京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借について

京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.08.29 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 437979 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借について 履行期限 令和 7年11月 1日から令和13年10月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,318,400円 入札期間開始日時 2025.09.03 09:00から 入札期間締切日時 2025.09.05 17:00まで 開札日 2025.09.08 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 行財政局 市税事務所納税室 （収納対策担当） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年09月08日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年09月08日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース、レンタル用)行財政局市税事務所納税室収納対策担当(担当 立林・辰巳 電話222-4103)件 名 京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借契 約 期 間 令和７年１１月１日 ～ 令和１３年１０月３１日契約条件ア 支払方法毎月払い。ただし、端数が生じた場合は初回の支払いに含める。イ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り ・ 本市無償譲り受けウ 保守管理含む ・ 含まないエ 予算が減額されたときの措置この契約は、「長期継続契約」とする。(１) 本市(以下「発注者」という。)は、翌年度以降において当該賃貸借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２) 前項の規定により、発注者がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に発注者が受注者に対して支払った賃貸借料を上回っていても、受注者は、その差額を発注者に請求することはできない。(３) 受注者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。1京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借仕様書１ 概要(１) 件名京都市分庁舎設置電話機用自動音声応答装置賃貸借(２) 目的京都市分庁舎に執務室がある特定所属への業務時間外の電話着信に対し、自動音声応答で業務時間外であることを案内するため、必要となる電話設備を賃貸借するものである。(３) 賃貸借期間令和７年１１月１日から令和１３年１０月３１日まで２ 調達内容(１) 調達物品ア 自動音声応答装置 １式以下の要件を満たすこと。(ア)京都市役所電話交換機に収容された特定の回線に対し、アナウンスできること。(イ)上記(ア)のうち、本市が指定する４４回線の着信に対して、アナウンスできること。また、その他の回線については、本装置の対象外とできること。(ウ)業務時間内は、ＩＰ多機能内線電話機に着信し、業務時間外は、本装置に着信するように自動的に切替え可能であること。(エ)上記(ウ)については、曜日・祝日・特定日ごとにタイマー設定が可能であること。(オ)応答メッセージは、５種類以上登録可能であること。(カ)応答メッセージは、合計で１０分以上録音可能であること。(キ)重量が３０ｋｇ以下であること。なお、上記(ア)から(カ)までの要件について、複数の装置を設置することで対応する場合も、全ての装置の合計重量が３０ｋｇ以下であること。(ク)外形寸法が６００(Ｗ)×３００(Ｄ)×１，０００(Ｈ)ｍｍ以下であること。なお、上記(ア)から(カ)までの要件について、複数の装置を設置することで対応する場合も、指定寸法の範囲内に全ての装置を配置すること。イ 電話端子盤等電話配線設備(ア)電話機器配線 １式(イ)ジャンパ等配線類 １式(ウ)電源タップ類 １式2(エ)モジュラーコード・ジャック １式(２)作業内容ア 自動音声装置の設置本市の指定場所に自動音声応答装置を新設すること。イ 電話交換機、ＩＰ多機能内線電話機への接続・設定本市が使用している電話交換機、ＩＰ多機能内線電話機に接続・設定を行うこと。ウ 電話端子盤等電話配線設備の設置各ＥＰＳ室内の電話配線端子盤から自動音声応答装置までの機器配線を新設すること。(３)作業場所京都市役所分庁舎４階京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地３ 特記事項(１)西庁舎電話交換機室内設置の電話交換機設備西庁舎電話交換機室内に設置している電話交換機設備に不具合が生じ、その原因が本業務によるもので、受注者の故意又は過失によると明らかな場合、受注者は期日にかかわらず対処すること。これに要する費用については、全て受注者の負担とする。(２)規定外事項本仕様書の解釈に疑義が生じたとき及び本仕様書に定めのない事項については、本市と受注者が双方誠意を持って解決するものとする。