秘匿計算データベース用サーバ 一式（令和7年8月29日～令和7年9月9日公告）

秘匿計算データベース用サーバ 一式（令和7年8月29日～令和7年9月9日公告） 入 札 公 告国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学において、次のとおり一般競争入札に付します。１．調達内容(１)購入等件名及び数量秘匿計算データベース用サーバ 一式(搬入、据付、配線及び調整を含む。)(２)納入期限令和８年１月５日(３)納入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 情報科学棟(４)入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(４)本学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書等の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所及び問合せ先〒６３０－０１９２ 奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第二係電話 ０７４３－７２－５９３９メール keiyaku-gaibushikin@ml.naist.ac.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３．(１)の場所にて交付する。メール添付または郵送による交付も可。(３)入札書、競争参加資格等を証明する書類の提出期限及び提出場所令和７年９月９日 １７時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第二係(４)開札の日時及び場所令和７年１0月３日 １４時００分国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事務局別館1階 会議室４．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第２４条に掲げる入札書は無効とする。(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると本学学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)支払い方法 代金は、物品の納入検収後１回に支払うものとする。(６)その他 詳細は、入札説明書による。令和７年８月２９日国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学 長 塩 﨑 一 裕(公印省略) 秘匿計算データベース用サーバ 一式仕様書令和７年８月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学I 仕様書概要説明1. 調達の背景及び目的本学では、研究データの秘匿性を保持しながら、複数の研究機関間でのデータ共有・活用を可能にする秘匿計算データベースシステムの構築を進めている。実験データは個々の研究機関によって管理されているが、これらを集約し大規模なデータベースを構築することで、新たな研究知見の創出が期待できる。しかし、研究データの多くは機密性が高く、知的財産権や競争上の観点から外部機関との直接的な共有は困難である。この課題を解決するため、秘密分散技術を用いた秘匿計算データベースシステムを導入する。本システムでは、データを暗号化した状態で保管し、検索・計算処理時においてもデータの内容を秘匿したまま処理を実行することが可能となる。これにより、各研究機関は機密データを安全に共有でき、データの価値を最大限に活用できる環境を実現する。秘密分散を用いた秘匿計算を実現するためには、独立した 3 台以上のサーバによる分散処理が必要であり、かつ暗号化処理に伴う計算負荷に対応できる高い計算能力が要求される。本調達では、これらの要件を満たす高性能サーバ3台を導入し、セキュアなデータ共有基盤を構築することを目的とする。2. 調達物品及び構成内容秘匿計算データベース用サーバ 一式(構成内訳)ラックマウントサーバ 3台(搬入、据付、配線及び調整を含む。)3. 技術的要件の概要3.1 本調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。3.2 技術的要件は、全て必須の要求要件である。3.3 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象より除外する。3.4 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学「秘匿計算データベース用サーバ 一式」技術審査職員が、入札機器に係る技術仕様書、その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。4. その他4.1 技術仕様等に関する留意事項入札機器は、原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合は、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことの証明及び納入期限までに製品化され納入できることを保証する資料及び確約書等を提出すること。4.2 提案に関する留意事項4.2.1 提案に際しては、技術的要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示す項目ごとに資料を添付する等して、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」、「はい、有します。」といった回答の提案書であるために評価が困難であると本学が判断した場合には、技術的要件を満たしていない提案とみなし、不合格とするので十分に留意して作成すること。4.2.2 提案書においては、本仕様書の技術的要件とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。4.2.3 提案書においては、提案機器が本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを引いたり、色付けしたりする等して該当部分を明示すること。4.2.4 提出資料等に関する照会先を明記すること。4.2.5 提案された内容等について、ヒアリングを行う場合があるので誠実に対応すること。4.3 導入に関する留意事項4.3.1 導入スケジュールについては、本学職員と協議し、その指示に従うこと。4.3.2 搬入、据付、配線及び調整に要する全ての費用を本調達に含めること。Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能、機能に関する要件)1. ラックマウントサーバ 3台ラックマウントサーバは1台あたり以下の要件を満たすこと。1.1 高速に計算を行うため動作周波数2.8 GHz以上、物理コア30以上のCPUを2台有すること。1.2 主記憶装置として容量 256GiB 以上を有すること。1.3 データ領域のための二次記憶装置として容量 1.6TiB 以上を有すること。ソリッドステートドライブにより構成され、RAID 1 もしくは RAID 10 により単一ドライブ障害から保護されていること。1.4 IEEE 802.3 に基づくインタフェース(10GBASE-T 及び 1000BASE-T として 動作し、自動切替え機能を有するもの)を 1ポート以上有すること。インタフェースはジャンボフレームでの転送機能を有すること。1.5 NVIDIA A2相当以上でVRAMを10GiB以上搭載したGPUを搭載していること。1.6 19 インチラック EIA ラックマウント型であり、2U 以下であること。1.7 AC 100V 15A以下で動作が可能であること。1.8 電源装置が冗長化されていること。(性能、機能以外に関する要件)2. 設置条件等2.1 設置場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 情報科学B棟1階B112号室2.2 設備要件本学が用意する電源は、単相100 V 15 A 単独3系統のAC電源であり、この電源設備を使用して稼働させること。また稼働させるための変換設備、ケーブル等は供給者において用意するものとし、それに係る費用は本調達に含むこと。2.3 本システムの搬入、設置を計画する上では以下の条件を考慮すること。最大ドア開口部 1,300 mm (W) × 2,100 mm (H)天井高 最小 3,230 mm2.4 搬入、据付、配線及び調整搬入、据付、配線及び調整については、業務に支障をきたさないよう、あらかじめ本学の職員と協議し、その指示に従うこと。また、設置後、物品が正常かつ安定に動作する状態にすること。また、物品の搬入にあたっては、建物、設備等に損傷を与えないように搬入口、廊下、ドア、及び部屋内の養生を充分に施すこと。なお、万が一、建物、設備等に損傷を与えた場合は、速やかに本学職員に報告し、現況に復元すること。3. 保守体制等3.1 本調達物品の修理、部品供給、その他のアフターサービスについては、速やかに対処する体制を有していること。3.2 保証期間は本調達物品の導入後 1 年とし、その間に通常の使用により故障及び不具合が生じた場合には、無償にて速やかに修理すること。3.3 障害対応に関する報告書をその都度提出すること。4. 教育・支援体制等利用者に対する使用方法及び物品の日常保守についての教育を実施すること。 5. 提出書類取扱説明書(日本語版)1部6. その他6.1 本仕様に定めのない事項又は本仕様の事項について疑義が生じた場合には、本学職員と協議し、その指示に従うこと。6.2 納入にあたっては、納入時間、納入経路等について、事前に本学職員と協議し、その指示に従うこと。また、納入が円滑に行われるよう必要な措置をとること。