【8月29日公告】狭山市民総合体育館受水槽改修工事

【8月29日公告】狭山市民総合体育館受水槽改修工事 令和７年８月２９日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (金) の提出 (月)(金)(水)(月)(１)(２)(火)(水) ９時００分から１０時００分まで１０時００分令和７年９月９日 ８時３０分から６ 設計図書等に関する質問狭山市民総合体育館受水槽改修工事狭山市柏原５５５番地落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年８月２９日令和７年８月２９日令和７年９月３日令和７年９月８日契約確定の日から令和８年２月２７日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 市民総合体育館の受水槽改修工事・鋼板製受水槽(36ｔ)及び揚水ポンプ(2 台)撤去・ステンレス製受水槽(24ｔ)及び揚水ポンプ(2 台)新設・その他、上記に伴う配管、電源及び計装設備の更新一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市民総合体育館受水槽改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年９月８日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 令和７年９月１０日 ９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ９ 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件点数 ７００点以上 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格する。 契約金額の１００分の１０以上業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 管工事業免除する。 (５)施工実績(６)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験狭山市発注の配・給水管工事契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「５(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年９月１０日 １０時００分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (３)所在地(４)経営事項審査の総合評定値本店(１)建設業の許可単体企業令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 狭山市内管工事 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 しない。 開催しない。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 (４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (３)(４)(５)(６)20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書令 和 7 年 8 月 2 9 日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1 工 事 名 称 狭山市民総合体育館受水槽改修工事2 工 事 場 所 狭山市柏原555番地3 工 期 契約日から令和8年2月27日まで4 工 事 概 要 市民総合体育館の受水槽改修工事・鋼板製受水槽(36ｔ)及び揚水ポンプ(2台)撤去・ステンレス製受水槽(24ｔ)及び揚水ポンプ(2台)新設・その他、上記に伴う配管、電源及び計装設備の更新一式5 見積用設計図書 設 計 図 表紙共 ９枚参考数量書 表紙共 １０枚6 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年９月３日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年９月８日(月) 午前１０時から7 工 事 場 所 の ・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法管 理 運 営 令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては、市担当者と十分連絡調整を図り実施すること。・搬入路及び周辺道路においては、関係部所と十分協議し、誘導員を適切に配置するなど、利用者の通行や駐車に支障が出ないよう十分な安全対策を講じること。・道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・施設の運営に支障がないよう工事を行うこと。8 そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。 図 面 リ ス ト 図 番M-01M-02M-03M-04M-05工事件名 図面名称 縮尺－ 図面リスト M-00機器表狭山市民総合体育館受水槽改修工事狭山市生涯学習部教育施設管理課 狭山市民総合体育館受水槽改修工事機械設備工事特記仕様書(１)機械設備工事特記仕様書(２)案内図・配置図受水槽設備平面図・仮設図M-06 受水槽詳細図E-01E-02電気設備工事特記仕様書電気配線図一 式 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 22 はつり及びあと ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 章 項 目 特 記 事 項 ２ 工事場所 ３ 工 期● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) １ 工事名称Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き) 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＣ2・(ロ)・ⅡＤ ・(ロ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＣ1・(イ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＡ1・(イ)・ⅠＢ ・(イ)・ⅠＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・ⅠＥ3・(イ)・Ⅰ施 工 箇 所 保 温 種 別屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＪ1・(イ)・ⅩⅠＩ ・(イ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(イ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)Ｎ ・(イ)・ⅩⅠ 屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内 Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠＰ3・(イ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶ施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管天井内ＰＳ内及び空隙壁中 給排水衛生設備工事の保温の種別(１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 (２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300ｍｍとする。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 ・種別※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 取合区分 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項Ｏ1・(イ)・ⅩⅠ(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)排水及び通気管屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ内及び空隙壁中給 湯 管屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ及び空隙壁中 ━ ━ ━ｅ3・(ハ)・Ⅶ(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(イ)・Ⅰｂ ・(イ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰｄ ・(ロ)・Ⅰｅ3・(イ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所ｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶｃ2・(ハ)・Ⅶ ━ ━が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 Ⅱ 工事仕様１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 ２ 特記仕様(１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 １ 機 材 等 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡ とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 ２ 電気保安技術者 ・置く ※置かない施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ４ 技能士の適用・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)18 防露保温工事 23 管の埋設深さ24 既設管分岐・接続25 絶縁継手の設置26 天井仕上げ区分27 他工事との28 施工図等の取扱い29 保 険 埼玉県環境配慮 方針の適用項目 (１２)(該当項目数： )・長寿命機材の選定(２－３－③) ・設備更新を踏まえた計画(２－３－④)・再生品の優先使用(２－３－⑥)・有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)・発生材の再資源化を推進(３－１－⑥)・フロン等の回収、破壊を行う(４－１－①)・代替フロンの使用抑制(４－１－②) ・新冷媒の採用(４－１－③)・太陽熱利用システムの導入(５－１－②) ・高効率機器の採用(５－２－②)・ゾーニングの工夫(５－３－①)・外気冷房制御の導入(５－３－②)・搬送動力の低減(５－３－③) ・ヒートポンプの採用(５－３－④)・熱回収システムの導入(５－３－⑤) ・コージェネレーションの導入(５－４－①)・節水機器の採用(６－１－①)・雨水利用(６-１-③) ・排水再利用(６-１-④)・アスコン廃材の再利用(６-３-②) ・再生塩ビ管の採用(６-３-③)を適用し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項 は、電気設備工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通 仕様書による。 ・建築工事 ・電気設備工事 10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様 11 同時期発注の関連工事※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は 下記仕様により防凍保温を行う。 ※保温仕様は保温厚さを呼び径32以下は50mm、呼び径40以上は40mmとする｡ ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ※機械室、書庫、倉庫 ・ ※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出(※見えかかり部 ・ )19 防 凍 保 温20 塗 装21 電 線 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 建物別及び屋外工 事 種 目○ 排 煙 設 備○ 厨 房 機 器 設 備○ 消 火 設 備○ 換 気 設 備○ 衛 生 器 具 設 備○ 排 水 設 備○ 給 湯 設 備○ ガ ス 設 備 ４ 建物概要①②③④⑤延面積(㎡) 令別表第一消防法施行 構 造 階 数 建 物 名 称 備 考 ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。)① ② ③ ④ ⑤ 屋外工 事 種 別 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。30 配管識別 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 31 墜落制止用器具 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない2021.4 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 一 式 対象部分： 工期：令和 年 月 日 対象部分： 工期：令和 年 月 日 対象部分： 工期：令和 年 月 日又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 ６ 指定部分 ※無・有 ９ 機械設備工事概要 ８ 工事範囲 図示のとおり ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 ３ 専任期間の中断後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 ２ 専任期間の終期主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 １ 専任期間の始期● 撤 去● 電 気 工 事屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製)屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) (注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 ４．水冷パッケージの冷却水管は保温を施すこと。 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを２ 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ３ 既存部分養生・ 既存家具等養生 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ※ビニールシート ・合板 ・ ４ 備品等の移動 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事５ 仮設間仕切り (１)関係請負業者と共用部分 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ※Ａ種 単管下地全面シート張り ・ ６ 撤去後機材の扱い (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 図示区分による。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 品として監督員に報告する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 に提出する。 ７ 支持金物の再使用(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種８ あと施工アンカー の種別 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき９ フロン回収処理すること。 10 総 合 調 整11 既設基礎類の解体 はつり 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 選定すること。 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。 12 そ の 他(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 ※新品(１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる 行うこと。 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ ・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整● 改 修 一 般 事 項(付 加 事 項)１ 共通事項 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。 を実施する。 (３)配管改修において、水圧試験による試験により難い場合には、満水試験を記載すること。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３二つ折り３部とする。 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しない 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 (１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 (５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 34 そ の 他 電子納品32 誘導電動機33 完成図書の(３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 届出手続等 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が代行し遅滞なく行う。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 (構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの( )(２)買取処分をするもの( )(４)特別管理産業廃棄物( )※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (１)地中埋設配管(排水管を除く) １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要建築研究所監修の建築設備耐震設計・・施工指針２０１４年版」により行う。 Ｈ ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直震度Ｋ (Ｋ ／２)を用いて計算する。Ｖ Ｈ設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 設計用水平震度設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設耐震安全性の分類2.0(2.0)1.5(2.0)1.5(1.5) (1.5)(1.0) (1.0)1.00.6 1.01.5(2.0) (1.5)1.00.6(1.0) (1.5)1.00.6(1.0) (0.6)0.4 1.0 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人 ・使用できる。 ※使用できない。 に係る環境基準に適合することを確認すること。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない ６ 監督員事務所７ 官公署その他への８ 工事用電力・水等９ 工事用仮設物10 足場・さんばし類11 残土処分12 埋め戻し土・盛土13 再生砂､再生砕石､14 発生材の処理等15 容量等の表示16 配 管17 耐震施工ボルトを選定すること。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 ※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階) 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)17-1 あと施工アンカー(３)再生資源化を図るもの(・ ・ )(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 及び試験 試験、施工の検査５ 機材の検査及び 試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 および⑫残留塩素の12項目とする。 酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝 て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 検査を受けて使用すべき機材等は、監督員が指定するものとする。 工事名称 縮尺 図面名称 図番狭山市 生涯学習部 教育施設管理課M-01A2：NS(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ2版とした縮尺とする。 機械設備工事特記仕様書(１)３ 施工条件狭山市民総合体育館受水槽改修工事狭山市柏原555番地 契 約 日 から 令和 ８年 ２月２７日市民総合体育館 ＳＲＣ造 地上４階一 式一 式〇 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御 設 備● 給 水 設 備〇 建 築 工 事 ○市民総合体育館の受水槽改修工事・鋼板製受水槽(36ｔ)及び揚水ポンプ(2台)撤去・ステンレス製受水槽(24ｔ)及び揚水ポンプ(2台)新設狭山市民総合体育館受水槽改修工事・その他、上記に伴う配管、電源及び計装設備等の更新一式通気配管県営住宅 住戸内○ 換 気 設 備１ 長方形ダクト○ 給 湯 設 備１ 設計温湿度 屋 内 一 般 系 統夏 期冬 期外 気 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 28 ℃ 20 ℃ ％ 湿度(ＲＨ) ％ 温度(ＤＢ) ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) ％ ％ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ ％ ％※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ２ 総合試運転調整 ※本工事 ・別途１ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ２ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(注)１ 使用区分は図示による。 ３ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト４ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは 下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 ５ ダンパー (１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )６ 多湿箇所の排気 ダクト(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ) ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ (２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダクトには設ける７ 保 温 下記のダクトの保温を行う。 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より １ｍの部分とする。 ※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし 範囲は図示による)８ 試運転調整 風量調整 ※する ・しない 風量測定 ※する ・しない 騒音の測定※する ・しない１ ダ ク ト ※亜鉛鉄板 ・ ２ 排煙口の形式 ※天井取付(・スリット形 ※スイング形)・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)３ 排煙口手動開放 装置開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要)４ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 １ 中央監視制御装置 ・有り ※無し２ 構成・機能 図示による３ 電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 １ 小便器用節水装置 JIS B 2026(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 １ 配管材料管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ １ 配管材料 ・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)・一般配管用ステンレス鋼管・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)２ 絶縁フランジ 取付部は下記による。 ※鋼管と銅管及びこれに類する部分※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分３ 弁 類(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４ ガス瞬間湯沸器５ 電気給湯器※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 １ 配管材料 屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80２ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) １ 配管材料 地中埋設 ※ ＰＥ管 ・ ２ ガス漏れ警報 遮断装置 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 ３ 液化石油ガスの 供給権 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 １ 厨房機器の固定ないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ２ シンク用水栓 ※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓３ 安全装置の機能 の適用消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) 13 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 11 水せっけん入れ12 擬音装置 ・女子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)７ 大便器耐火カバー ※設ける(ピット内は除く) ・設けない８ 掃除流し９ 排水器具用ｺﾞﾑ継手10 標 記 板※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 ※使用できる ・使用できない 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりやすく各トイレ毎に表示する。 ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト50.7％ 0.6℃36.9℃ 46.1％ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ３ 煙 道 (１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ )(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない４ 煙 突 ※別途 ・本工事５ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ６ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)１ 使用区分は図示による。 ７ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 ８ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 大きさは下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 17 冷却塔18 空気熱源ヒート ポンプ空調機また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 外気取入ダクト及びレタンチャンバー※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)※空気調和機の冷温水管(出入口共)※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 ※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 標準仕様書によるほか下記による。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 すること。 (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用すること。 (３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 ※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ ※直交流式 ・向流型(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )９ 吹出口及び吸込口 ボックス※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製10 ダンパー (１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )11 配管材料 (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)(５)ドレン管(屋外) ※配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (消防協議事項： )・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。 12 弁 類13 温 度 計14 圧 力 計15 瞬間流量計16 油面制御装置・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 室内外空気の温湿度の測定※する ・しない 騒音の測定 ※する ・しない 水量調整※する ・しない 風量調整※する ・しない地中埋設部(水道直結部分) ・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管・地中埋設部(一般部分)・保温をしない屋外露出部 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 ・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形 手すり(・本工事 ※別途工事)・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部)・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式 ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付)２ バリアフリー対応３ 衛生器具付属水栓 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 ４ 自動水栓類の電源 ※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電５ 暖房便座 (１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。 (２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(４)使用流体は、飲料用水道水とする。 ６ 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 ・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式) 低圧形とする。 ・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 ２ 洗面器等の排水管３ 満水試験継手 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 別紙桝表による。 ※掃除口付きソケット ・満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用(注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ その他の部分・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電・耐火二層換気管又は耐火ＶＰ ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無) (防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管又は耐火ＶＰ)を使用できる。 2021.4※ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)便所天井内、ＰＳ内(注５)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白)耐火性能を要求される箇所・卵形管(ゴム輪接合)※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 地中埋設部その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管汚水配管 共通便所天井内、ＰＳ内(注５)※ポリブテン管・ポリブテン管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管・・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 地中埋設部(一般部分)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 保温をしない屋外露出部・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ その他の部分便所天井内 う。 いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな※ポリブテン管 一般部(・圧縮 ※ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ・拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 その他の部分 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 点検できるように点検用桝を設ける。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 (注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管 の使用も可とする。 上水配管 中水配管※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) ○ 消 火 設 備○ ガ ス 設 備○ 厨 房 設 備○ 排 煙 設 備・男子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)・多目的トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管耐火性能を要求される場所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡) ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管雑排水配管１ 配管材料床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)施 工 箇 所 管 種 別厨房等の温排水耐火性能を要求される箇所※ＳＧＰ(白)・ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白) 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ９ 検針方法 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整のうえ施工すること。 １０ 水道利用加入金 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 １１ 本管取出し 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。 ２ 一体形タンク 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 ３ 水 栓 ※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 固定コマ式とする。 ４ 量 水 器５ 量水器桝 ※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ )６ 弁 類 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び標準仕様書による。 ７ 水 栓 柱 ※防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ・不凍給水栓 ８ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ・ポリブテン管・ポリブテン管※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)・ポリブテン管工事名称 縮尺 図面名称 図番狭山市 生涯学習部 教育施設管理課 A2：NSM-02機械設備工事特記仕様書(２)〇 排 水 設 備○ 空 気 調 和 設 備● 自 動 制 御● 給 水 設 備 ※水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ※水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)● 衛 生 器 具 設 備狭山市民総合体育館受水槽改修工事雑木林公道 3.64ｍ駐車場テニスコート(屋外排水)管理棟ＨＰ450φ智光山公園管理事務所中央通路入口駐車場菖蒲園モニュメント広場雑木林 雑木林テニスコート〈工業団地日高線〉巾員＝9ｍ至 狭山市駅プラザ駐車場工事件名 図面名称 縮尺雑木林屋内運動場 智光山公園入口下広瀬下広瀬高富高富下大谷沢都市緑化植物園老人福祉センター宝荘柏原智光山公園智光山公園柏原智光山公園柏原こども動物園案内図狭山市柏原５５５番地1/1000 狭山市生涯学習部教育施設管理課 狭山市民総合体育館受水槽改修工事駐車場受水槽 ポンプ室改修場所市民総合体育館配置図 S=1/1000M-03 案内図・配置図作成年月日図面番号記 事 縮 尺狭山市生涯学習部教育施設管理課1/1狭山市民総合体育館受水槽改修工事 工事名称図面名称 機器表1屋外 1室名設置場所機器名 記号型 式寸 法受水槽機器仕様有効容量V φ 消費電力 kW台数設置階1階 - - -耐 震付 属 品【新設】1能 力ﾎﾟﾝﾌﾟ室 型 式 揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ 3 200 1階 2: 24m3: 1.5 G: マンホール、タラップ、取出口一式その他受水槽詳細図参照11全 揚 程 : 37m付 属 品: 自動支互運転､防振架台､標準付属品一式: 全閉外扇屋内型: 100φ×0.8ｍ3/min圧力計、連成計共既存基礎使用既存基礎使用備考P電源(50Hz): ステンレスパネル溶接型受水槽機器表T【撤去】屋外 1室名設置場所機器名 記号型 式寸 法受水槽機器仕様有効容量電源(50Hz)V φ 消費電力 kW台数設置階1階 - - -機器表1能 力: 多段ﾎﾟﾝﾌﾟ 型 式 揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ 3 200 1階 2: 100φ×0.8ｍ3/min×37ｍ11全 揚 程 : 37m付 属 品: 自動支互運転､防振架台､標準付属品一式: 3.0×4.0×3.0H: 36m3 T1備考Pﾎﾟﾝﾌﾟ室M-04: 鋼板製ﾀﾝｸ(鉄ﾊﾟﾈﾙ): 2.0×4.0(2.0+2.0)×3.0H ２槽式作成年月日図面番号記 事工事名称図面名称縮 尺1/100(A1)1/200(A3)狭山市生涯学習部教育施設管理課狭山市民総合体育館受水槽改修工事1,025 1,200 1,200 1,400 1,175 1,500 3,0002,000 2,000量水器FJ150GV150FJ150GV150BT20GV20BT20GV20GV20GV20GV50GV50GV20電磁弁20定水位弁装置定水位弁50AGV50x3Yｽﾄ50x1GV25BT25 100 100 100 100100 100808015020 20100 10025下部水槽ｵｰﾊﾞｰﾌﾞﾛｰ100下部水槽通気管10025HX--------50P1P-1動力盤制御盤制御盤電磁弁高架水槽、受水槽満減水10,5004,000M-05100埋150,100埋50埋25埋100埋100埋,100埋 100埋,25埋更新 仮設受水槽設備平面図・仮設図1,025 1,200 1,200 1,400 1,175 1,500 3,0002,000 2,000量水器FJ150GV150FJ150GV150BT20GV20BT20GV20GV20GV20GV50GV50GV20電磁弁20定水位弁装置定水位弁50AGV50x3Yｽﾄ50x1GV25BT25 100 100 100 100100 100808015020 20100 10025下部水槽ｵｰﾊﾞｰﾌﾞﾛｰ100下部水槽通気管10025HX--------50P1P-1動力盤制御盤制御盤電磁弁高架水槽、受水槽満減水10,5004,000受水槽3000Wx4000Lx3000H25埋100埋100埋50埋150,100埋100埋,100埋 100埋,25埋切断接続切断切断切断 切断50切断接続仮設配管１ＴＰ１１ＴＰ１×２ ×２受水槽設備平面図※ 埋は埋設配管を示す。 ※ 受水槽及び揚水ポンプの基礎は既存使用とする。 【給水管管種】・埋設部：水道配水用ポリエチレン管・屋外露出部：ステンレス鋼鋼管※ 保温の仕様については、特記による。 ※は撤去・新設範囲を示す。 【仮設時】・工事中は、長期的な断水を避けるため、仮設配管を行い、揚水ポンプを片方ずつ更新する。 受水槽設備平面図・ポンプ室：ステンレス鋼鋼管・工事に支障のある樹木は伐採する。 400020004180218090 9090 902000 200040002000A AA A1000 1000B2000 1000 1000D33001930240 725 725 24014-29 キリ(アンカー穴)24-タンク止メ金具ボルト・ナット：M16(SS400)235165受台伏図 Ａ材：C-150×75×6.5Ｂ材：H-150×150×7×10Ｃ材：L-90×90×7Ｄ材：C-150×75×6.5組立ボルト：M16(SS400)4400500 150 3000\U+2205600 M\U+FF65H400\U+2205600 M\U+FF65H400145280370020 980 9＠300=270014-M24×380L ケミカルアンカーボルト(SUS304)有効埋込ミ長サ 275Lダブルナット、TW付穿孔 φ30×300L3795C C既設基礎既設基礎設定水位2150以上H.W.L35 240 1450 240 351965 1965 235200 200 165400 1600 400 1600 400S=1/60底板伏図3000 10001000 10002000400023516544001965 1965 235200 200 165400 1600 400 1600 400屋外設置 耐震:KH=1.5STK-φ27.2 、RB-C163000 4000 2000受 台仕 上タラップ補 強本 体特 記質 量 440(外タラップ共)側板３段目L-30×30×240001160溶融亜鉛メッキ部材：図面参照L-30×30×3ＳＵＳ溶接部酸洗イ仕上× 2000本体:受台:側板１段目，底板天井板，内：外：Ｈ 150 ×kg 受台:SUS444-2.0tSUS329J4L-1.5t1600 kg 計:SS400kgSUS329J4LSUS304ASS400寸 法ステンレスパネル溶接形受水槽× × Ｈ1基 S=1/30SUS329J4L L-30×30×2L-40×40×4仕切板2段目は、SUS444-2.0tとする。 満水位は必ずSUS329J4L使用部分内に設定してご使用下さい。 満水位をこの範囲外に設定してご使用になると腐食することがあります。 77251406-01 R00メンテナンス時以外は同水位運転のこと。 現場組立(アンカー施工含む)側板２段目 SUS444-1.5t仕切板1段目,3段目は、側板に準ずる。 マンホールは二重蓋式とする作成年月日 図面番号記 事工事名称縮 尺図面名称狭山市民総合体育館受水槽改修工事1/30(A1)狭山市生涯学習部教育施設管理課M-06受水槽詳細図平面図立面図 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 監督員と協議するものとする。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備・ 構内交換設備・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備設計年月日 図面番号 図 名 工 事 名 称 縮 尺・ ガス漏れ火災警報設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備・ 情報表示設備・ 映像、音響設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 誘導支援、呼出し設備ＮＳ１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。 による。 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 良質土 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)２ 工事仕様２.１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目 特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間３ 工事用電力・水２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険１２ 金属電線管の１３ 鍵１４ 地中電線路電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１.３ 工 期 １.２ 工事場所１.１ 工 事 名１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。 したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 １５ 回路の種別１６ 電線の接続１７ 電線管の接続(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１ 発生材処理 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。 １０ 完成図書の 法の適用 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない９ 建設リサイクル 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 電子納品 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備１.５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 項 目 特記事項 １０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 ８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、４ 受変電設備高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) kVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％高圧進相コンデンサkVar× 台電灯用 kVA× 台 動力用 kVA× 台定格電圧kV 定格遮断電流 kA定格電圧 ７．２kV 定格電流 A交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz主遮断装置受 電 電 圧柱上用高圧気中変圧器設備容量負荷開閉器(PAS)６ 電力貯蔵設備(６)位置ボックスの省略(５)継枠(４)分電盤 要としない。 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。３ 雷保護設備 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 項 目 ２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。 ７ 発電設備５ 構内情報通信・(概要)・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ (概要)・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置１ 電灯設備 (１)配線器具１８ 接地工事 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯でｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ２,０００１,８００〃 取付高さ(ｍｍ)〃１,０００一 般１,２００２,０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２.４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃〃(一般)２,０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２,０００１５０２００ (和室)３００１５０〃 (上端1,900以下)1,500 １,１００１,３００〃床上～中心５００ 床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端1,900以下)1,500２,０００１,８００〃５００〃測 点 名称５００９００県営住宅〃３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端1,900以下)1,500２６ アスベスト事前 調査結果の報告２７ その他 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あて施設管理者 ：電力会社 ：電話会社 ：ケーブルテレビ会社 ：消防本部 ：舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなけれ ばならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物 収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 る産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定め らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結した 委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議す るものとする。 態に維持できるよう必要な事項を定める。なお、この特記仕様書に記載されていない事項は、「昇降昇降機の適切な維持管理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、昇降機設備工事(新設、増設又は更新)において、昇降機を常時適法な状 機の適切な維持管理に関する指針」(平成28年２月19日付け国土交通省住宅局建築指導課)による。 第２条 この特記仕様書における用語の定義は、次の各号による。 ２ 昇降機とは、本工事で施工した昇降機設備をいう。 ３ 発注者とは、本工事の発注者をいう。 ４ 受注者とは、本工事の受注者をいう。 ５ 製造者とは、昇降機の製造者をいう。 ６ 管理者とは、昇降機の引渡しを受け、施設管理を行う者をいう。 ７ 保守点検受注者とは、管理者からの委託により、保守・点検業務を受注した者をいう。 ４ 製造者は、保守点検受注者からの依頼に対し協力すること。 ５ 受注者は、製造者に対し、前各号の規定を遵守するよう要請すること。 ２ 製造者は、製造した昇降機の部品等を、昇降機の引渡しから起算して耐用年数を勘案して適切な期 間供給すること。 ３ 製造者は、適切な維持管理を行うことができるよう、管理者に対して維持管理に必要な情報又は機 材を提供又は公開するともに、問い合わせ等に対応する体制を整備すること。 第４条 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。 第３条 製造者または受注者は、次の各号に掲げる責任を果たすよう努めなければならない。 に報告する。 官公庁等打ち合わせ機関昇降機：建築：2023.4 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 アスコン 得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (１)設計用水平地震力 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 (２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 機器種別2.0 2.0水 槽 類防振支持の機器(※１)1.0 1.01.5 1.0水 槽 類防振支持の機器1.5 1.01.5 1.51.5 1.0(※１)1.0 0.62.0 1.5水 槽 類防振支持の機器中間階1.5 1.0地下・１階機 器上層階1.5 1.01.0 0.6屋上及び塔屋機 器1.5 1.0(※１)0.6 0.42.0 1.51.0 0.62.0 1.51.0 0.61.0 0.6設計用標準水平震度重要機器 一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設機 器２０ 再生砂・再生２１ 耐震施工２２ あと施工アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。 施工アンカー打設２３ はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種２４ 改修部分の足場 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ２５ 墜落制止用器具 (フルハーネス型) 設置場所１９ 建設発生土の 処理 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 ・構外搬出適切処理する。 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。 (４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。 (５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 (６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 (７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。 (８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 (13)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 (12)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (11)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として 打合せして設定すること。 周知する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を 実施する。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 (14)検査を受けて使用すべき工事材料等は、監督員が指定するものとする。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 １.７ 建物概要 電気設備工事特記仕様書狭山市生涯学習部教育施設管理課１.８ 工事概要狭山市民総合体育館受水槽改修工事狭山市柏原555番地契約日 から 令和 年 月 日 までSRC造 地上4階受水槽及び揚水ポンプ更新に伴う電源工事、計装工事一式E-01 狭山市民総合体育館受水槽改修工事作成年月日図面番号記 事工事名称図面名称縮 尺1/100(A1)1/200(A3)狭山市生涯学習部教育施設管理課狭山市民総合体育館受水槽改修工事更新E-02電気配線図1,025 1,200 1,200 1,400 1,175 1,500 3,0002,000 2,000P1P-1動力盤制御盤制御盤電磁弁10,5004,000１ＴＰ１×２揚水ポンプ 消火ポンプLF-4PLF-4PEM-CEE2mm2-4C(G22)EM-CEE2mm2-4C(G22)EM-IE14mm2EM-CE14mm2-3C(既存管)EM-CE14mm2-3C(既存管)EM-IE14mm2EM-CEE2mm2-4C×2(既存管)【特記】・改修に係る既存の配線、配管及びボックスは撤去する。 ・動力盤内の漏電遮断器×１(ELCB100AF/75AT)及び電磁開閉器×２(11kw/48A)を撤去・新設する。 PB221WP(SUS)PB221(鋼板製)×２ 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。