大津漁港事業損失防止調査業務

大津漁港事業損失防止調査業務 1 業 務 名(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 業務目的 業務内容 本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 成果物について 履行期間2(5) 契約締結日の翌日から令和８年１月28日まで大津漁港事業損失防止調査業務打合せ協議 １式 １)２)(6) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における令和７・８年度の業種区分「補償関係コンサルタント」に係る一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。 また、一般競争参加資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。 作業計画策定 １式(1)(2) 本業務は、大津漁港道路改良工事による､倉庫への影響を把握し、事業損失防止のための基礎資料とするため、家屋の調査を行うことを目的とする。 (3)令和７年８月28日支出負担行為担当官代理 北海道開発局釧路開発建設部次長 西尾 克則 業務概要３) 現地踏査 １式４) 家屋調査 １式入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付します。 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ５) 報告書作成 １式(4)(3) 成果物は、特記仕様書のとおりとする。 (8) 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有するものであること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。 (9) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年９月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」において登録を受けていること。 平成27年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)のうち、北海道内において、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した、登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年12月23日国不用第35号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」に係る業務(以下「同種業務」という。)について、１件以上の実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。 ア ウ(10) 競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照) 令和５年度から令和６年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。 (11) 令和５年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。 (12) 配置予定の管理技術者は下記ア、イ、ウ及びエの全ての条件を満たす者であること。なお、下記イ及びウにおける対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加える事ができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。 ア 次のいずれかの資格等を有する者。 (ｱ) 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」の「補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)」(ｲ) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月28日理事会決定。以下「実施規程」という。)第３条に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。 (ｳ) 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、「事業損失部門」に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。 (ｴ) 運用通知記２(5)に定める者のうち、「補償業務全般に関する指導監督的実務経験３年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者」。 (ｵ) 公益社団法人土地改良測量設計技術協会が認定し、土地改良補償業務管理者等登録名簿に登録された土地改良補償業務管理者。 イ 平成27年度以降入札公告日までに完了した同種業務の実績を有する者。同種業務の実績は、担当技術者として従事した業務経験又は発注機関の調査職員(監督職員)として従事した同種業務の経験も実績として認める。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。 3 4(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和７年10月22日(水)10時00分。 (1) 担当部局 〒085-8551 北海道釧路市幸町10丁目3番地 釧路地方合同庁舎 北海道開発局釧路開発建設部 契約課 上席専門官(業務入札担当) 電話 0154-24-7125(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和７年８月28日(木)から令和７年10月22日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで、電子入札システムにより交付する。(ただし、最終日は10時00分まで。)紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申込み受付後、交付する。 (3)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)令和７年８月28日(木)から令和７年９月８日(月)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。提出先は上記３(1)に同じ。 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 提出先は、北海道開発局釧路開発建設部 契約課 上席専門官(業務入札担当)。 ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和７年10月22日(水)10時00分。 開札は、令和７年10月28日(火) ９時00分 北海道開発局釧路開発建設部 入札執行室にて行う。 その他エ 入札手続等イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和７年10月22日(水)10時00分。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務をいい、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。以下、同じ。 申請書及び資料の提出期間及び方法 公示日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が５億円未満かつ10件未満である者。ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量(本業務及び特定後未契約のものを含む)が５億円未満かつ10件未満である者。 郵送又は託送先は、北海道開発局釧路開発建設部 契約課 上席専門官(業務入札担当)。 エ(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要