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国立療養所沖縄愛楽園交流会館空気孔配管等更新工事設計業務

発注機関
厚生労働省国立療養所 沖縄愛楽園
所在地
沖縄県 名護市
カテゴリー
工事
公告日
2026年1月19日
納入期限
入札開始日
開札日
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国立療養所沖縄愛楽園交流会館空気孔配管等更新工事設計業務 1入 札 公 告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月20日支出負担行為担当官国立療養所沖縄愛楽園 事務部長 城本 正明1.業務概要(1)業 務 名 国立療養所沖縄愛楽園交流会館空気孔配管等更新工事設計業務(2)業務内容 下記の工事の設計を行う業務である。 主な工事内容は以下のとおりである。 ・交流会館における全熱交換器(ロスナイ)の更新工事(撤去・新設)詳細は仕様書等による(3)履行期間 契約締結の翌日~令和8年6月30日まで(4)本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 2.指名されるために必要な要件(1)入札参加者に要求される資格①予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 ②厚生労働省により、九州沖縄地域における令和 07・08 年度「建築関係コンサルタント等業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格B又Cは等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )③会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑤沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 ⑥警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも2のとして、厚生労働省発注測量・建築コンサルタント等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ⑦次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者⑧次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険制度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険⑨入札に参加しようとする者の間に資本又は人的関係がないこと(資本関係または人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)⑩その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ⑪競争への参加を希望するものは、別紙1「自己申告書」を令和8年2月12日までに提出すること。 3.入札手続等(1)担当部局〒905-1152 沖縄県名護市字済井出1192国立療養所沖縄愛楽園会計課 施設管理係長 福治 穂奈実電話 0980-52-8331 (内線519) FAX 0980-52-8967メールアドレス: fukuji-honami.ml9@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 (2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子調達システムから入手するものとする。 なお、以下の交付場所でも交付する。 ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。 交付期間:令和8年1月20日(火)~令和8年2月12日(木)までのうち、開庁日を除く毎日の9時00分~17時00分まで交付場所:上記(1)に同じ。 (3)競争参加資格関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:令和8年2月12日(木)17時00分紙入札による場合も同様。 提出場所:紙入札による場合は上記(1)に同じ。 提出方法:電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)3(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法:電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 入札日時:電子調達システムによる場合の締め切りは令和8年2月18日(水)17時00分まで。持参による場合の締め切りは令和8年2月18日(水)12時00分まで。開札日時:令和8年2月19日 (木) 14時30分4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(3)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5)手続きにおける交渉の有無 無。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。 (8)本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (9)詳細は入札説明書による。

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