【電子入札】【電子契約】リニアック安全機器アナログ回路等の更新

【電子入札】【電子契約】リニアック安全機器アナログ回路等の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年8月28日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1465-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量リニアック安全機器アナログ回路等の更新一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月13日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-3469-5350(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年10月29日 15時00分までに電子入札 システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7年11月5日10時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Renewal of Analog Circuitsfor Linac Safety Equipment,1set(4) Delivery period ; By ,13 March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 29，October, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3469-5350 1リニアック安全機器アナログ回路等の更新仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター加速器ディビジョン 加速器第３セクション2目次１．件名.. 3２．目的および概要.. 3３．仕様.. 3４．納期.. 4５．提出書類.. 4６．納入場所及び納入条件.. 5７．検収条件.. 5８．適用法規・規程等.. 5９．作業に必要な資格等.. 5１０．検査員及び監督員.. 5１１．グリーン購入法の推進.. 6１２．協議.. 6１３．その他.. 63１．件名リニアック安全機器アナログ回路等の更新２．目的および概要J-PARCリニアックでは加速器を安全に運転するために、ビームロスモニタ(BLM)と電流値モニタ(SCT)を用いてビームを監視している。 加速器を構成する機器に異常があれば、ビームを構成する一部の粒子が真空容器壁面に衝突し放射線が生じる。 この放射線はBLMを用いて検出され、アナログ回路を介してデータ収集系で計測される。 深刻なビームロスにも関わらず加速器の運転を継続した場合、加速器を構成する機器は放射化し、機器の維持管理が困難になる。 このような事態を避けるために、速やかにビームを停止して加速器の各機器を保護する機器保護システム(MPS)が構築されている。 ビームロスが多い場合、専用のコンパレータで異常を検知している。 また、加速器で加速する粒子数には上限が決まっている。 そこで、SCT で得た信号を専用のアナログ回路を介してデータ収集系で記録している。 上限の手前に閾値を設定し、それを超えた粒子数を観測した場合、MPSにより機器を停止している。 MPSに関わるこれらのアナログ回路は建設時から稼働しており、経年劣化対策として機器を更新する必要がある。 本件は加速器の安全に関わるリニアックのアナログ回路等を購入し、加速器の安定運転に資するものである。 ３．仕様本件の仕様範囲を以下に示す。 ・リニアック安全機器のアナログ回路等の購入・リニアック安全機器のアナログ回路等の据付調整３．１ リニアック安全機器のアナログ回路等の購入本件で購入するリニアック安全機器のアナログ回路等及び数量を以下に示す。 全てについて相当品可とする。 品名 型式 メーカー名 数量SCT用プリアンプ G5104 ギガ 2 式積分回路 G6011-T4 ギガ 2 式BLM用プリアンプ G5106-T2 ギガ 22式BLM用ローパス回路 G5011-A ギガ 22式BLM用信号処理回路 G5110A ギガ 22式BLM用コンパレータ T4544-01 ツジ電子 12台NIMビン電源 NIMビン電源6162A クリアパルス 10台4３．２ リニアック安全機器のアナログ回路等の据付調整上記の機器の内、指定の場所にNIMビン電源を設置し、その中に以下に示すアナログ回路を据え付けること。 ラック名 設置機器 台数DTL1ラック 積分回路BLM用コンパレータ12DTL3ラック 積分回路BLM用コンパレータ12S02ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ41S04ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ41S06ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ41S08ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ21S10ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ21S12ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ21S14ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ21S16ラック BLM用信号処理回路BLM用コンパレータ21なお、据え付け作業エリアは放射線管理区域である。 作業者は放射線業務従事者であること。 また、据付調整作業は加速器運転中には実施できない。 よって据付調整作業は、長期加速器停止期間または定期メンテナンス日(週1日程度)に行うこととし、詳細は別途協議の上決定することとする。 ４．納期令和8年3月13日５．提出書類(1) 据付調整設計書 現地作業開始前までに １部(要確認)(2) 検査成績書(相当)※1 納入時 １部(3) 現地作業に必要な書類※2 現地作業開始前(2週間前目安) １部5※1 NIMビン電源を除く※2 必要な書類を以下に記す。 ・作業手順書(各作業の手順、搬入経路、搬入方法及び搬入に使用する機器について記載すること。作業開始前に提出)・リスクアセスメント(各作業における危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置を記載したもの。作業開始前に提出)・安全日報(作業日毎)・危険予知ミーティングおよびその資料(作業日毎)・体制表、緊急時連絡系統図、など(作業開始前)６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター リニアック棟(2) 納入条件：据付調整後渡し７．検収条件納入場所に納入・設置後、「５．提出書類」の全図書が提出されたことを原子力機構担当者が確認し合格したことをもって検収とする。 ８．適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 安全衛生管理規定・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC) 放射線障害予防規程・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準９．作業に必要な資格等・放射線業務従事者(管理区域内で作業する作業者全員)１０．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 提出書類確認 加速器ディビジョン 加速器第三セクションリーダ6１１．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、JAEAと協議の上、その決定に従うものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 １３．その他(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開すること、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本件は加速器全体の監視操作を行うために使用される制御系ネットワークの機器を対象としたものであり、本件における不具合等が、加速器の安定運転に支障を与える(場合によっては長期間加速器の運転が不可能となる)可能性があることを十分認識し、作業を行うこと。 (4) 本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 (5) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (6) 据付調整作業は加速器運転中には実施できない。 よって据付調整作業は、長期加速器停止期間または定期メンテナンス日(週1日程度)に行うこと。 以上