【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物処理作業

【電子入札】【電子契約】低濃度PCB廃棄物処理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0711C00113一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 低濃度PCB廃棄物処理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年9月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 技術管理棟(管理施設)契 約 条 項公益社団法人全国産業資源循環連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月6日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 低濃度PCB廃棄物処理作業仕様書１．件名低濃度PCB廃棄物処理作業２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)青森研究開発センターにて発生する低濃度 PCB 廃棄物を、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「PCB 特措法」という。)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)に基づき、PCBの処理場施設で処理する作業について定める。 ３．処理及び処分受注者は、搬入された低濃度PCB廃棄物について、中間処理を行い、再生されない廃棄物については、適正に最終処分場において処分すること。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 なお、本契約については、分割搬入を認めるものとする。 ４．契約納期４．１ 納期令和8 年 2 月 27 日(金)４．２ 作業期間(目安)作業は令和7年11月中に開始するものとし、作業期間(書類提出を含む)は約4か月とする。 作業着手時期等の詳細は原子力機構担当者と協議のうえ、決定するものとする。 ５．低濃度 PCB 廃棄物の種類及び予定数量廃プラ(塗膜) 約780 kg (ドラム缶 13缶)廃プラ(化学防護服) 約288 kg (ドラム缶 18缶)廃プラ(吸収缶・フィルター) 約820 kg (ドラム缶 10缶)廃プラ(養生類) 約270 kg (ドラム缶 30缶)廃プラ(ペール缶20L×10缶) 約 12 kg (ドラム缶 1缶)金属(カッターの刃) 約 15 kg (ペール缶 1缶)200Lドラム缶容器(20.5 kg) 72缶= 1476kg20Lペール缶容器 (1.2 kg) 1缶= 1.2kg６．重量の確定受注者は、原子力機構から搬出したPCB廃棄物の重量について、受注者所有の計量装置において計量した数値を以って確定とする。 ７．提出書類(1)特別管理産業廃棄物処分業許可証(写し)契約後速やかに 1 部(2)産業廃棄物管理票(マニフェスト D 票) 作業完了後速やかに 必要部数(3)産業廃棄物管理票(マニフェスト E 票) 作業完了後速やかに 必要部数(4) 廃棄物重量確定のエビデンス 随時 必要部数(5) 作業完了報告書(中間処理場等の写真添付)作業完了後速やかに 1部(6)その他原子力機構で指定するもの 随時 必要部数８．検収提出図書の完納及び本仕様書の定めるところにしたがって、業務が実施されたと機構が認めたときをもって処理委託完了とする。 ９．特記事項(1) 受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。 (2) 受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。 (3) その他、仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ、決定する。 １０．環境への配慮受注者は、処理及び処分作業にあたっては、省エネルギー及び省資源に努めること。 １１．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書について、疑義が発生した場合は、原子力機構の担当者と協議の上、決定することとする。 １３．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は無償で速やかに不具合を復旧するものとする。 以上