【入札公告】宮古商工高等学校DX教育支援プログラム講座実施業務委託

【入札公告】宮古商工高等学校DX教育支援プログラム講座実施業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】宮古商工高等学校DX教育支援プログラム講座実施業務委託 ページ番号1089615 更新日令和7年8月29日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年8月29日岩手県立宮古商工等学校長 今野 雅之 1 委託内容 (1) 業務件名及び数量 DX教育支援プログラム講座実施業務 一式 (2) 委託案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和7年10月1日から令和8年2月10日まで (4) 業務場所 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎（岩手県宮古市磯鶏三丁目5-1）2 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日時 令和7年9月17日（水曜）午前11時 (2) 場所 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎 2階 会議室3 その他 詳細は、添付資料をご覧ください。 01 入札公告 （Word 51.0KB） 02 入札説明書 （Word 67.5KB） 03 入札参加資格申請書等 （Word 53.5KB） 04 契約書（案） （Word 44.5KB） 05 仕様書 （Word 47.0KB） 06 様式1 委託業務完了報告書 （Excel 12.0KB） このページに関するお問い合わせ岩手県立宮古商工高等学校〒027-0024 岩手県宮古市磯鶏三丁目5-1電話番号：0193-62-6856 ファクス番号：0193-62-6862 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年８月29日岩手県立宮古商工等学校長 今野 雅之 １ 委託内容(1) 業務件名及び数量 DX教育支援プログラム講座実施業務 一式(2) 委託案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和７年10月１日から令和８年２月10日まで(4) 業務場所 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎(岩手県宮古市磯鶏三丁目５番１号)(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること。 (3) 平成26年１月１日以降、国又は地方公共団体に対し同種講座業務の実施実績を有すること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団でないこと。 (7) 入札日現在で、県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月5日出第116号)に基づき、入札参加制限を受けていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒027-0024 岩手県宮古市磯鶏三丁目５番１号 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎事務室 電話番号 0193-62-6856Email DB0121@pref.iwate.jp(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記したもの)及び51ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。) また、岩手県ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (2) 質問書の受付及び回答方法入札説明書等に関して質問等がある場合は、書面(様式任意でメールによる提出)により令和７年９月10日(水)15時までに、３(1)に示す問い合わせ先に提出すること。回答は、質問者及び入札参加希望者に対し、令和７年９月12日(金)16時までにメール又はファックスにより通知する。 (3)郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (4)入札及び開札の日時及び場所令和７年９月17日(水)午前11時 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎 ２階 会議室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の額とする。ただし、この一般競争入札への参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年９月５日(金)15時までに３(1)の場所に提出しなければならない。 (4) 入札への参加(3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加資格の審査結果については、令和７年９月９日(火)までに通知する。 (5) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書件名 DX教育支援プログラム講座実施業務岩手県立宮古商工高等学校入札説明書 この入札説明書は、本県が発注する委託契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託内容(1) 件名及び数量DX教育支援プログラム講座実施業務ア DX基礎学習・DX活用事例学習(１コマ50分×４コマ程度)DXを学ぶ必要性や、その基礎知識、活用事例を学ぶことで、DXが自らの将来に繋がる意識の醸成を目的とした講演イ DX技術ハンズオン学習(１コマ50分×２コマ×４回程度) 日常での生成AI活用能力の向上を目的とした講義及び実習形式の学習活動 ウ 教職員向けDX活用支援(90分程度×３回程度) 日々の授業等における生成AIの活用についての講義及び実際に生成AIを体験し、活用方法などの議論を行い、今後の授業等における生成AIの活用に繋げることを目的とした学習活動エ ネットワーク機器運用学習(１コマ50分×２コマ×３回程度) IPネットワークについて、安定した運用や管理に必要な技術要素と、その実施方法について学習するため、実際にネットワーク機器を活用し、今後の活用に繋げる実習活動(2) 仕様その他明細 ア 講座のコマ数及び回数は、協議の上変更することも可とする。 イ 講座の受講予定者は下記のとおり(ア)DX基礎学習、DX活用事例学習商業校舎１・２学年 196名(イ)DX技術ハンズオン学習 商業校舎２学年(総合ビジネス科及び流通ビジネス科)73名(ウ)教職員向けDX活用支援商業校舎教職員 30名程度(エ)ネットワーク機器運用学習商業校舎２学年(情報ビジネス科)15名ウ DX技術ハンズオン学習については、必要に応じて、２学科を分割して受講させることも可とする。 エ ネットワーク機器運用学習については、使用実習機器数に応じて、学科を分割して受講させることも可とする。 (3) 委託期間 令和７年10月１日から令和８年２月10日まで (4) 講座会場 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎(岩手県宮古市磯鶏三丁目５番1号)２ 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札日現在で、岩手県内に本社、支店又は営業所を有していること。 (3) 平成26年１月１日以降、国又は地方公共団体に対し同種講座業務の実施実績を有すること。 (4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団でないこと。 (7) 入札日現在で、県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月5日出第116号)に基づき、入札参加制限を受けていない者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和７年９月５日(金)15時までに17(3)の場所に提出しなければならない。 なお、入札参加者は提出した書類について校長から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。 また、当該書類の補足、補正は、令和７年９月８日(月)正午まで認める。 ア 競争参加資格を証明する書類入札参加資格審査申請書(別紙｢様式第１号｣)課税事業者にあっては課税事業者届出書(別紙「様式第２号」)法人にあっては履歴事項全部証明書の写し納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の納税証明書をいう。)の写し資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式第３号」) イ 業務が履行できることを証明する書類業務が履行できることの誓約書(別紙「様式第４号」)(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 (3)入札参加資格審査の結果は令和７年９月９日(火)までに通知する。 ４ 資本関係等にある会社の参加制限 次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (3) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (4) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項 代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「岩手県立宮古商工高等学校長」とする)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等 令和７年９月17日(水) 午前11時 岩手県立宮古商工高等学校商業校舎２階 会議室(1) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金は入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額とし、入札執行前までに岩手県立宮古商工高等学校長に納付し、領収票を受領すること。 ただし、この競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結(保証期間は、入札の日から令和７年10月１日までを含む期間とすること。)した場合、は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収書を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。 (3) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)完了後、入札参加者又はその代理人からの請求により還付する。 (4) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金については、当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとする。なお、契約の相手方となるべき契約を結ばない時は県に帰属するものとする。 (5) 代理人に入札保証の納付及び還付に関する行為をさせようとする者は、委任状を提出しなければならない。 10 入札への参加３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(2) 入札保証金を納付しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く。)又は本件委託業務に係る入札公告において示した当該金額に満たない金額を納付した者(提出した入札保証保険証券の保険金額が、当該金額に満たない者を含む。)のした入札(3) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(4) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(5) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札 (7) 金額を訂正した入札(8) 記名押印のない入札 (9) 明らかに連合によると認められる入札(10) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札 12 落札者の決定方法等に関する事項(1) 本件委託業務に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (4) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。この場合、入札保証金は還付しない。 13 再度入札に関する事項(1) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札において落札者がいない場合も同様とする。 (2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、8(3)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する案件に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 (1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (2) 岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札制限を受けていないこと。 15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。 ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (3) 契約の条項は別添「契約書案」による。 16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年９月10日(水)15時までに書面により岩手県立宮古商工高等学校長まで申し出ることができる。 (2) 照会先は17(3)とする。 17 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札執行前までに災害等緊急を要する場合にあっては、本件委託手続について停止の措置を行うことがある。 (3) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒027－0024 岩手県宮古市磯鶏三丁目５番１号岩手県立宮古商工高等学校商業校舎事務室電話番号 0193－62－6856FAX 0193－62－6862Email DB0121@pref.iwate.jp 別紙DX教育支援プログラム講座実施業務 仕様書 この仕様書は、標記業務について必要な事項を示すものであり、岩手県立宮古商工高等学校(以下、「甲」という。)の指示に従い、受託者(以下「乙」という。)は、責任をもって業務を実施しなければならない。 １ 委託業務名 DX教育支援プログラム講座実施業務２ 業務の目的本業務委託は、甲が乙に研修企画及び研修講師派遣等を委託するもので、次の２点を目的とする。(1)社会での企業、自治体などで行われているＤＸ活用事例を学習することで、生徒が将来の職業とＤＸ技術がどう関わるか考え、ＤＸ活用技術が自身の未来につながる意識を醸成する。 (2)ＤＸ技術を実習形式で体験することで、将来ＤＸ人材として効果的に取り扱うことができるＤＸスキルを習得する。３ 委託期間令和７年10月１日(水)～令和８年２月10日(火)４ 講座会場宮古商工高等学校商業校舎(宮古市磯鶏三丁目５番１号)会場の手配は、甲で行うもの。 ５ 委託内容(1)講座企画講座の内容は以下のとおりとする。 なお、講座のコマ数及び回数は、協議の上変更することも可とする。 (ｱ)DX基礎学習・DX活用事例学習 DXを学ぶ必要性や、その基礎知識、活用事例を学ぶことで、DXが自らの将来に繋がる意識の醸成を目的とした講演 (１コマ50分×４コマ程度) (ｲ)DX技術ハンズオン学習日常での生成AI活用能力の向上を目的とした講義及び実習形式の学習活動(１コマ50分×２コマ×４回程度) (ｳ)教職員向けDX活用支援 日々の授業等における生成AIの活用についての講義及び実際に生成AIを体験し、活用方法などの議論を行い、今後の授業等における生成AIの活用に繋げることを目的とした学習活動 (90分程度×３回程度) (ｴ)ネットワーク機器運用学習 IPネットワークについて、安定した運用や管理に必要な技術要素と、その実施方法について学習するため、実際にネットワーク機器を活用し、今後の活用に繋げる実習活動 (１コマ50分×２コマ×３回程度)(2)講師派遣講師の選定に当たっては、講座内容と受講予定者等に応じて適切な人選を行うこと。 (3)報告書等の作成 業務を終了後、乙は委託業務完了報告書(様式１)を甲へ提出するものとする。 (4)その他(ｱ)講座で使用するマイク、スピーカー、ホワイトボード、プロジェクター、スクリーン、ＨＤＭＩケーブル、実習用PC等については甲が準備する。(ｲ)講座で使用する教材は、乙が準備し、印刷が必要な場合は甲において行う。 (ｳ)その他、必要な物品がある場合は、協議することとする。 (ｴ)DX技術ハンズオン学習については、必要に応じて、２学科を分割して受講させることも可とする。 (ｵ)ネットワーク機器運用学習については、使用実習機器数に応じて、学科を分割して受講させることも可とする。 ６ 講座受講予定者 (1)DX基礎学習、DX活用事例学習…商業校舎１・２学年生徒 計196名(2)DX技術ハンズオン学習 …商業校舎２学年のうち、総合ビジネス科39名・流通ビジネス科34名生徒 計73名 (3)教職員向けDX活用支援 …商業校舎教職員 計30名程度 (4)ネットワーク機器運用学習 …商業校舎２学年のうち、情報ビジネス科 計15名７ 受託条件(1)乙は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例、規則等を十分に遵守する。(2)乙は、甲の信用を失墜する行為をしない。(3)乙が、この委託事業の実施により知りえた個人情報の取り扱いは、情報の漏洩、毀損の防止、その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講ずるものとする。 (4)乙は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。 ８ 委託費用講座実施費用(1)教材作成費及び旅費は、講座実施費用に含めるものとする。また、印刷・郵送等の諸費用は、生じさせないものとする。 (2)講座実施費用は、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に支払うものとする。 ９ その他本仕様書及び契約書に定めのない事項及び業務遂行上疑義が生じた場合については、その都度、甲と乙が協議により決定することとする。