令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託【補償コンサルタント（市内本店）】

令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託【補償コンサルタント（市内本店）】 令和８年伊那市公告第９－１号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年１月１日です。 入札回数は２回です。 令和８年１月２０日伊那市長 白 鳥 孝記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託(2) 業務場所 伊那市 野底、美篶(3) 業務概要 物件調査 工作物３件(4) 履行期間 着手日から 約４６日間(令和８年３月３０日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「補償コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)による補償コンサルタントの登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件 次の資格を有する主任技術者を配置できること。 過去10年間(平成27年度以降)に国・県・市町村等から発注された物件調査業務(建物を含む)の実務経験を１件以上有すること。 (5)同種業務の実績に関する要件 過去10年間(平成27年度以降)に国・県・市町村等から発注された物件調査業務(建物を含む)を元請けとして履行した実績を１件以上有すること。 (6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 １月２０日(火)から令和８年 ２月 ５日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 １月２０日(火)から令和８年 ２月 ５日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 １月２０日(火)から令和８年 １月２７日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 １月２１日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 １月２９日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和８年 １月３０日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年 ２月 ３日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年 ２月 ５日(木)午前 ９時００分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年２月６日(金)午前９時～午後５時令和８年２月９日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年２月９日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年 ２月１２日(木) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(6) 「業務実績調書」(様式１)(7) 「配置予定技術者の資格・業務経験調書」(様式２)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の業務費内訳書(用地調査業務費)(頁0-0003から頁0-0006)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・片桐１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ １伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和８年 ２月 ５日(木)業 務 名 令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託業務場所 伊那市 野底、美篶商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和８年 ２月 ３日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年 ２月 ５日(木)業 務 名 令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託業務場所 伊那市 野底、美篶商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 令和７年度 六道原工業団地第２期拡張事業補償調査業務委託特記仕様書(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、伊那市が実施する「令和７年度 六道原工業団地第２期拡張事業補償調査業務委託」(以下、「本業務」という)に適用する。 本業務に適用する共通仕様書は、「用地調査等業務共通仕様書 令和７年10月1日適用長野県」(以下、「用地共仕」という。)とする。 (業務目的)第２条 本業務は、六道原工業団地第２期拡張事業において、計画地内の物件の調査及び算定をおこなうものである。 (業務内容)第３条 業務に際しては用地共仕に基づき実施するものとし、これらの詳細は下記のとおりとする。 これ以外及び詳細については監督員と協議のうえ決定するものとする。 業務箇所：伊那市野底、美篶業務内容：附帯工作物 ３戸 ・ 動産調査 ２戸１事務所 ・ 移転雑費 ３世帯(別紙位置図のとおり)(成果物)第４条 成果物の提出は下記のとおりとする。 報告書作成の製本方法については監督員と協議するものとする。 １．電子媒体(ＣＤ－Ｒ) １部(正・副)２．その他監督員が必要と認めたもの(行政情報流失防止対策の強化)第５条 行政情報流失防止対策の強化１．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流失防止対策をとらなければならない。 ２．受注者は、別紙「業務委託等における行政情報流失防止対策の基本的事項」を遵守しなければならない。 ３．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。 (疑義)第６条 受注者は、本業務の実施にあたり疑義が生じた場合又は本特記仕様書に定めなき事項が生じた場合は、発注者と協議するものとする。 別紙業務委託等における行政情報流出防止対策の基本的事項(関係法令等の遵守)第１条 行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。 (行政情報の目的外使用の禁止)第２条 受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。 (社員等に対する指導)第３条 受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。 ２ 受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。 ３ 受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行うこと。 (契約終了時等における行政情報の返却)第４条 受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。 本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。 (電子情報の管理体制の確保)第５条 受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置するものとする。 ２ 受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。 イ 本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策ロ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策ハ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策(電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)第６条 受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。 イ 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用ロ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ハ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存ニ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送ホ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送(事故の発生時の措置)第７条 受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。 ２ この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。 ３ 事故の発生が受注者に起因する場合には、受注者の費用をもって回復するものとする。 ４ 受注者に起因する情報流出事故により生じた第三者への損害の賠償については、受注者がその責めを負うものとする。 六道原工業団地第２期拡張事業位置図物件調査工作物 ３件テクノ南信化成附帯工作物 農家敷地Ａ １⼾動産調査 ⼀般住家 １⼾移転雑費 １世帯附帯工作物 農家敷地Ａ １⼾動産調査 ⼀般住家 １⼾移転雑費 １世帯附帯工作物 住宅敷地Ｃ １⼾動産調査 倉庫 １事業所移転雑費 １世帯令和7年度 六道原工業団地第2期拡張事業 補償調査業務委託