令和7年度山口市森林所有者意向調査及び森林境界保全図作成等業務

令和7年度山口市森林所有者意向調査及び森林境界保全図作成等業務 山口市長 伊 藤 和 貴発注の概要入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。)入 札 公 告契約日の翌日から令和８年２月２７日まで履 行 場 所件 名令和7年度山口市森林所有者意向調査及び森林境界保全図作成等業務事後公表とする。 事後公表とする。 適用しない。 入札書比較価格予 定 価 格種 別 物品・業務委託等業 務 概 要森林経営管理制度に基づく集積計画の策定を進めるため、特に施業の優先度が高いと考えられる人工林の所有者を対象として、制度利用の意向調査を実施するとともに、市が集積する人工林の森林境界保全図を作成する。 意向調査区域内小班：699小班(214.92ha)総 合 評 価落 札 方 式令和7年8月29日山口市阿東徳佐中・下地内履 行 期 間(始期については、契約日の翌日が閉庁日の場合は、同日以後の閉庁日でない日とする。) 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)及び入札条件を熟読の上、入札すること。 次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 公告日の前日において、物品・業務委託等に係る契約の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和6年12月3日山口市告示第175号)に規定する入札参加資格を、次の営業種目について有していること。 競争入札参加資 格 登 録以下の登録業種目をすべて満たす事業者(1)「57業務委託(調査・研究)(設計関係を除く。)」のうちの「01調査・分析」(2)「土木関係建設コンサルタント業務」のうちの「森林土木部門」登録営業種目- 1 - 入札公告契約に関する事項同種・類似契約実 績(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 そ の 他令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、自治体において完了した以下の業務の実績を各１件以上有すること。 なお、各実績は同一業務であることは求めない。 (1)森林所有者意向調査業務(2)森林計画図と森林資源解析データ等に基づく森林境界保全図作成業務(同様のものを含む)(3)森林資源解析業務免除技 術 者 配 置無 公告日の前日において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークの許諾を受けている者又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが行う情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得していること。 所 在 地以下に示す資格及び業務実績を有する管理技術者及び照査技術者を本件業務に配置すること。 (１)管理技術者森林部門技術士又はＲＣＣＭ(森林土木)又は林業技師(林業経営)(２)照査技術者 空間情報総括監理技術者資格・登録等契 約 保 証 金電子契約の可否 この契約の締結は、電子契約の方法によることはできない。 公告日の前日において、市内業者又は準市内業者(本店又は支店、営業所若しくはこれらに準ずる事務所を山口市内に有する者をいい、競争入札参加資格登録の区分が「市内」又は「準市内」である者に限る。)であること。 前 払 金部 分 払無- 2 - 入札公告入札参加資格の確認入札の方法等設計図書類等の閲覧方法質問書の受付及び回答の方法入 札 会 場代理人による入札の場合は、委任状上記の入札参加資格確認申請書及びその添付書類山口市役所 １階 会議室１０１(山口市亀山町２番１号)再 度 入 札入 札 日 時会場入札 入 札 方 法入札日当日、入札開始前に提出する。 令和７年９月１６日(火)午前１０時上記「入札に参加できる者の資格要件」に係る以下の書類(1)同種・類似の工事、業務等の受注実績調書(様式第１号)(2)技術者の資格調書(様式第３号)(3)プライバシーマークの許諾又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を証明する書類(写し可)入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)添 付 書 類提 出 書 類(入札会場にお い て 提 出す る も の )予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札を行う。初回の入札及び再度入札を合わせた入札回数は、３回までとする。 確 認 方 法入札日当日、入札開始前に行う(次のとおり入札参加資格確認申請書の提出が必要)。 提 出 書 類提 出 方 法令和７年９月８日(月) 午後５時まで免除窓口配布 閲 覧 方 法設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を電子メール又は持参により提出すること(電子メールの場合、送信後に必ず電話連絡を行うこと。)。 入 札 保 証 金配 布 期 間及 び 場 所(1) 期間公告日から令和７年９月１２日(金)まで(土曜日、日曜日を除く。)午前８時３０分から午後５時１５分まで(2) 場所 山口市 農林水産部 農林整備課 林業振興担当 (詳細下記)内 容 質 問 書提 出 期 限- 3 - 入札公告入札の中止、無効及び失格入札等入札条件、契約条項等その他必要な事項連絡先等山口市農林水産部農林整備課林業振興担当(詳細下記) 提 出 先電子メール n-seibi@city.yamaguchi.lg.jp〒７５３－８６５０ 山口市亀山町２番１号山口市 農林水産部 農林整備課 林業振興担当電話番号 ０８３－９３４－２８１９入札執行課入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 (1)参加者心得第13条の規定に該当する入札は中止とし、参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とするほか、入札条件に定めるところによる。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、令和７年９月１０日(水)午後５時までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 入札結果は、入札日(郵便入札にあっては、開札日)の翌開庁日午後５時までに、山口市公式ウェブサイトに掲載する。 - 4 - 入札公告 1山口市森林所有者意向調査及び森林境界保全図作成等業務 仕様書第1章 総則(適用範囲)第1条 本仕様書は、山口市(以下「発注者」という)が委託する山口市森林所有者意向調査及び森林境界保全図作成等業務委託(以下「本業務」という)に適用するものである。(目的)第2条 本業務は、発注者が有する森林資源解析データ及び森林境界保全素図を基に、森林経営管理制度に基づく森林経営管理集積計画策定を円滑に実施するための森林所有者意向調査並びに意向のあった森林について森林境界保全図を作成することを目的とする。(業務対象)第3条 本業務の業務対象は、山口市徳佐地区の699小班(214.92ha)内とする。(「別紙1.対象林班リスト」参考)(業務概要)第4条 本業務の概要は、以下のとおりとする。(1) 共通事項１)計画準備 1式２)資料収集整理 1式３)打合せ協議 1式４)問い合わせ窓口の設置及び架電対応 1式(2) 意向調査１)対象森林の整理及び情報の時点更新 1式２)意向調査票の作成 1式３)対象地番リスト及び地番位置図作成 1式４)意向調査票発送準備 1式５)意向調査票発送手続き 1式６)意向調査催促状の送付 1式７)説明会(座談会)の開催 1式８)意向調査結果の集計・分析 1式９)意向調査結果図の作成 1式(3) 境界保全図作成１)同意確認対象者の選定及び情報の時点更新 1式２)同意確認票の発送準備 1式３)同意確認票の発送 1式2４)同意確認票催促状の送付 1式５)現地調査 1式６)同意確認票回答の集計 1式７)森林境界保全図の作成 1式８)成果品とりまとめ 1式９)報告書作成 1式(準拠法令等)第5条 本業務は、委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令等に基づき実施する。なお、各種法令及びマニュアル等は最新のものを使用すること。(1) 森林法並びに森林法施行令、施行規則(2) 森林経営管理法並びに森林経営管理法施行令、施行規則(3) 森林経営管理制度に係る事務の手引(4) 林地台帳及び地図整備マニュアル(5) 個人情報の保護に関する法律(6) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(7) 地理空間情報活用推進基本法(8) 地理情報標準プロファイル(9) 山口市個人情報保護条例(10) その他関係法令、規則、通達等(業務指示)第6条 受注者は、本業務を実施するにあたり、当該契約に基づき発注者と綿密な連絡をとり、その指示を受けなければならない。(技術者の要件)第7条 受注者は、本業務の確実な履行の為、以下の条件を満たす技術者を配置すること。なお、各技術者は直接雇用していることとし、契約時に雇用関係及び資格を証する書類を提出することとし、各技術者の兼務は認めない。(1) 管理技術者１) 技術士(森林部門)又はRCCM(森林土木)又は林業技士(林業経営)の資格を有する。(2) 照査技術者１) 空間情報総括監理技術者の資格を有する。(業務計画)第8条 受注者は、業務着手前に本仕様書に基づく工程毎の業務方法及び内容についての計画を立案し、業務計画書、着手届、工程表並びに管理技術者届、担当技術者届を発注者に提出して発注者の承認を得なければならない。3(関係官公署への手続き等)第9条 受注者は、本業務実施のために関係官公署への手続等に関する支援が必要な場合は、発注者と協議の上、その指示を受けて迅速に処理を行うものとする。また、関係官公署等に対して交渉を要するとき又は交渉を受けたときは遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議を行い、その指示に従うものとする。(作業状況の報告)第10条 受注者は、本業務の各工程が終了する毎に、作業状況及び作業内容の報告を文書により行い、次の工程に進むものとする。(諸事故の処理)第11条 受注者は、本業務実施中に生じた諸事故や第三者に与えた損害について、受注者の責任において解決するとともに、発生原因、経過、損害の内容を速やかに発注者へ報告しなければならない。(貸与資料)第12条 発注者は、受注者に本業務を遂行させるにあたり、受注者に各号に掲げる資料を貸与するものとするが、受注者は、貸与資料の取り扱いについては十分に注意し、破損、汚損のないよう慎重に取り扱わなければならない。また、貸与する資料等については、必要に応じて適宜資料の複製を作成しても良いものとするが、本業務以外での一切の利用を禁止する。受注者は、委託期間終了後速やかに複製した資料を適切に処分し、発注者から貸与された資料は発注者へ返却すること。(1) 森林簿(CSV形式)(2) 森林計画図(Shape形式)(3) 林地台帳(CSV形式)および地図(Shape形式)(4) 航空写真画像(Jpeg形式:公共座標付き)(5) 人工林対象地表(6) 山口市森林所有者意向等調査業務 成果品(令和5年度)(7) 山口市森林境界保全図素図作成業務 成果品(令和6年度)(8) 山口市森林資源解析等業務 成果品(令和6年度)(9) その他、本業務の実施にあたり必要と認められる資料、データ(成果品の検査)第13条 受注者は、中間検査及び完了検査を受ける場合には、あらかじめ成果品並びに関係資料等を準備し、管理技術者が立合いの上、検査を受けなければならない。(成果品の帰属)第14条 本業務の成果品は、すべて発注者に帰属するものとする。受注者は、発注者の許可なく使用または流用してはならない。4(損害賠償及び契約不適合責任)第15条 受注者は、委託期間終了後においても、受注者の過失又は疎漏等に起因する不良箇所が発見された場合は、速やかに成果品の訂正・補足しなければならない。なお、これに要する経費は、受注者の負担とする。２ 損害賠償及び契約不適合責任の期間は業務完了後一年間とする。(守秘義務)第16条 受注者は、本業務の遂行上知り得た事柄を、第三者に漏らしてはならない。なお、守秘義務については、本業務が完了した後、又は契約が解除された後においても、以下の事項を遵守すること。(1) 作業を行う部屋の特定と室外持出禁止作業を行う部屋は固定し、入室管理及び施錠できること。(2) パソコン等使用時の措置１) パソコンを使用する場合は、ID 又はパスワードによって業務従事者のみがデータ入力及び閲覧できる措置を講じること。２) 入力した個人情報等は、本業務後に確実に消去すること。(3) 個人情報等の保管方法発注者から貸与された個人情報等は、施錠可能なロッカー等で保管すること。(4) 個人情報等の受け渡し個人情報等の移動は、安全かつ確実な方法で行うこと。(5) 業務従事者の教育・指導本業務を履行するにあたり、受注者が求める守秘義務を遵守するために、発注者は業務従事者の教育及び指導を徹底すること。 (個人情報の保護)第17条 受注者は、本業務を実施するにあたり、特に個人情報の漏洩が起きないよう細心の注意を払うものとし、企業としてセキュリテイ管理システムが十分に確立されていることの証明として、以下の承認または認証を全社的に取得していることが分かる証明書の写しを契約時に提出するものとする。(１) 情報システムセキュリティー管理適合性評価制度による公的外部機関認証(Information Security Management System):ISMS: JIS Q 27001)(２) 財)日本情報処理開発協会「個人情報保護に関する事業者認証制度」による認証(プライバシーマーク：JIS Q 15001)(疑義)第18条 受注者は、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従い、業務を遂行するものとする。5(打合せ協議)第19条 打ち合せ協議は、着手時、成果納入時及び中間時(2回)に行うものとする。なお、本業務の適切かつ円滑な遂行を図るため監督員と密接な連絡をとり、その都度打合わせ記録簿を作成し、相互に確認するものとする。(納期)第20条 本業務の納期は、令和8年２月２７日とする。なお、納期内であっても本業務の内完成した成果品については提出を求める場合がある。(納入場所)第21条 本業務における成果品の納入場所は、山口市農林水産部 農林整備課とする。第2章 業務内容(共通事項)(計画準備)第22条 受注者は、業務の実施するにあたり、本仕様書に基づいた工程毎の業務方法及び内容についての計画を立案し、業務計画書、着手届、工程表並びに各種技術者届を発注者に提出して発注者の承認を受けること。２ 業務の実施中に、作業要領などが変更となった場合は、業務計画書を適宜修正するとともに発注者の承認を得るものとする。(資料収集整理)第23条 受注者は、本業務の実施にあたり、必要な各資料を収集するとともに、効率よく利用できるよう整理を行うこと。また、収集した資料については、必要に応じて業務に適した形式にデータの変換を行い、整理すること。(問い合わせ窓口の設置及び架電対応)第24条 対象者等からの問い合わせ対応のため、フリーダイヤルの電話対応受付窓口を設置し、以下の体制を整え対応すること。なお、対象者数は100名程度を想定している。(1) 対応期間 意向調査票発送の日から納品日まで(2) 対応時間 平日9時00分~17時00分(平日のみ)(3) 受注者は、対象者等からの質疑応答を想定した問答を事前に作成し、発注者に提出すること。(4) 問い合わせに応ずる者は、本業務の趣旨及び目的等を円滑に説明できること。(5) 問い合わせにおいては、問合せ管理表の作成を行い、問合せ件数・内容・回答等を記録するとともに、毎週1回発注者に問合せ管理表を提出すること。(6) 各回答内容に関して、必要事項の無記載や解釈不明表記がある場合は、回答者に架電対応を行い回答内容の精度向上を図ること。6第3章 意向調査(対象森林の整理及び情報の時点更新)第25条 受注者は以下の手順に従い意向調査の対象森林を整理し、情報の時点更新を行うこと。(1) 対象森林の整理１) 受注者は、発注者から貸与された森林資源解析の結果をもとに、特に施業の優先度が高いと考えられる小班を意向調査対象森林として選定すること。なお、選定は90小班(所有者 40 名)程度を目安に行うものとし、詳細は発注者との協議によって決定するものとする。２) 意向調査対象森林について、GIS上に展開し、後続の作業で使用可能となるよう整理を行うこと。３) 意向調査対象森林の所有者について、意向調査対象者リストとして整理すること。(2) 情報の時点更新受注者は、意向調査対象者リストに属性情報として付与されている現所有者の情報について、発注者から貸与された各種資料等を反映し、最新の情報となるよう情報の時点更新を行うこと。(意向調査票の作成)第26条 意向調査票は、以下の点に留意し作成すること。(1) 現在の森林の経営状況、今後の方針及び境界明確化への協力の意向を確認できること。(2) 過年度作成した意向調査票を基に、課題等を整理し工夫を加えること。(3) 他自治体の事例を参考に、対象者が回答し易いよう工夫すること。(4) 所有地番毎の回答が可能となるようにすること。(5) 所有地番毎の境界に対する意見が記載可能となるようにすること。(6) 回答方法、回答例等の説明方法を記載すること。(7) 対象者への意向調査に対する理解と協力を促進するため、以下の資料を作成すること。１) 森林経営管理制度の説明書２) 調査依頼書(対象地番リスト及び地番位置図作成)第27条 対象地番リストと林地台帳をもとに、対象者毎に地番リスト及び地番位置図を作成すること。 ＧＮＳＳ測量機は森林内で高精度な測位性能を有するものとし、下記のすべての要件を満たすものとする。１)みちびき(準天頂衛星システム：ＱＺＳＳ)対応２)2周波のマルチＧＮＳＳアンテナ搭載３)ＲＴＫ測位及び通信圏外でのＳＬＡＳ(サブメータ級測位補強サービス)が利用可能４)現在地の背景図として、森林境界保全図素図を地理院地図等に重ねて透過表示が可能(アプリケーション等との連携により可能となるものも含む)５)ＣＳ立体図等の航空レーザー測量成果に基づく微地形表現図を表示可能６)目標地点へのナビゲーション(逆打ち)機能を有する(2) 物証等の確認に有効な景観、境界等を示す地物等をデジタルカメラ等により撮影するとともに、その撮影地点をGPS機器等で記録し、位置情報付写真データを作成すること。(3) 必要に応じて、地元の山林精通者に現地調査への協力を求めること。11(同意確認票の集計)第39条 受注者は、回収した同意確認票について、表計算ソフトを使用し結果を集計すること。集計にあたっては発注者と協議の上、以下の整理を行うこと。なお、集計の際は調査項目のみならず、疑義や調査用紙に記載されたコメント、発注者から連絡があった事項についても整理すること。(1) 確認票の発送結果及び回答結果発送した確認票の到達状況を対象者毎に取りまとめ、対象者との協議等の今後の業務に活用できるよう整理すること。(2) 土地または対象者ごとの回答結果(森林境界保全図の作成)第40条 前条までに得られた情報を基に、以下とおり森林境界保全図として整理すること。(1) GISデータ作成本業務における同意確認回答結果が視覚的にGIS上で確認可能となるよう、GISデータを作成すること。なお、データ形式はShape形式を標準とする。作成したGISデータは指定する三次元表示システムに搭載し、表示できるよう設定を行うこと。(2) 森林境界保全図の作成前項で作成したGISデータを使用し、森林境界保全図を作成すること。(成果品取りまとめ)第41条 受注者は、本業務で整備する各種データを納品用の成果品としてとりまとめるものとする。２ 本業務で作成したGISデータ及び各種データは発注者が運用中の三次元表示システム及び庁内統合型GISに搭載し、確認することができるよう設定を行うこと。設定作業を実施するにあたり、事前に作成するデータの形式、構造並びにデータの搭載方法について受発注者及び三次元表示システム及び庁内統合型GIS開発業者との間で協議の上、確認すること。協議後、受注者が協議内容についての打合せ記録簿を作成し、発注者の確認を得ること。なお、本協議に係る一切の費用は受注者が負担することとする。３ データ搭載に際して、システム等について不具合が生じる場合やシステムに障害が発生したと思われる場合は、受注者の負担でその原因を究明するとともに、正常な動作ができるようシステムを復旧しなければならない。(報告書作成)第42条 受注者は本業務の作業の実施内容や打合せ記録簿等を取りまとめ、業務報告書を作成するものとする。２ 意向調査については意向調査期間、実施数量、回収率等、調査の概要を整理した報告書を作成すること。12第5章 成果品(成果品)第43条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。(1) 業務報告書 1式(2) 意向調査結果 1式(3) 意向調査結果図 1式(4) 森林境界保全図 1式(5) 同意確認集計結果 1式(6) 各種GISデータ 1式(7) 問い合せ管理表 1式(8) 打合せ協議簿 1式(9) その他、発注者受注者協議の上、必要と認めたもの 1式13(別紙1.対象林班リスト)林班 準林班 小班数D 40E 32A 116B 33C 216326 A 1146329 C 34A 40E 23F 47A 62B 11C 44D 41A 27B 14699214.92ha 面積合計62886289633063316332