市単上水第3号配水管布設替工事
- 発注機関
- 茨城県下妻市
- 所在地
- 茨城県 下妻市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年8月28日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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市単上水第3号配水管布設替工事
下妻市公告第23号一般競争入札の公告条件を付した一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び下妻市契約規則(平成20年下妻市規則第9号)第3条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和7年6月20日下妻市長 菊 池 博工 事 名 市単上水第3号配水管布設替工事工 事 場 所 下妻市 下栗 地内工 事 概 要配水管布設替工事 206.59m工 期 契約締結日の翌日から令和8年1月30日まで週休2日制促 進 工 事対象予 定 価 格 17,610,000円(税抜) 最低制限価格 設定なし工事担当課 建設部上下水道課 水道施設係 0296-44-5311入 札 参 加資 格 要 件入札参加形態 単体 工 事 種 別 管格 付 等 級A ※令和7年度格付総合評定値(P) ―建設業許可 特定建設業又は一般建設業所在地要件 下妻市内に建設業法に基づく本店を有する者配置技術者 建設業法に基づく主任技術者を配置できる者水道配水用ポリエチレン管φ75mm布設替水道用ポリエチレン管二層管φ30mm布設替給水管切替L=193.6mL=7.0mN=8か所施工実績等最新の経営事項審査結果における管工事の平均完成工事高が2,000万円以上であること。
設計業務受託者 ㈱吉沢水道コンサルタント水戸事務所そ の 他 ・「条件付一般競争入札共通事項」参照入札参加手続入 札 方 法 郵便入札提出を要する申請書及び資料〔申請書〕・様式第1号 競争参加資格確認申請書・様式第2号 競争参加資格確認通知書・様式第3号 主任(監理)技術者等の配置予定調書※様式については下妻市ホームページからダウンロードすること。
〔資料〕・配置予定技術者の雇用関係が分かるもの及び資格の有無を判断できる証明書等の写し・最新の経営事項審査結果通知書の写し受 付 期 間公告日~令和7年6月30日(月)8:30~17:00 ※土、日、祝日を除く受 付 場 所 下妻市役所総務部財政課 契約検査係提 出 方 法郵送又は持参※提出書類は各1部作成し提出するものとする。
(A4)競 争 参 加資格の確認競争参加資格がないと認められた者は、下妻市に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
資格審査及び通知書発送日令和7年7月9日(水)説明請求期限 令和7年7月11日(金)17:00提 出 場 所 下妻市役所総務部財政課 契約検査係提 出 方 法郵送又は持参※様式は任意とする。
設 計 図 書等 の 閲 覧閲 覧 期 間公告日~令和7年7月9日(水)8:30~17:00 ※土、日、祝日を除く閲 覧 場 所 工事担当課窓口質問・回答 受 付 期 限令和7年7月9日(水)17:00回答日速やかに回答する。
提 出 方 法電子メール又は財政課窓口へ持参zaisei@city.shimotsuma.lg.jp回答方法市ホームページに掲載入札(開札)日 程 等入札(開札)日時及び場所令和7年7月16日(水)9:00下妻市役所 3階 3-6会議室提 出 書 類・入札書・工事費内訳書(任意様式)・確約書入 札 書 等提 出 方 法郵送又は持参※入札用封筒作成例参照入 札 書 等提 出 期 限令和7年7月15日(火)17:00 ※期限内必着入 札 書 等提 出 先下妻市役所総務部財政課 契約検査係入札結果の公表開札日当日落札者に電話等で連絡するほか、後日開札結果を市ホームページに掲載する。
入札の無効 「条件付一般競争入札共通事項」参照入札の取り止め等入札参加者が3者に満たない場合は、この入札を取り止める。
そ の 他現場説明会 無入札保証金 免除 契約保証金要(契約金額の1/10以上)前 払 金 有 中間前払金 有建設リサイクル法 対象 議決の要否 否本公告のほか、「条件付一般競争入札共通事項」を順守すること。
週休2日制促進工事の対象になる場合、詳細については本市が準用する「茨城県土木部が発注する完全週休2日制促進工事の実施要領」等により確認すること。
author: kanouctime: 2025/04/08 13:17:33software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2025/04/28 09:24:48soft_label: Acrobat Distiller 20.0 (Windows)title: \\MITOSERVER2\ShareRoot\嘉納\1.下妻市\R6\配水管(下栗、田下)\設計図書\1.配管平面図 Model (1)
令和7年度下妻市水道事業市単上水第3号配水管布設替工事(下栗地内)特 記 仕 様 書下 妻 市目 次第1章 総 則 ------------------------------------------------------- 1第2章 一般事項 ------------------------------------------------------- 31.概 要 --------------------------------------------------------- 32.施工規則及び契約条例 --------------------------------------------- 33.施工、現場管理等 ------------------------------------------------- 34.施工管理基準 ----------------------------------------------------- 35.諸法規の遵守と手続き --------------------------------------------- 36.主任技術者 ------------------------------------------------------- 37.提出書類 --------------------------------------------------------- 48.検 査 ----------------------------------------------------------- 59.その他の留意すべき事項 ------------------------------------------- 510.保安および衛生 --------------------------------------------------- 511.対外補償および保護 ----------------------------------------------- 612.工事施工 --------------------------------------------------------- 613.後片付け --------------------------------------------------------- 6第3章 配管工事 --------------------------------------------------------- 71.提出書類 --------------------------------------------------------- 72.工事仕様 --------------------------------------------------------- 73.配管材料規格 ----------------------------------------------------- 9- 1 -第 1 章 総 則1. 本仕様書によって施工する工事は、配水管布設替工事(下栗地内)であり、設計書、添付図面並びに本特記仕様書に基づき、本市監督員(以下監督員という)指示に従って施工すること。
2. 請負人は、工事契約後一週間以内に工事工程表を提出するとともに工期を厳守し、同期間内竣工に努力すること。
3. 工事施工の順序、方法その他仮設等については、その着手前予め監督員の承認を受けること。
4. 設計書、図面及び本仕様書に明示しない事項で疑問を生じた場合は、監督員と協議の上その認定に従うものとし工法上本工事に当然必要な事項については、異議なく直ちに施工すること。
5. 本市は必要に応じて工事の増減、変更又は中止を命ずることがある。
この場合における請負金額の増減は、設計内訳書に基づき本市及び請負人両者協議の上、行うものとする。
6. 工事請負人(又は本市の承認を得た適当な代理人)は、毎日現場に出場して施工の指示、その他の一切の連絡を受けこれに基づいて工事を行い、現場の統率をすること。
7. 工事用機械、器具等は各々その工事に適するものを使用すること。
監督員が不適当と認めた時は取り替えを命ずる。
8. 本工事中障害となる既設構造物その他に対しては、監督員の指示に従い防護又は一時移転を行い、もしそれらに障害を与えた場合、請負人はその責に任じなければならない9. 本工事に関し、請負人の詰め所、材料工具置き場及び倉庫に必要な用地の手続は、監督員の許可を得て請負人自らこれを行うこと。
10. 本工事に関して他の工事者その他に交渉の必要を生じたときは監督員に連絡した後行うこと。
11. 就業時間は、午前8時より午後5時までを標準とする。
しかし、この時間外に作業を生じた場合は監督員にその内容を説明し了解を得た上実施すること。
又、工期内に竣工の見込みがないと認めたとき、施工作業を中断出来ない時、或るいは応急を要する事故が発生した場合は夜間作業を命ずる時がある。
12. 図面に記載の寸法は、特に指定するもののほかはすべて実寸法とする。
但し、おさまり及び美観上必要なときは多少変更を命ずる時がある。
13. 工事竣工後は勿論途中に於いても作業の一区切毎に現場の整理、清掃を行い常に安全な状態で施工しなければならない。
竣工後は駄目を直し、内外は勿論その周辺を丁寧に後片付け清掃し、検査を受けること。
14. 請負人は工事施工途中における現場写真を監督員の指示により撮影し、監督員に提出すること。
- 2 -15. 竣工検査合格後2年以内に発生した事故、若しくは破損については直ちに請負人の負担で修理又は取り替えを行う。
但し、不可抗力による事故の場合はこの限りでない。
- 3 -第 2 章 一 般 事 項1.概 要本仕様書は、配水管布設替工事(下栗地内)において施工計画・機材の調達・運搬・及び据付・試験調整引渡しにいたる一切に適用するものであり、法令その他特別に定めるものの他はすべて本仕様書によるものとし、監督員の指示に従い誠実にしてかつ定められた期間内に完全に施工するものとする。
又、本仕様書に特に定めていない事項においてはすべて監督員の指示による。
2.施工規則及び契約条例請負者は茨城県建設工事執行規則、下妻市契約条例及びその他本市の定める諸規定に準拠して施工するほか、当該工事に関し、水道法、水道施設基準等技術基準及びその他関連規定に従って施工すること。
3.施工、現場管理等請負者は施工に当り、現場に代理人を常駐させて、次の事項に留意して常に適切な管理を行わなければならない。
尚、これらに要する費用は請負者の負担とする。
(1) 交通安全の確保(2) 公衆に対する迷惑の防止(3) 災害の防止対策(4) 施工現場の保安、保護対策(5) 危険物の安全確保(6) 隣接工作物等に対する保全(7) 事故発生時の即時報告と処理(8) その他工事を円滑に進捗させる事項4.施工管理基準本工事における施工管理基準及び品質・出来高の規格は、茨城県土木部並びに企業局監修の「建設工事必携」を適用する。
5.諸法規の遵守と手続き請負者は、工事の施工に当り、関係諸法規を遵守すると共に、関係諸官庁に対し遺漏なく手続きをとらなければならない。
また常に密接なる連絡を保ち運転使用開始に支障のないようにしなければならない。
これに必要な経費は、工事請負人の負担とする。
尚、必要あるときは監督員と協議を行うものとする。
6.主任技術者請負人は、この工事契約後1週間以内に主任技術者及び現場代理人を定めて、本市に届けなければならない。
- 4 -7.提出書類本工事について請負者は下記の工事関係書類を必要部数提出すること。
尚、これらに要する費用は請負者の負担とする。
(1) 本市の規定に記載の書類(2) 施工計画図ア、全体計画(工程表、工事内容、施工体制等)イ、工種別施工計画 ウ、施工管理計画エ、産業廃棄物処理計画 オ、施工図面(3) 承認図ア、機材メーカーリスト イ、機材製作図・機材配置図ウ、機材外形図・詳細図(4) 完成図出来高図・主要構造物オフセット図・工事写真帳(5) その他ア、維持管理に必要な操作説明書 イ、各種機器試験成績書ウ、各種機器取扱い説明書 エ、その他本市の指示するもの尚、承認図により、監督員の承認後でなければ製作に着手してはならない。
契約後速やかに担当技術者を派遣し、本仕様書及び図面に基いて設計製作に関して詳細なる打合せの上承認図を3部製作し提出すること。
(6) 請負人は指定の期日までに、下妻市の定める様式により必要書類を提出すること。
(7) 提出した書類に変更が生じた場合は直ちに変更届を提出すること。
(8) 工事に使用する材料の各種試験成績書を提出して承認を受けなければならない。
なお、監督員の立会いが必要な試験及び検査については、予め市に報告し、日程調整を行うこと。
(9) 工事に使用する材料で製作加工等をするものは、その製作加工図を提出し、監督員の承認を受けなければならない。
(10) 請負人は着工前写真、工程(工事)写真、出来形写真、完成写真等を適時カラ-写真で撮影しアルバム状にまとめて提出しなければならない。
(11) 工事完了後は、直ちに竣工図を作成提出しなければならない。
竣工図は変更承認を得て変更工事を施した部分をも完全に網羅した竣工図とすると共に、精算数量の増減比較表を提出しなければならない。
(12) 請負人は、予め工事実施に必要な施工計画書を提出しなければならない。
また、下記事項について日報(工程表)を作成し、決められた期日まで提出するものとする。
記・施工年月日・天候・設計書工種毎の作業時間、使用材料、出来形工程作業の内容、就労人員- 5 -・その他必要事項8.検 査(1) 工事が主要な段階に至ったときは、その都度監督員の検査を受けて承認を得てから、次の工事を進めるものとする。
(2) 工事が完了したときは、社内検査を行ったのち下検査を受け、手直しがある場合は速やかにそれを終了した上竣工検査を受けるものとする。
(3) 使用する材料等は、現場に搬入後全て監督員の検査を受けて承認を得てから、工事に使用するものとする。
(4) 工事用材料は、使用前にその品質、寸法等について見本品の検査を受けて合格したものでなければならない。
但し、監督員の認める規格証明、製品証明、試験証明等の書類を有するものは、検査を省略することが出来る。
(5) 材料検査に際しては、請負人はこれに立会うものとする。
(6) 検査および試験のため、使用に耐えなくなったものは、所定数量に算入しない。
(7) 材料検査合格したものでも、使用時になって損傷、変質したときは、新品と取り替え、再び検査を受けるものとする。
(8) 不合格品は、直ちに現場より搬出しなければならない。
(9) 現場発生品のあった場合は、数量、品目等を確認し、所定の手続きにより整理保管し、監督員の指定する場所に運搬しなければならない。
9.その他の留意すべき事項(1) 本仕様書及び設計書に疑義を生じた場合は、監督の指示によるものとし、独断で処理してはならない。
(2) 入札するに当っては、設計数量が示されている場合はこれを参考数量とし、改めて設計図書により積算を行って入札しなければならない。
従って、契約後における数量についての異議は原則として認めないものとする。
(3) 設計変更が生じた場合は、契約条項に基づき契約者が相互に協議を行った上公正に処理するものとする。
また構造物・機械設置等の関係で器具の位置、配管路等の軽微なる変更が生じた場合は、金額に増減なく施工すること。
(4) 本特記仕様書の他、共通仕様書として日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書」及び茨城県土木部並びに企業局監修の「建設工事必携」を準用する。
10.保安および衛生(1) 工事現場の管理は労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法令に従って適切な施設をなし、事故防止に十分注意しなければならない。
(2) 請負人は工事の施工に際し、公衆の生命、身体、財産に関する危害または迷惑を防止する必要な措置を講じなければならない。
(3) 工事用機械器具の取扱には、熟練者を配置し、常時機能の点検整備を完全に行い、運転にあたっては操作を誤らないようにしなければならない。
(4) 工事期間中、資材等の搬出入口には、必ず交通整理員あるいは保安要員を配置して安全を期さねばならない。
- 6 -11.対外補償及び保護(1) 工事中は、人畜、構造物、田畑、作物等に被害を与えぬよう注意しなければならい。
万一、損傷を与えた場合は、請負人の負担において補修又は原形に復するものとする。
(2) 尚、後日のため、同意書、領収書等のその証となる書類の写しを下妻市に提出しなければならない。
(3) 同一構内および同一構造物内で行われる種類の異なる工事は、施工順序、施工時期、施工方法等について十分打ち合せの上、支障のないよう工事の進行をはかること。
12.工事施工(1) 請負人は施工上、製作図、原寸図、施工図、詳細図、設計図等を必要とする場合はこれらを作成の上、監督員の承認を得ること。
(2) 試験調査は原則として、監督員および請負人の両者立会いで行い、結果の報告書は速やかに作成して監督員に提出し、確認を受けなければならない。
(3) 本工事に関連のある特許又は実用新案等については、請負人はその責任と負担において解決し、下妻市に迷惑を及ぼすようなことがあってはならない。
(4) 請負人は工事完了と同時に下記の図書を取りまとめて、下妻市に提出しなければならない。
・工事竣工図(設計図の第2原図より、作成してもよい) 部・試験成績表 部・取扱説明書 部・工事写真帳(カラ-写真、ネガ、ベタ焼きとも) 部・その他市の必要とする図書 部(5) 工事施工中及び完成後において、本仕様書、設計図書に適合しない点、又は通水後2ケ年以内に発生した暇疵については、請負人は自己の負担において、これを改築、取り替え、又は原形に復旧しなければならない。
13.後片付け工事の終了した時は当該工事に関連する部分の後片付け及び清掃等を工事期間内に完了すること。
- 7 -第 3 章 配 管 工 事1. 提出書類(1) 施工計画書(2) 着手届(3) 現場代理人、主任技術者届(4) 同上の経歴、資格証明書(5) 工事に係る職種別資格証明書(6) 工事工程表(7) 材料検査願(砂・砕石等は見本を提出し、承認を得る。)(8) メーカーリスト(骨材等は現場振るいわけを行い、承認を得る。)(9) 施工図、承認図(原図承認、設計図書と変更部分は赤書とする。)(10) 工事報告書(日報、月報)(11) 納入伝票(12) コアー採取による密度試験(13) コアー採取によるアスファルト量抽出試験(14) 各試験成績書(15) 管理図表(16) 工事写真(カラーアルバム)(17) 竣工図(製本したもの)2.工事仕様(1) 工事期間中、設計図書等により変更が生じた場合は協議書を提出し、監督員の承認を得る。
尚、協議書には変更理由・工事方法等を図示する事。
(2) 配水管の使用区分設計図書による。
(3) 床掘工事イ) 掘削に当って予期しない不良土、また切り取り箇所の湧水等から法面崩壊の恐れがある場合は、監督員の指示に従い必要な処置をすること。
ロ) 掘削中の湧水、雨水等は、滞留しないよう十分な設備を行うこと。
ハ) 床付けは均一になるよう人力を持って均すものとし、管に砕石等の異物が接触しないように注意すること。
二) 掘削する平面位置、延長等は、監督員と協議の上決定し、既設の配管及びケーブル等埋設物の調査を行った後、十分注意をして施工すること。
(4) バックホウ及び掘削断面の区分(設計図書による事)バックホウ Q=0.20 断面、深さは設計図書による。
- 8 -(5) 転圧の区分イ) 機械の区分土 工 埋戻幅 1m未満 タンパー 60~100㎏1m以上 振動ローラー 0.8~1.1t路盤工 施工幅 振動ローラー 3~4t路盤工 施工幅 1.6m未満 タンパー 60~100㎏舗装工 施工幅 1.4m未満 人力施工タンパー 60~100㎏1.4m~3.0m 機械施工振動ローラー 3~4tフィニッシャー 1.4m~3.0m3.0m以上 機械施工ロードローラー 10~12tタイヤローラー 8~10tフィニッシャー 2.4m~6.0mロ) 一層の転圧層砂・発生土・路床用砕石20㎝以内路 盤 材上層路盤 15㎝以内下層路盤 20㎝以内舗 設粗粒・密粒AS 7㎝以内細粒AS 4㎝以内(6) 離脱防止使用について異形管部(十字管、T字管、曲管)の継手部使用を原則として、その前後には切管を使用しないものとする。
尚、異形管の前後に切管を使用した場合は請負者の負担において、離脱防止を使用する事。
(異形管の前後には定尺物を使用する事。)但し、設計図にて指定する場合はこの限りではない。
(7) 矢板使用の区分国・県道及び伏越、その他場内配管等において床掘深度が1.5mを越える場合は原則として土留工を使う事。
(8) レジンボックスの使用についてレジンボックスは破損しないように管理及び据付等には十分注意すること。
- 9 -(9)胴巻テープ使用についてイ) 胴巻テープの間隔・ 管 長 5~6m以下 4ヶ所/本(管の両端から20㎝ ならびに中間に2ヶ所)・ 特殊管で上記に該当しない場合は、テープの間隔が2mを越えないようにする。
(10) 出来形の規格値について「第2章 一般事項」の第4項による。
(11) 工事写真について工事写真は、工種・工程別IP点毎にて撮影すること。
(12) 着工に際して着工前に施工位置の測量、丁張りを行い監督員の確認の上着工すること。
(13) 残土処分について(土砂)処 分 場 所市ストックヤード(下妻市下栗地内)ガラ処分について(AS・CO)処 分 場 所(参考)東京舗装工業㈱ 茨城合材工場下妻市大木12060296-43-1441(14) 制水弁開閉方向については、監督員確認の上決めるものとする。
3.配管材料規格材料はすべて、日本産業規格(JIS)、日本水道協会規格(JWWA)、配水用ポリエチレンパイプシステム協会(POLITEC)等に適合した材料でなければならない。
但し、特許品については、監督員の承認があればその限りではない。
(1) 本工事に使用する管種は次に示すとおりである。
管 種 管 径配 水 用 ポ リ エ チ レ ン 管 φ75mm水 道 用 ポ リ エ チ レ ン 二 層 管 φ30mm耐 衝 撃 性 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 φ50mm- 10 -(2) 配水用ポリエチレン管の施工は、日本水道協会で「耐震登録」している配水管技能者であり、かつ配水用ポリエチレンパイプシステム協会主催の施工講習会を修了したものが行うこと。
または、配管布設前にメーカーからPE管融着講習等を受講し、受講証の写しを提出すること。
また、使用する異形管は、ポリエチレン管EF継手を使用し、フランジ接合にはポリエチレン管接合用SUS304ボルト・ナットを使用する。
但し、図面に指定のある場合はこの限りでない。
(3) RR形水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管に使用する異形管はRR継手とし、異形管防護にはRR形用離脱防止継手(T形ボルト・ナットは合金ボルト・ナットとする)を使用する。
但し、図面に指定のある場合はこの限りでない。
(4) TS式水道用硬質塩化ビニール管に使用する異形管はTS式継手を使用し、接着接合とする。
(5) 内外面ナイロン粉体鋼管の接合は、フランジ接合または溶接とする。
接合用ボルト・ナットは、SUS304のボルト・ナットとする。
またフランジとボルト・ナット接触面にはステンレスワッシャーを使用すること。
(6) 配管用ステンレス鋼管の接合は、溶接とする。
規格等詳細については設計図面のとおりとする。
(7) 各種離脱防止継手の締め付けトルク数等は次に示すとおりである。
(8) 仕切弁は内外面粉体塗装水道用仕切弁とし、JIS及びJWWA規格の製品とする。
又、監督員と開閉方向の協議を行った上使用する。
但し、図面に指定のある場合はこの限りではない。
(9) 消火栓は、地下式単口消火栓とし、空気弁は、内外面粉体塗装単口空気弁として口径は、図面に指定したものとする。
これらに使用する補修弁は、レバー付内外面粉体補修弁として、H=150mmを使用する。
又、消火栓は監督員と開閉方向の協議を行った上使用する。
(10) 仕切弁筺は、内ネジ式ダクタイル鋳鉄製とし、監督員と協議の上使用すること。
(11) 掘削する平面位置及び、延長等はその他工事業者と綿密な打ち合わせの上決定し、既設施設運用・管理面において支障の無い様にすること。
また、当日中に管の布設及び埋戻しが完了できる範囲に止めなければならない。
又、既設埋設物の配管やケーブル等に充分注意して施工すること。
(12) 本工事の掘削深度は、図面を参照の上施工すること。
場内に関しては、事前に試掘等により既設管を調査の上行うものとする。
但し、図面に指定のある場合はこの限管 種 離脱継手 管 径 締め付けトルク(kgf・cm)等配水用ポリエチレン管メカニカル継手φ50㎜~φ200㎜押輪と継手本体がメタルタッチするまでボルト・ナットを均等に締め付けるRR形水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管RR形用離脱防止継手φ50㎜~φ150㎜500- 11 -りでない。
(13) 既存施設との関連1) 当工事は既設施設の更新及び拡張工事であり、既設の施設と連動し制御及び監視等に不具合を生じない様充分注意すること。
2) 工事に当たっては、既存施設等の運転・管理方法を十分に把握し断水等の発生の無い様、作業手順書を作成し提出すること。
3)電気・ 機械設備工事、その他工事との協議・打ち合わせを十分に行い作業に遅れの無い様にすること。
(14) 本工事に使用する資材は、水道協会規格品、又はJIS規格品であるものとし監督員の承認を得たものであり、使用する時は、材料検査を受け合格した材料について使用すること。
(15) 本仕様書以外、図面等に指定されている寸法及び事柄がある場合においては、それに従うものとする。
特 記 仕 様 書 (その2)1.工事条件今回発注の工事は、建設リサイクル法により分別解体等が義務付けられている対象建設工事である。
2.施工計画・施工段階(1) 施工計画請負者は、設計図書(仕様書含む)及び「建設リサイクル法」など関係法令に遵守して、施工計画を作成するものとする。
この場合、請負者は、施工計画書に添えて次の計画書を提出するものとする。
①再生資源利用計画書建設資材のうち、土砂、アスファルト混合物(再生材含む)を搬入する工事で一定規模以上の工事・建設リサイクル法の対象建設工事・土砂を100㎥以上搬入する工事・砕石(再生砕石含む)を50t以上搬入する工事・加熱アスファルト混合物を20t以上搬入する工事②再生資源利用促進計画書建設副産物のうち、建設発生土、コンクリ-ト塊、アスファルトコンクリ-ト塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物を搬出する工事・建設リサイクル法の対象建設工事・建設発生土を100㎥以上搬出する工事・廃棄物の全体で20t以上搬出する工事③建設廃棄物処理計画書建設廃棄物を排出する全ての工事を対象とする。
(2) 再生資源の利用に関する事前調査請負者は、設計図書(仕様書含む)に従い、製造工場等と出荷状況について調整するものとする。
特に再生砕石については、工場によって出荷可能量が変動することから、適切なとき(路床掘削前)に必ず工場に確認するものとする。
なお、その確認の範囲は、リサイクル原則化ル-ルの範囲内(40km)とする。
(3) 工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にする(主任技術者と兼務可)請負者は、廃棄物処理法に従い、自らの責任において、建設廃棄物を適正処理に努めなければならない観点から、その責任者を明確にしておくものとする。
(4) 分別解体等及び再資源化等の徹底請負者は、「建設リサイクル法」の特定建設資材については、政省令を遵守適正に行うものとする。
また、その他の建設資材についても、分別し再資源化に取り組むものとする。
(5) 適正処理請負者は、建設廃棄物の処理を他人に委託する場合は、運搬と処分についてそれぞれ個別に許可業者と書面により委託契約を行わなければならない。
また、マニュフェスト等により処理基準や委託内容に沿って適正に行われたか確認しなければならない。
3.工事完了段階(1) 完成書類への添付請負者は、完成書類に添えて次の実施書等を発注者に提出するものとする。
①再生資源利用実施書ア)対象となる工事 2(1)①と同様とする。
イ)作成部数発注者へ1部提出、その他に実態調査用FDを提出すること。
請負者1部保管(工事竣工後1年間)②再生資源利用促進実施書ア)対象となる工事 2(1)②と同様とする。
イ)作成部数発注者へ1部提出、その他に実態調査用FDを提出すること。
請負者1部保管(工事竣工後1年間)③建設廃棄物処理実施書ア)対象となる工事 2(1)③と同様とする。
イ)作成部数発注者へ1部提出、その他に実態調査用FDを提出すること。
請負者1部保管(工事竣工後5年間)④建設リサイクル法第18条第1項に基づく報告書報告する内容・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化に要した費用⑤その他工事で発生した建設副産物が適正に処理されたかどうかを確認するため、請負者マニフェストの写し、リサイクルに関する伝票(マニフェストの発行がないもの、例えば金属くずなどの有価物)等を発注者に提示するものとする。
(2) 建設副産物実態調査再生資源(促進)利用計画書を作成し、工事完了後、工事完了書類とともに入力したFDを提出するものとする。
4.建設副産物の取り扱いについて(1) アスファルト廃材本工事から発生するアスファルト廃材については、下記の再資源化施設に搬出し、リサイクルに務めること。
・ 搬 出 先:東京舗装工業㈱ 茨城合材工場下妻市大木12060296-43-1441・ 搬 出 量: 41.6t・ 片道運搬距離: 7.7km(2) コンクリート廃材今回はなし(3) 廃塩化ビニル管・継手・廃プラスッチク類廃材等今回はなし(4) 金属くず廃材今回はなし令和 年 月 日再 資 源 化 等 報 告 書建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条第1項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。
記1. 再資源化が完了した年月日令和 年 月 日2. 再資源化等をした施設の名称及び所在地別添 再資源利用促進実施書のとおり3. 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用万円(税込み)工 事 番 号工 事 名請 負 人現場代理人書 類 名 称 作成者 様式リ サ イ ク ル 計 画 書 業務 ・ 建設資材の利用若しくは建設副産物の搬出がある全ての建設(詳細設計) 受託者 工事リサイクル阻害要因 業務 ・ 土砂、砕石、アスファルト混合物において新材を使用する工事説明書 受託者 ・ 建設発生土、コンクリ-ト塊、アスファルトコンクリ-ト塊、建設(詳細設計) 発生木材、建設汚泥が再資源化できない工事リ サ イ ク ル 計 画 書 積算 ・ 建設資材の利用若しくは建設副産物の搬出がある全ての建設(積算段階) 担当者 工事リサイクル阻害要因 積算 ・ 土砂、砕石、アスファルト混合物において新材を使用する工事説明書 担当者 ・ 建設発生土、コンクリ-ト塊、アスファルトコンクリ-ト塊、建設(積算段階) 発生木材、建設汚泥が再資源化できない工事分別解体等の通知 積算 ・ 建設リサイクル法の対象建設工事(施工前) 担当者再生資源利用計画書 工事 ・ 建設リサイクル法の対象建設工事計画書 請負者 ・ 土砂100㎥以上を搬入する工事(施工前) ・ 砕石(再生砕石含む)50t以上を搬入する工事・ 加熱アスファルト20t以上を搬入する工事再生資源利用促進 工事 ・ 建設リサイクル法の対象建設工事計画書 請負者 ・ 建設発生土100㎥以上を搬出する工事(施工前) ・ 廃棄物全体で20t以上排出する工事建 設 廃 棄 物 処 理 工事 ・ 建設廃棄物を搬出する全ての工事計画書 請負者(施工前)再生資源利用実施書 工事 ・ 建設リサイクル法の対象建設工事(完了時) 請負者 ・ 土砂100㎥以上を搬入する工事・ 砕石(再生砕石含む)50t以上を搬入する工事・ 加熱アスファルト20t以上を搬入する工事再生資源利用促進 工事 ・ 建設リサイクル法の対象建設工事(完了時) 請負者 ・ 建設発生土100㎥以上を搬出する工事・ 廃棄物全体で20t以上排出する工事建 設 廃 棄 物 処 理 工事 ・ 建設廃棄物を搬出する全ての工事実施書 請負者(完了時)工事土量情報調書 積算 ・ 建設発生土を発生する工事担当者 ・ 土砂を搬入する工事・ 廃棄物を排出する工事各種リサイクル計画書・実施書等の様式一覧表対 象 工 事1 2 1 2 3 4 5 6 4 5 6 7特 記 仕 様 書 ( そ の 3 )水道配水用ポリエチレン管施工仕様書1.総則1-1 適用範囲本施工仕様書は、水道配水用ポリエチレン管による配水管布設工事及び承認工事に適用し、共通仕様書及び施工技術書を補完する。
また、共通仕様書及び施工技術書と相違する内容については本仕様書を優先する。
1-2 水道配水用ポリエチレン管(材料規定)施工に使用する材料は「水道配水用ポリエチレン管及びポリエチレン管継手」によるものとし、材料品目表に掲げる材料を使用して施工すること。
1-3 配水管技能者(資格要件)社団法人日本水道協会で「耐震登録」している配水管技能者であり、かつ、配水管用ポリエチレンパイプシステム協会主催の水道配水用ポリエチレン管施工講習会(旧水道用ポリエチレンパイプシステム研究会及び配水用ポリエチレン管協会主催の講習会を含む)を修了したものが配管施工すること。
2.施工2-1 一般事項(1)布設工事の留意点① ポリエチレン管は、埋設管路に適用するものとし、露出配管等紫外線の影響を受けるような場所には適用しない。
② ポリエチレン管は、静水圧で0.75MPa以下の環境で使用する。
③ ポリエチレン管の取扱においては特に傷がつかないように注意し、また紫外線、火気からの保護対策を講じること。
また、内外面に損傷・劣化が見られる場合はその部分を切り落として使用すること。
④ 水場あるいは雨天時にEF接合する必要がある場合は水替、雨よけ等の必要な措置を講じ、接合部の水付着を防止すること。
⑤ コントロ-ラは共用コントロ-ラとする。
また使用する発電機は、交流100Vで必要な電源容量(2KVA以上)が確保されたものをコントロ-ラ専用として使用すること。
⑥ ポリエチレン管は柔軟であるため曲げ配管が可能であるが、無理な生曲げは厳に慎むこと。
曲げ配管の最小半径呼び径 50 75 100 150 200最小半径(m) 5.0 7.0 9.5 13.5 19.02)材料の保管① 管の保管は屋内保管を原則とし、出荷時の荷姿のまま保管すること。
現場で屋外保管する場合はシ-トなどで直射日光を避けると共に、熱気がこもらないように風通しに配慮すること。
② 管の保管は平坦な場所を選び、まくら木を約1m間隔で敷き、不陸が生じないように横積みし、井桁積みはしないこと。
③ 継手の保管は屋内保管を原則とし現場で屋外保管する場合は出荷時の荷姿(ダンボ-ル箱内でビニル袋による梱包)の状態のままシ-ト等で覆うこと。
④ 管、継手ともに、土砂、洗剤、溶剤、油等が付着する恐れのある場所及び火気の側には置かないこと。
2-2 ポリエチレン管の接合(1)EF接合(一般配管)① 管の切断管の切断は所定のパイプカッタ-を用い、管軸に対して管端が直角になるように切断すること。
また、高速砥石タイプの切断工具は熱で管切断面が変形する恐れがあるため、使用してはならない。
② 管の清掃管に傷がないか点検のうえ、管に付着している土や汚れをペ-パ-タオルまたは清潔なウエスで清掃する。
清掃は管端から200mm以上の範囲を管全周に渡って行うこと。
③ 融着面の切削管端から測って規定の差込長さの位置に標線を記入する。
次に削り残しや切削むらの確認を容易にするため、切削面をマーキングし、スクレパ-を用いて管端から標線まで管表面を切削(スクレ-プ)する。
切削は不十分な場合は融着不良となる場合があるため完全に切削すること。
④ 融着面の清掃管の切削面とEFソケット(または接合する継手の受口)の内面全体をエタノ-ルまたはアセトンをしみ込ませたペ-パ-タオルで清掃する。
⑤ マ-キング切削・清掃済みの管にソケットを挿入し、端面に沿って円周方向にマ-キングする。
⑥ 管と継手の挿入・固定EFソケットに双方の管を標線まで挿入し、クランプを用いて管とEFソケットを固定する。
⑦ 融着準備継手とコントロ-ラの適合を確認のうえ(共用コントロ-ラを指定)、コントロ-ラの電源を入れる。
コントロ-ラは通電中に電圧降下が大きくなった場合は作動しなくなるため、電源は専用のものを使用すること。
また、発電機使用による冬季施工では、必ず暖気運転を行い使用すること。
継手の端子に出力ケ-ブルを接続し、コントロ-ラ付属のバ-コ-ドリ-ダで継手のバ-コ-ドを読み込み、融着デ-タを入力する。
⑧ 融着コントロ-ラのスタ-トボタンを押して通電を開始する。
ケ-ブルの脱落や電圧降下により通電中にエラ-が発生した場合は、新しいEFソケットを用いて最初から作業をやり直すこと。
⑨ 確認EFソケットのインジケ-タ-が左右とも隆起していることを確認する。
インジケ-タ-の隆起が確認できない場合、あるいはコントロ-ラが正常終了していない場合は融着不良であり、この場合は接合部分を切除のうえ作業をやり直すこと。
⑩ 冷却コントロ-ラの通電が終了しても、規定の冷却時間をとること。
また、通電終了時刻に所要冷却時間を加えた冷却完了時刻を継手に記入し、その時刻になるまで、クランプで固定したままにし、外力を加えてはならない。
口径別冷却時間(2)EF接合(突合せ配管で水が完全に切れる場合)① 管端切削~マ-キングEF接合(一般配管)の場合と同様に、切削・清掃を行い、継手のストッパ-に当たるまで管を挿入し、継手は端部位置をマ-キングする。
② 清掃継手のストッパ-を短管等で丁寧に打ち抜くように除去し、内面全体をエタノ-ルまたはアセトンをしみ込ませたペ-パ-タオルで清掃する。
③ 位置合わせ継手を一方の管に継手の全長分まで送り込み、管を突合せ、標線位置まで継手を移動させ、クランプで固定する。
④ 融着EF接合(一般配管)の場合と同様の手順で融着接合する。
呼び径 50 75 100 150 200所要冷却時間(分) 5 10 15(3)メカニカル接合(水が完全に切れない、地下水位が高い場合)① 管端の処理及び清掃管端が直角になるように切断し、管端面のバリを取り除いたうえで管端から200mm程度の内外面を清浄なウエス等で油・砂等の異物、汚れを除去する。
また、管端の外周部の面取りを行うことで挿入が容易になるので適宜実施すること。
② インナ-コアの挿入インナ-コアについても同様に付着した汚れをウエス等で清掃し、管に挿入する。
(挿入量は下表による。)インナ-コアが入りにくい場合は角材等を当ててプラスチックハンマ-または木槌等で軽くたたいて挿入する。
③ 標線の記入図のように標線を記入し接合作業を行うこと。
L1:標準挿入量L2:最小挿入量④ 滑剤の塗布継手に管を挿入する際に管が無抵抗に挿入できる状態にあるか(爪、リテーナが突出していないか)を確認し、継手本体受口のゴム内面に滑剤を塗布する。
※滑剤は必ず水道用のものを使用すること。
⑤ 管の挿入標準挿入量の標線が押輪端面にくるように、片ロずつ管を挿入する。
※スペーサはまだ外さないこと。
呼び径 A寸法(参考) 単位:mm50 1075 15100 20150 25200 25呼び径 L1 L250 115 9075 120 90100 125 100150 130 110200 140 125インナーコアテーパ部A標線① 標線②5L2L1挿入量(参考) 単位:mm⑤ 締め付けナットを手、またはスパナ等で少し緩めスペーサを取り外し、T頭ボルト、ナットを締めて継手本体を本管に固定する。
なお、締め付けは押輪と継手本体がメタルタッチになるまで行うこと。
2-3 付属設備設置工(1)仕切弁設置従来の配水管布設工事に同じ(2)消火栓設置従来の配水管布設工事に同じ(3)空気弁設置従来の配水管布設工事に同じ(4)排泥弁設置従来の配水管布設工事に同じ(5)明示シ-ト敷設従来の配水管布設工事に同じ3.施工管理3-1 接合管理(1)EF接合EF接合では、接合作業がコントロ-ラにより自動化されているため、管理表としてコントロ-ラ内に蓄積される融着履歴デ-タの出力帳票に、以下の内容を加え、提出するものとする。
また、しゅん工図には接合口番号を記入し、融着履歴デ-タの累積融着番号と対応できるように整理すること。
(別添「EF接合管理表」を参考に整理する)1. 工事名2. 請負業者名3. 配水管工登録番号4. ポリエチレン管施工講習会受講番号5. 配管工氏名接合⼝番号−累積融着番号 対応表共用コントロ-ラの場合、メモリ内に融着履歴デ-タを1000件記憶することができ、1000件を超えた場合、最も古いデ-タから置き換わるため、レンタル等で現場に持ち込む場合にはあらかじめ履歴デ-タをリセットすることで、累積融着番号を1から開始することができる。
レンタルでコントロ-ラを用意する場合は、融着履歴デ-タの出力はレンタル会社返納時に提供を受けることになるが、コントロ-ラの標示窓に融着履歴を表示することができるので、竣工図に記載する接合口番号の整理等、日々の進捗管理に利用が可能である。
(詳細は取扱説明書あるいはレンタル会社に確認すること。)(2)メカニカル接合(PEPメカニカルソケット)押輪と継手本体がメンタタッチしている状態で、標準挿入量の標線まで押輪端面が挿入されていることを確認する。
(管理表は提出不要)(3)その他既設管路の接合既設連絡管等で、他管種管路との接合がある場合は、従来どおりの接合管理を行うものとする。
特 記 仕 様 書 ( そ の 4 )週休2日制促進工事仕様書(発注者指定型:完全週休2日制での施工について)1.本工事は、「週休2日制促進工事」(以下、本条において「週休2日促進工事」という。)であり、「茨城県土木部が発注する週休2日制促進工事の実施要領」(以下「要領」という。)第5条第1項(1)に規定する発注者指定型を適用する。
2.受注者は、要領第2条に規定する週休2日制での施工にあたり、要領第6条に基づき、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。
なお、完全週休2日制の場合は、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし、4週8休制の場合は、月単位で28.5%(2/7)以上の日数を現場閉所日とすること。
(2/7未満または2/7を超えた現場閉所日は設定しないこと。)また、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第18条、第21条及び第23条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
3.受注者の都合により要領第6条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。
完全週休2日制の場合は、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが、土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。
なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の7日間の単位として取扱うこととする。
4週8休制の場合は、現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが、月単位の最終週にあっては、翌月の第一週内に設けることも可とする。
4.受注者は、週休2日制による施工について、下請企業等に説明を行ったうえで実施すること。
5.受注者は、週休2日制で施工することについて、土木工事保安対策技術指針に基づき設置する標示板(工事中看板)及び工事説明看板において標示すること。
なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
6.受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること(工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること)。
(1)工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類(月間・週間工程表、作業日報等)(2)下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類(作業日報等)(3)月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類(4週8休制のみ、(1)、(2)に基づき現場閉所日を集計した資料等)7.本工事においては、予定価格の算定にあたり、労務費に1.05、機械経費(賃料)に104、市場単価方式による積算に「週休2日制促進工事における経費補正等基準(一般土木工事編)」(公表)に示す補正係数、共通仮設費率に1.04、現場管理費率に1.06の補正係数を乗じているが、週休2日制での施工を達成できなかった場合は、当該補正を解除(設計変更減)し、現場閉所日確保率に応じて決定する。
なお、詳細については「週休2日制促進工事における経費補正等基準(一般土木工事編)」(公表)による。
8.工事成績評定においては、休暇の拡大に向けた取組について評価する。
(受注者希望型:週休2日制での施工について)1.本工事は、「週休2日制促進工事」(以下、本条において「週休2日促進工事」という。)であり、「茨城県土木部が発注する週休2日制促進工事の実施要領」(以下「要領」という。)第5条第1項(2)に規定する受注者希望型を適用する。
2.週休2日制に取組む場合は、受注者の希望に基づき、要領第3条に定める完全週休2日制又は4週8休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定する。
なお、形式決定後の変更はできないものとする。
3.前項により、要領第2条に規定する週休2日制での施工をすることとなった受注者(以下、本条において「受注者」という。)は、週休2日制での施工にあたり、要領第6条に基づき、予め実施工程を立て、工事着手までに監督員と協議すること。
なお、完全週休2日制の場合は、年末年始休暇及び夏季休暇を従前通り確保したうえで、全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし、4週8休制の場合は、月単位で28.5%(2/7)の日数を現場閉所日とすること。
(2/7未満または2/7を超えた現場閉所日は設定しないこと。)また、実施工程を定めた結果、契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合、受注者は、工事請負契約第18条、第21条及び第23条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
4.受注者は、週休2日制による施工について、下請企業等に説明を行ったうえで実施すること。
5.受注者の都合により、要領第3条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合、受注者は、事前に監督員と協議のうえ振替現場閉所日を設定すること。
完全週休2日制の場合は、振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが、土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。
なお、ここでいう「週」については、日曜日から始まり土曜日で終わる一連の7日間の単位として取扱うこととする。
4週8休制の場合は、現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが、月単位の最終週にあっては、翌月の第一週内に設けることも可とする。
6.受注者は、週休2日制で施工することについて、土木工事保安対策技術指針に基づき設置する標示板(工事中看板)及び工事説明看板において標示すること。
なお、この標示に要する費用については、設計変更の対象外とする。
7.受注者は、適宜、次の各号に掲げる書類等を監督員に対し提示し、現場閉所の実績について確認を受けること(工事完成通知書の提出までに、全ての確認を受けること)。
(1)工事現場の労働者の勤務状況がわかる書類(月間・週間工程表、作業日報等)(2)下請企業等の労働者については、当該工事における当該下請企業の作業期間及び内容等がわかる書類(作業日報等)(3)月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類(4週8休制のみ、(1)、(2)に基づき現場閉所日を集計した資料等)8.現場閉所日確保率に応じ、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費率及び現場管理費率に補正係数を乗じた設計変更を行う。
なお、現場閉所日確保率とは、工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日、日曜日のうち、実際に現場閉所ができた日数の割合とするが、詳細については「週休2日制促進工事における経費補正等基準(一般土木工事編)」(公表)による。
※市場単価方式による積算にあたっては、現場の閉所状況に応じて、「週休2日制促進工事における経費補正等基準(一般土木工事編)」(公表)に示す補正係数を乗じる。
9.工事成績評定においては、休暇の拡大に向けた取組について評価する。
現場閉所日確保率75.0%以上87.5%未満87.5%以上100%未満100%以上労務費に対する補正係数1.01 1.03 1.05機械経費(賃料)に対する補正係数1.01 1.03 1.04共通仮設費率に対する補正係数1.02 1.03 1.04現場管理費率に対する補正係数1.03 1.04 1.06
国道県道 号線 下栗地内市道配水管 総延長L= 206.59m配水用ポリエチレン管φ75 193.59m(193.65m)φ75 1.67m(排泥管)水道用ポリエチレン二層管φ30 7.00m( 7.00m)日間耐衝撃性硬質塩化ビニル管φ50 2.63m( 4.27m)(排泥管)社名仕切弁設置工φ75 5基φ30 1基不断水割T字管設置工 代表者φ100×φ75 2箇所不断水仕切弁設置工φ50 1箇所所在地給水管切替8箇所週休2日制促進工事 対象 ・ 対象外 電話起 工変更請負額算定基準変更請負額=変更請負に附する額×請負比率(起工時の請負決定額/起工時の請負に附する額)下妻市建設部上下水道課工 事審 査番 号令 和 7 年 度7034 70357039 7040 月 日 ~ 月 日費 目 第 回 変 更 第 回 変 更 増 △ 減請負に附する額又 は 請 負 額測 量 試 験 費又は工事雑費市 単 上 水 第 3 号部 長課 長課 長 補 佐係 長設 計 者配水管布設替工事設計書施 工 方 法 直営 ・ 請負施 工 期 間 日間保 証 期 間 日間起工年月日 令和 年 月 日延期・中止完了年月日 令和 年 月 日請 負 人起工理由(変更)起 工 額工 事 価 格用地及び補償額消費税相当額請 負 決 定 額設 計 概 要位置図施工箇所茨 城 県 下 妻 市市単上水第3号(下栗地内)配水管布設替工事設計書金抜本工事費内訳書工 種 施 設 別 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考数 量 金 額(円) 数 量 金 額(円)直接工事費 配水管布設 配水管布設工事 HPPEφ75 式 1 別紙設計書 1給水管 式 1 別紙設計書 2交通誘導員 式 1 別紙設計書 3直接工事費計間接工事費共通仮設費 共通仮設費率分 式 1技術管理費積上分 通水試験費 式 1共通仮設費計純工事費現場管理費 現場管理費 式 1工事原価本 工 事 費 内 訳 書変 更 前 変 更 後工 種 施 設 別 名 称 形 状 寸 法 単位 備 考数 量 金 額(円) 数 量 金 額(円)一般管理費等 一般管理費 式 1契約保証費 式 1一般管理費等計工事価格消費税等相当額 式1請負工事額変 更 前 変 更 後工事費設計書数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)配水用ポリエチレン二層管 φ75水道配水用 JWWA K 144管材費ポリエチレン管(EF受口付) φ75×L5000 本 31水道配水用 JWWA K 144ポリエチレン管 φ75×L5000 本 7PP管用継手 JWWA K 145EFソケット φ75 ヶ 3PP管用継手 JWWA K 145EFチーズ(両受) φ75×φ75 ヶ 2PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(両受) φ75×45° ヶ 5PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(両受) φ75×22 1/2° ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(両受) φ75×11 1/4° ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(片受) φ75×90° ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(片受) φ75×45° ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(片受) φ75×22 1/2° ヶ 4PP管用継手 JWWA K 145EFベンド(片受) φ75×11 1/4° ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145フランジ付EFチーズ(両受) φ75×φ75 パッキン付 ヶ 1PP管用継手 JWWA K 145EFフランジ短管(片受) φ75 パッキン付 ヶ 3耐衝撃性 HI硬質ポリ塩化ビニル管 φ75×L4000 本 2備考 工 種 名 称 形 状 寸 法単 位変 更 前 変 更 後1.配水管布設工事内訳書PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)VP管用継手離脱付キャップ φ50 ヶ 1塩ビ製継手 HIキャップ φ50 ヶ 4塩ビ製継手 HIエルボ φ50 ヶ 6PP管用継手離脱付PVジョイント片落 φ75×φ50 ヶ 1VP管用継手離脱付VC短管1号片落 φ75×φ50 ヶ 2PP管用離脱付両受ソフトシール仕切弁 φ75 基 3内ねじ式 FCD 内外面粉体水道用仕切弁 7.5k φ75 本 2VP管用不断水仕切弁 φ50 基 1SUS304 RF形7.5kフランジ用接合付属品 φ75 本 2φ75用EFフランジ用ボルトナット M16×L80×4本 組 4VP管用割T字管 φ100×φ75 基 2二層管 1種水道用ポリエチレン管 φ30 m 7配水ポリ管用 ボール式(A形)鋳鉄サドル分水栓 φ75×φ30 ヶ 1ポリエチレン管用継手 砲金製メーター用ソケット φ30 ヶ 3キーボックス仕切弁 φ30 基 1ポリエチレン管用継手 砲金製ソケット φ30 ヶ 1ポリエチレン管用継手 砲金製パイプエンド φ30 ヶ 1PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)計その他材料費H=710~1050ねじ式仕切弁筐 本管用 座台共 組 6H=710~1050ねじ式仕切弁筐 排泥用 座台共 組 2U形用蓋仕切弁用台座 2種 330×100×600 ヶ 8かさ上げグレーチング蓋 250用 L500 ヶ 1ポリエチレンクロス 2倍埋設表示シート 幅150×50m ヶ 192.5印字付き明示テープ 幅30mm m 65.4計労務費 融着接合(布設工事) ポリエチレン管据付工 φ75 m 193.6 第1号代価表ポリエチレン管据付工 φ30 m 7 第2号代価表融着2口継手ポリエチレン管継手工 φ75 箇所 6 第3号代価表融着1口継手ポリエチレン管継手工 φ75 口 14 第4号代価表融着1口継手ポリエチレン管継手工 φ75 口 41 第4号代価表ポリエチレン管継手工 φ30 口 5 第5号代価表メカニカル継手ポリエチレン管継手工 φ75 口 7 第6号代価表ポリエチレン管切断工 φ75 口 17 第7号代価表PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)ポリエチレン管切断工 φ30 口 3 第8号代価表仕切弁設置工(機械力) φ100以下 基 5 第9号代価表PP用キーボックス仕切弁設置工 φ30 箇所 1 第10号代価表ねじ式弁筺設置工 箇所 8 第11号代価表コンクリート蓋版設置工 40kg以下 枚 8仕切弁撤去工(人力) φ50 基 1 第12号代価表ねじ式弁筺撤去工 箇所 2 第13号代価表JWWA 7.5kフランジ継手工 φ75 口 6 第14号代価表硬質塩化ビニル管据付工 φ50 m 4.3 第15号代価表硬質塩ビ管用 RR形継手+離脱継手離脱防止継手工 φ50 口 4 第16号代価表TS継手工 φ50 口 14 第17号代価表硬質塩化ビニル管切断工 φ50 口 10 第18号代価表ポリエチレン管 鋳鉄製サドル分水栓建込み工 φ75~φ100×φ30 箇所 1 第19号代価表不断水連絡工 φ100×φ75 箇所 2 第20号代価表不断水仕切弁設置工 φ50 基 1管明示シート工 m 192.5 第21号代価表ポリエチレン管 φ75×5m管明示テープ工 胴巻4箇所 m 192.4 第22号代価表PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)L500グレーチング蓋版設置工 40kg以下 枚 1L1000グレーチング蓋版設置工 40kg以下 枚 1L2000コンクリート蓋版設置工 170kg以下 枚 1L1000 グレーチング蓋版撤去工 40kg以下(再利用撤去) 枚 1L500コンクリート蓋版撤去工 40kg以下 枚 1L2000コンクリート蓋版撤去工 170kg以下(再利用撤去) 枚 1計アスファルト舗装版 施工パッケージ(土工事) 舗装版切断工 舗装版厚15cm以下 m 440 第1号代価表アスファルト舗装版BH山積0.28m3(平積0.2m3)直接掘削・積込工 舗装版厚10cm以下 m2 129 第30号代価表排出ガス対策型 クローラ型バックホウ掘削積込工BH山積0.28m3
(平積0.2m3) m3 150 第31号代価表土砂 施工パッケージ人力床堀工 現場制約あり m3 2 第2号代価表現場制約あり 施工パッケージ人力埋戻工 土砂、締固め有り m3 1 第3号代価表管路埋戻し材料 埋戻用砂 m3 1 第32号代価表バックホウ埋戻し工BH山積0.28m3(平積0.2m3)(埋戻用砂) タンパ転圧 m3 50 第33号代価表バックホウ埋戻し工BH山積0.28m3(平積0.2m3)(発生土) タンパ転圧 m3 60 第34号代価表RC-40 t=20cm下層路盤工 1層転圧 施工幅1.8m未満 m2 129 第35号代価表M-30 t=12cm上層路盤工 1層転圧 施工幅1.8m未満 m2 129 第36号代価表PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)再生粗粒アスコン t=3cm車道表層工(人力) (プライムコート) m2 129 第37号代価表BH山積0.28m3(平積0.2m3)残土運搬工 4tダンプDID区間無しL=1.0km以下 m3 90 第38号代価表As廃材運搬工BH山積0.28m3(平積0.2m3)(BH直接掘削・積込) 4tダンプDID区間無しL=10.0km以下 m3 5 第39号代価表アスファルト廃材処理費(中間処理施設) 掘削材40cm以下 t 12.2W1.00m×H1.8m木矢板土留め工 (全面) m 1.6 第40号代価表W0.8m×H1.8m木矢板土留め工 (全面) m 2.0 第41号代価表計アスファルト舗装版 施工パッケージ(本復旧工事)舗装版切断工 舗装版厚15cm以下 m 210 第1号代価表アスファルト舗装版BH山積0.28m3(平積0.2m3) 3cm直接掘削・積込工 舗装版厚10cm以下 m2 129 第30号代価表アスファルト舗装版BH山積0.28m3(平積0.2m3) 4cm直接掘削・積込工 舗装版厚10cm以下 m2 216 第30号代価表排出ガス対策型 クローラ型バックホウ掘削積込工BH山積0.28m3(平積0.2m3) m3 1 第31号代価表施工幅1.8m未満不陸整正工 60~80kg m2 345 第45号代価表再生密粒アスコン t=4cm車道表層工(人力) (プライムコート) m2 345 第46号代価表BH山積0.28m3(平積0.2m3)残土運搬工 4tダンプDID区間無しL=1.0km以下 m3 1 第38号代価表As廃材運搬工BH山積0.28m3(平積0.2m3)(BH直接掘削・積込) 4tダンプDID区間無しL=10.0km以下 m3 13 第39号代価表アスファルト廃材処理費(中間処理施設) 掘削材40cm以下 t 29.4計PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)合計PPφ75 工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)管材費二層管 1種水道用ポリエチレン管 φ20 m 4.8ポリエチレン管用継手 砲金製メーター用ソケット φ20 ヶ 8ポリエチレン管用継手 砲金製ソケット φ20 ヶ 8配水ポリ管用 ボール式(A形)鋳鉄サドル分水栓 φ75×φ20 ヶ 8閉栓キャップ φ20 ヶ 8計労務費(配管工事) ポリエチレン管据付工 φ20 m 4.8 第24号代価表ポリエチレン管継手工 φ20 口 24 第25号代価表ポリエチレン管切断工 φ20 口 16 第26号代価表鋼管ねじ込み接合工 20A 口 8 第27号代価表鋼管ねじ込み取外し工 20A 口 8 第28号代価表ポリエチレン管 鋳鉄製サドル分水栓建込み工 φ75~φ100×φ20 箇所 8 第29号代価表計1.配水管布設工事内訳書 2.給水管切替工事内訳書給水管工 種 名 称 形 状 寸 法 単位変 更 前変 更 後備考数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)合計給水管数 量 単 価(円) 金 額(円) 数 量 単 価(円) 金 額(円)交通誘導員B 人 60計合計備考 工 種 名 称 形 状 寸 法単 位変 更 前 変 更 後3.交通誘導員内訳書 2.配水管布設工事内訳書 1.配 3.交通誘導員内訳書誘導員 一位代価表代 価 番 号 名 称単 変更前 変更後位 金 額(円) 備 考 金 額(円) 備 考融着接合第1号 ポリエチレン管据付工 m φ75第2号 ポリエチレン管据付工 m φ30融着2口継手第3号 ポリエチレン管継手工 箇所 φ75融着1口継手第4号 ポリエチレン管継手工 口 φ75第5号 ポリエチレン管継手工 口 φ30メカニカル継手第6号 ポリエチレン管継手工 口 φ75第7号 ポリエチレン管切断工 口 φ75第8号 ポリエチレン管切断工 口 φ30第9号 仕切弁設置工(機械力) 基 φ100以下PP用第10号 キーボックス仕切弁設置工 箇所 φ30第11号 ねじ式弁筺設置工 箇所第12号 仕切弁撤去工(人力) 基 φ50第13号 ねじ式弁筺撤去工 箇所JWWA 7.5k第14号 フランジ継手工 口 φ75第15号 硬質塩化ビニル管据付工 m φ50硬質塩ビ管用 RR形継手+離脱継手第16号 離脱防止継手工 口 φ50一位代価総括表代 価 番 号 名 称単 変更前 変更後位 金 額(円) 備 考 金 額(円) 備 考第17号 TS継手工 口 φ50第18号 硬質塩化ビニル管切断工 口 φ50ポリエチレン管 鋳鉄製第19号 サドル分水栓建込み工 箇所 φ75~φ100×φ30第20号 不断水連絡工 箇所 φ100×φ75第21号 管明示シート工 mポリエチレン管 φ75×5m第22号 管明示テープ工 m 胴巻4箇所第23号 通水試験工 m 給水車不要第24号 ポリエチレン管据付工 m φ20第25号 ポリエチレン管継手工 口 φ20第26号 ポリエチレン管切断工 口 φ20第27号 鋼管ねじ込み接合工 口 20A第28号 鋼管ねじ込み取外し工 口 20Aポリエチレン管 鋳鉄製第29号 サドル分水栓建込み工 箇所 φ75~φ100×φ20アスファルト舗装版 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第30号 直接掘削・積込工 m2 舗装版厚10cm以下排出ガス対策型 クローラ型第31号 バックホウ掘削積込工 m3 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第32号 管路埋戻し材料 m3 埋戻用砂バックホウ埋戻し工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第33号 (埋戻用砂) m3 タンパ転圧代 価 番 号 名 称単 変更前 変更後位 金 額(円) 備 考 金 額(円) 備 考バックホウ埋戻し工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第34号 (発生土) m3 タンパ転圧RC-40 t=20cm第35号 下層路盤工 m2 1層転圧 施工幅1.8m未満M-30 t=12cm第36号 上層路盤工 m2 1層転圧 施工幅1.8m未満再生粗粒アスコン t=3cm第37号 車道表層工(人力) m2 (プライムコート)BH山積0.28m3(平積0.2m3)第38号 残土運搬工 m3 4tダンプDID区間無しL=1.0km以下As廃材運搬工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第39号 (BH直接掘削・積込) m3 4tダンプDID区間無しL=10.0km以下W1.00m×H1.8m第40号 木矢板土留め工 m (全面)W0.8m×H1.8m第41号 木矢板土留め工 m (全面)第42号 木矢板たて込み工 m 矢板長1.8m第43号 木製支保工 m W1.00m×1段梁第44号 木製支保工 m W0.80m×1段梁施工幅1.8m未満第45号 不陸整正工 m2 60~80kg再生密粒アスコン t=4cm第46号 車道表層工(人力) m2 (プライムコート)第47号 クレーン付トラック運転 時間 4t積 2.9t吊りバックホウ運転クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)第48号 (直接掘削・積込) 時間 BH山積0.28m3(平積0.2m3)バックホウ運転クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)第49号 (掘削積込・埋戻し) 時間 BH山積0.28m3(平積0.2m3)タンパ運転第50号 (埋戻し) 日 60~80kg代 価 番 号 名 称単 変更前 変更後位 金 額(円) 備 考 金 額(円) 備 考タンパ運転第51号 (路盤・不陸整正) 日 60~80kg振動ローラ運転第52号
(舗装) 日 ハンドガイド式 0.5~0.6t第53号 振動コンパクタ運転 日 前進型40~60kg第54号 ダンプトラック運転 日 4t積施工パッケージ アスファルト舗装版第1号 舗装版切断工 m 舗装版厚15cm以下施工パッケージ 土砂第2号 人力床堀工 m3 現場制約あり施工パッケージ 現場制約あり第3号 人力埋戻工 m3 土砂、締固め有り融着接合第1号 ポリエチレン管据付工 φ75 (10m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第2号 ポリエチレン管据付工 φ30 (10m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り融着2口継手第3号 ポリエチレン管継手工 φ75 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り融着1口継手第4号 ポリエチレン管継手工 φ75 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第5号 ポリエチレン管継手工 φ30 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当りメカニカル継手第6号 ポリエチレン管継手工 φ75 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第7号 ポリエチレン管切断工 φ75 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第8号 ポリエチレン管切断工 φ30 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第9号 仕切弁設置工(機械力) φ100以下 (1基当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人クレーン付トラック運転 4t積 2.9t吊り 時間 代価表第47号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りPP用第10号 キーボックス仕切弁設置工 φ30 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第11号 ねじ式弁筺設置工 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 ねじ筺設置 人普通作業員 底版設置 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第12号 仕切弁撤去工(人力) φ50 (1基当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第13号 ねじ式弁筺撤去工 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 ねじ筺撤去 人普通作業員 底版撤去 人諸雑費 式 1.000計一単位当りJWWA 7.5k第14号 フランジ継手工 φ75 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第15号 硬質塩化ビニル管据付工 φ50 (10m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り硬質塩ビ管用 RR形継手+離脱継手第16号 離脱防止継手工 φ50 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第17号 TS継手工 φ50 (2口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第18号 硬質塩化ビニル管切断工 φ50 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当りポリエチレン管 鋳鉄製第19号 サドル分水栓建込み工 φ75~φ100×φ30 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第20号 不断水連絡工 φ100×φ75 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊作業員 人配管工 人普通作業員 人不断水穿孔機機械損料 φ75 日諸雑費 式 1.000計一単位当り第21号 管明示シート工 (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当りポリエチレン管 φ75×5m第22号 管明示テープ工 胴巻4箇所 (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第23号 通水試験工 給水車不要 (1m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人器具損料及び諸雑費 式 1.000計一単位当り第24号 ポリエチレン管据付工 φ20 (10m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第25号 ポリエチレン管継手工 φ20 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第26号 ポリエチレン管切断工 φ20 (1口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第27号 鋼管ねじ込み接合工 20A (2口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第28号 鋼管ねじ込み取外し工 20A (2口当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当りポリエチレン管 鋳鉄製第29号 サドル分水栓建込み工 φ75~φ100×φ20 (1箇所当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要配管工 人普通作業員 人諸雑費 式 1.000計一単位当りアスファルト舗装版 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第30号 直接掘削・積込工 舗装版厚10cm以下 (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要土木一般世話役 人普通作業員 人バックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)(直接掘削・積込) BH山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 代価表第48号参照諸雑費 式 1.000計一単位当り排出ガス対策型 クローラ型第31号 バックホウ掘削積込工 BH山積0.28m3(平積0.2m3) (100m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要土木一般世話役 人普通作業員 人バックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)(掘削積込・埋戻し) BH山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 代価表第49号参照諸雑費 式 1.000計一単位当り第32号 管路埋戻し材料 埋戻用砂 (100m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要(1.33×100)埋戻し用砂 m3 133.000諸雑費 式 1.000計一単位当りバックホウ埋戻し工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第33号 (埋戻用砂) タンパ転圧 (100m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要(1.33×100)埋戻し用砂 m3 133.000土木一般世話役 人普通作業員 人バックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)(掘削積込・埋戻し) BH山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 代価表第49号参照タンパ運転(埋戻し) 60~80kg 日 代価表第50号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りバックホウ埋戻し工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第34号 (発生土) タンパ転圧
(100m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要土木一般世話役 人普通作業員 人バックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)(掘削積込・埋戻し) BH山積0.28m3(平積0.2m3) 時間 代価表第49号参照タンパ運転(埋戻し) 60~80kg 日 代価表第50号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りRC-40 t=20cm第35号 下層路盤工 1層転圧 施工幅1.8m未満 (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 人再生切込砕石(100×0.20×(1+0.27))路盤材 RC-40 m3 25.400タンパ運転(路盤・不陸整正) 60~80kg 日 代価表第51号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りM-30 t=12cm第36号 上層路盤工 1層転圧 施工幅1.8m未満 (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 人粒度調整砕石(100×0.12×(1+0.27))路盤材 M-30 m3 15.240タンパ運転(路盤・不陸整正) 60~80kg 日 代価表第51号参照諸雑費 式 1.000計一単位当り再生粗粒アスコン t=3cm第37号 車道表層工(人力) (プライムコート) (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要土木一般世話役 人特殊作業員 人普通作業員 人再生100×0.03×2.35×(1+0.07)アスファルト混合物 再生粗粒アスコン(20) t 7.544アスファルト乳剤瀝青材 PK-3 プライムコート リットル 126.000振動ローラ運転(舗装) ハンドガイド式 0.5~0.6t 日 代価表第52号参照振動コンパクタ運転 前進型40~60kg 日 代価表第53号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りBH山積0.28m3(平積0.2m3)第38号 残土運搬工 4tダンプDID区間無しL=1.0km以下 (10m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要ダンプトラック運転 4t積 日 代価表第54号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りAs廃材運搬工 BH山積0.28m3(平積0.2m3)第39号 (BH直接掘削・積込) 4tダンプDID区間無しL=10.0km以下 (10m3当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要ダンプトラック運転 4t積 日 代価表第54号参照諸雑費 式 1.000計一単位当りW1.00m×H1.8m第40号 木矢板土留め工 (全面) (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要木矢板たて込み工 矢板長1.8m m 100.000 代価表第42号参照木製支保工 W1.00m×1段梁 m 100.000 代価表第43号参照計一単位当りW0.8m×H1.8m第41号 木矢板土留め工 (全面) (100m当り) 実務必携歩掛 P47名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要木矢板たて込み工 矢板長1.8m m 100.000 代価表第42号参照木製支保工 W0.80m×1段梁 m 100.000 代価表第44号参照計一単位当り第42号 木矢板たて込み工 矢板長1.8m (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要矢板損料 矢板長1.8m 厚さ=3cm m3 10.800土木一般世話役 人型枠工 仕こしらえ 人普通作業員 設置 人普通作業員 取除き 人諸雑費 式 1.000計一単位当り第43号 木製支保工 W1.00m×1段梁 (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要腹起こし材 松太鼓落し t=15cm L=4m m3 4.500切梁材 丸太 末口12cm L=4m m3 0.481型枠工 設置 人普通作業員 設置 人普通作業員 撤去 人諸雑費 かすがい・鉄線等 式 1.000計一単位当り第44号 木製支保工 W0.80m×1段梁 (100m当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要腹起こし材 松太鼓落し t=15cm L=4m m3 4.500切梁材 丸太 末口12cm L=4m m3 0.322型枠工 設置 人普通作業員 設置 人普通作業員 撤去 人諸雑費 かすがい・鉄線等 式 1.000計一単位当り施工幅1.8m未満第45号 不陸整正工 60~80kg (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要普通作業員 人タンパ運転(路盤・不陸整正) 60~80kg 日 代価表第51号参照諸雑費 式 1.000計一単位当り再生密粒アスコン t=4cm第46号 車道表層工(人力) (プライムコート) (100m2当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要土木一般世話役 人特殊作業員 人普通作業員 人再生100×0.04×2.35×(1+0.07)アスファルト混合物 再生密粒アスコン(20) t 10.058アスファルト乳剤瀝青材 PK-3 プライムコート リットル 126.000振動ローラ運転(舗装) ハンドガイド式 0.5~0.6t 日 代価表第52号参照振動コンパクタ運転 前進型40~60kg 日 代価表第53号参照諸雑費 式 1.000計一単位当り第47号 クレーン付トラック運転 4t積 2.9t吊り (1時間当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊運転手 人燃料費 軽油 リットル 5.300機械損料 クレーン付トラック 4t積 2.9t吊り 時間諸雑費 式 1.000計一単位当りバックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)第48号 (直接掘削・積込) BH山積0.28m3(平積0.2m3) (1時間当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊運転手 人燃料費 軽油 リットル 5.900バックホウ 排出ガス対策型(第2次基準値)機械損料 クロ-ラー型 山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸雑費 式 1.000計一単位当りバックホウ運転 クローラ型・排出ガス対策型(第2次基準値)第49号 (掘削積込・埋戻し) BH山積0.28m3(平積0.2m3) (1時間当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊運転手 人燃料費 軽油 リットル 5.900バックホウ 排出ガス対策型(第2次基準値)機械損料 クロ-ラー型 山積0.28m3(平積0.2m3) 時間諸雑費 式 1.000計一単位当りタンパ運転第50号 (埋戻し) 60~80kg (1日当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊作業員 人燃料費 ガソリン リットル 5.000機械賃料 タンパー 60~80kg 供用日諸雑費 式 1.000計一単位当りタンパ運転第51号 (路盤・不陸整正) 60~80kg (1日当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊作業員 人燃料費 ガソリン リットル 4.000機械賃料 タンパー 60~80kg 供用日諸雑費 式 1.000計一単位当り振動ローラ運転第52号 (舗装) ハンドガイド式 0.5~0.6t (1日当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊作業員 人燃料費 軽油 リットル 3.000機械損料 振動ローラー ハンドガイド式 0.5~0.6t 供用日諸雑費 式 1.000計一単位当り第53号 振動コンパクタ運転 前進型40~60kg (1日当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要特殊作業員 人燃料費 ガソリン リットル 5.000機械損料 振動コンパクタ 前進型40~60kg 供用日諸雑費 式 1.000計一単位当り第54号 ダンプトラック運転 4t積 (1日当り)名称 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金額 摘要一般運転手 人燃料費 軽油 リットル 32.000機械損料 ダンプトラック 4t 供用日損耗費 タイヤ 4t 良好 供用日諸雑費 式 1.000計一単位当り標準単価:[ 円/m ]K1K2K3R1R2R3R4Z2Z3Z4S1施工パッケージ代価表第1号舗装版切断工 条件区分アスファルト舗装版舗装版厚15cm以下代 表 機 労 材 規 格 構成比(%)東京(R6.4)茨城/常総(R7.5)備考機械(K) 15.05コンクリートカッタ[バキューム式(超低騒音型)・湿式]切削深20cm級 ブレード径φ56cm10.24-- ---- --労務(R) 58.43特殊作業員 19.96土木一般世話役 10.88普通作業員 8.92-- --材料(Z) 26.52Z1 コンクリートカッタ
(ブレード) 径18インチ 22.39ガソリン レギュラー スタンド 2.81-- ---- --市場単価(S) ---- --標準単価:[ 円/m3 ]K1K2K3R1R2R3R4Z2Z3Z4S1施工パッケージ代価表第2号人力床堀工 条件区分土砂現場制約あり代 表 機 労 材 規 格 構成比(%)東京(R6.4)茨城/常総(R7.5)備考機械(K) ---- ---- ---- --労務(R) 100.00普通作業員 100.00-- ---- ---- --材料(Z) --Z1 -- ---- ---- ---- --市場単価(S) ---- --標準単価:[ 円/m3 ]K1K2K3R1R2R3R4Z2Z3Z4S1施工パッケージ代価表第3号人力埋戻工 条件区分現場制約あり土砂、締固め有り代 表 機 労 材 規 格 構成比(%)東京(R6.4)茨城/常総(R7.5)備考労務(R) 99.40タンパ及びランマ 質量60~80kg(賃料) 0.25-- --機械(K) 0.25-- --普通作業員 88.46特殊作業員 10.94-- ---- --材料(Z) 0.35Z1 ガソリン レギュラー スタンド 0.35-- ---- ---- --市場単価(S) ---- --