【電子入札】【電子契約】岩石試料中の核種濃度分布取得作業

【電子入札】【電子契約】岩石試料中の核種濃度分布取得作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 岩石試料中の核種濃度分布取得作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03771一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 岩石試料中の核種濃度分布取得作業仕様書1. 件名岩石試料中の核種濃度分布取得作業2. 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)では、原子力発電環境整備機構(NUMO)と共同研究「ニアフィールドシステムの長期挙動評価及び核種移行挙動評価(2025 年度～2027 年度)」を実施している。 本共同研究では、「(2)ニアフィールドにおける核種移行挙動評価」の「①母岩マトリクス拡散モデルの妥当性確認に関する検討」の課題において、スイスのグリムゼル試験場で実施されている国際共同プロジェクト Long Term Diffusion(以下、LTD プロジェクトという)の原位置トレーサー試験で取得した岩石コアの分析を行う計画である。 LTD プロジェクトにおいて実施された原位置トレーサー試験は、複数の放射性トレーサーを岩石の亀裂中に透過させ、その移行挙動を観察する試験であり、コア試料は試験終了後にオーバーコアリングにより採取されている。 本作業は、採取したコア試料中の放射性トレーサーの濃度分布を取得する作業である。 3. 納期令和8年1月30日4. 作業項目(1) 濃度分布の取得(2) 報告書の作成5. 作業の内容5.1 濃度分布の取得原子力機構から支給する 2 つの結晶質岩コア試料(コア試料１、２)を対象に、Na-22、Ba-133、Cs-134の濃度分布を取得する。 作業方法を以下(1)、(2)に示す。 (1) コア試料１コア試料１は、外径×内径×高さが約 23 cm×9 cm×7 cm程度の円筒状のコアを45°の角度で切り出した扇形の柱状試料として提供する。 コア試料中には、試料内径から外径方向へNa-22、Ba-133、Cs-134の移行経路となった亀裂が存在しており、亀裂から垂直方向の濃度分布を取得する。 濃度分布取得時は、図1のように、提供した柱状試料を底面と亀裂面が垂直となるように数cm角の四角柱状に加工した上で、試料を数百m～数mm程度ずつ亀裂面と垂直方向にボール盤等で研削する。 研削により採取した各粉末試料は、ゲルマニウム半導体検出器により試料中のNa-22、Ba-133、Cs-134の濃度を測定し、亀裂から垂直方向の濃度分布を取得する。 研削する四角柱状試料は 3 試料以上とする。 各試料の研削点数は30点以上とし、試料を研削する深さは、研削により採取した粉末試料中のNa-22、Ba-133、Cs-134の濃度に応じて適宜調整し、濃度が定量下限以下となる深さまで研削する。 研削時は、研削ごとに研削試料の重量と試料断面の写真を記録する。 写真撮影の際は、試料正面・側面の2方向に対してノギス等の測定器及び試料番号が映るように撮影すること。 なお、試料を四角柱状に加工する際には、加工前に切断位置や切断方法等について原子力機構と協議するとともに、研削する亀裂位置についても協議し、それらの計画について承認を得てから実施すること。 その他、作業内容の詳細について不明点があれば、別途原子力機構と協議の上決定する。 図1 コア試料１の濃度分布取得方法概略(2) コア試料２コア試料２は、図2に示すように、外径×内径×高さが約23cm×9 cm×7 cm程度の円筒状のコアを15°の角度で切り出した扇形の柱状試料を、さらに数 cm角の立方体状となるように切断した状態で支給する。 これらの立方体状試料のうち、Na-22、Ba-133、Cs-134を含む溶液に接触していた試料について、接触面から垂直方向へこれらの核種の濃度分布を取得する。 濃度分布の取得時は、Na-22、Ba-133、Cs-134 を含む溶液と接触していた面から、試料を数百m～数mm程度ずつ接触面と垂直方向にボール盤等で研削する。 研削により採取した各粉末試料は、ゲルマニウム半導体検出器により試料中のNa-22、Ba-133、Cs-134の濃度を測定し、接触面から垂直方向の濃度分布を取得する。 濃度分布を取得する試料は、原子力機構が指定する１試料以上とする。 各試料の研削点数は30点以上とし、試料を研削する深さは研削により採取した粉末試料中のNa-22、Ba-133、Cs-134 の濃度に応じて適宜調整し、濃度が定量下限以下となる深さまで研削する。 研削時は、研削ごとに研削試料の重量測定と試料断面の写真を記録する。 写真撮影の際は、試料正面・側面の 2 方向に対してノギス等の測定器及び試料番号が映るように撮影すること。 なお、Na-22、Ba-133、Cs-134を含む溶液との接触面には樹脂が付着しており、濃度分布の測定に影響を及ぼさないように研削前にやすり等で可能な限り取り除くこと。 その他、作業内容の詳細について不明点があれば、別途原子力機構と協議の上決定する。 図2 コア試料２の濃度分布取得方法概略(青線は切断箇所)5.2 報告書の作成上記5.1の作業条件(接着剤の種類、研磨紙の粒度、分析点数、測定時間、試料重量等)と結果を取りまとめて、報告書を作成する。 また、報告書の全ての内容、並びに全ての試験データや写真等の電子データファイルを CD-R 等のメディアに収めたものを提出する。 6. 支給物品上記5.1の濃度分布の取得に用いる岩石コア試料を支給する。 支給場所・時期、支給方法については別途協議の上決定する。 7. 提出書類等番号 提出書類名 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(4) 報告書 令和8年1月30日 3部(5) 電子データファイル* 令和8年1月30日 1部*報告書、実験データ、写真等を含む(提出場所)核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部核種移行研究グループ8. 検収条件「7. 提出書類等」に記されている内容が本仕様書を満足していることの確認をもって合格とする。 9. 検査員(1) 一般検査：財務契約部 管財課長(2) 技術検査：核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部核種移行研究グループ グループリーダー10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11. 特記事項(1) 本契約で使用する設備及び備品(リース物件を含む。)については、すべて受注者側で用意する。 (2) 納入物件の所有権及び著作権、その他この物件の使用、収益、処分(複製・翻訳・翻案・変更・譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)及び関連する技術情報に関わるものの権利は原子力機構に帰属するものとする。 但し、本契約遂行のために使用するもののうち、本契約締結以前から受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するものとする。 (3) 本件で知り得た情報等を原子力機構に許可なく使用、公開すること及び第三者に伝達することを禁止する。 (4) 本仕様書に記載の事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従う。 (5) 作業実施に当たっては、定期的に進捗状況を原子力機構に報告し、必要に応じて以降の作業を原子力機構と協議の上、進めることとする。