサンプラーデータ処理・制御装置メーカー名・型式指定しない(参考)エレメンター・ジャパン(株) vario MAX cube(株)住化分析センター スミグラフNC-TRINITY規格①外径寸法(本体及びオートサンプラー含む)幅 1,000mm以下奥行 700mm以下高さ 1,700mm以下②測定対象土壌及び堆肥、植物等の有機物を試料として測定可能であること。 ③測定機能窒素及び炭素を同時分析可能で1試料あたりの測定時間が15分以内の性能を有すること。 ④測定機能(連続測定)40検体以上測定できるオートサンプラーを有し、分析中に試料の追加ができること。 また、オートサンプラーは、圧縮空気や窒素ガスなどを使わない、電動タイプであること。 測定終了後自動でガス供給を遮断するなど無人運転が可能であること。 ⑤測定方式土壌及び堆肥、植物体等の試料の分析について、窒素及び炭素を公定法により測定できる方式が採用されていること。 ⑥キャリアガスの種類機器の装備を変更することなく、キャリアガスの変更が容易に変更できること。 ⑦試料投入用容器の種類試料投入用の容器が頑丈であること。 試料の計量作業やオートサンプラーへのセットなどの作業が容易な形状であること。 ⑧検出器の種類公定法による測定方式に対応した土壌試料成分の検出機器が採用されていること。 ⑨試料重量１g以上の土壌を試料に供することができること。 ⑩測定範囲全窒素はは0.03mg～12mg、全炭素は0.01mg～125mgの範囲の測定が可能であること。 ⑪自動灰分除去機能測定後に発生する灰分を自動で回収できること。 付帯および納品条件等・対象物品は新品であること。 ・使用にあたって必要な電気配線や配管等の付帯工事を行い、経費を別記すること。 ・運搬・搬入にかかる経費を別記すること。 ・本装置の設置(納品)に際しては、取扱説明書2部を添付するとともに、取り扱い方法の説明を行うこと。 なお、取扱説明書について、電子ファイル(CD版取扱説明書)の提供が可能な場合は添付すること。 ・装置類に故障が発生した場合、通報後10日間(営業日)以内に技術者の派遣及び復旧作業に着手する体制を有すること。 納入期限 令和８年２月27日その他・設置場所は２階のため、昇降が必要。 ・設置場所までの最小開口部は高さ200cm、間口90cm(エレベーター)