25056来須市営住宅ユニットバス等改修工事（R7）

25056来須市営住宅ユニットバス等改修工事（R7） 号7 年 8 月 29 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 日 間⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 建築一式工事であるもの。 完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －認定が必要な業種等認定業種 建築一式工事資格等級 Ｂ・Ｃその他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 予定価格 【事前公表】 ２，５７０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度・給湯器設置 ・給水管・排水管・ガス管更新・新設・配管に伴う床貼替え 等予定工期 契約締結日の翌日から 90来須市営住宅A棟構造：鉄筋コンクリート造規模：４階建 (24戸のうち、1戸施工)延床面積：1,543.20㎡【工事概要】・ユニットバス改修 ・洗面化粧台取替工事場所 竹原市竹原町発注工事の種類 建築一式工事工事概要 【建物概要】 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 来須市営住宅ユニットバス等改修工事(R7)竹原市公告第 180公告３ ⑴①ア 閲覧期間 7 年 8 月 29 日 から7 年 9 月 7 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 9 月 2 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 9 月 3 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 9 月 8 日 午前９時から7 年 9 月 9 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 9 月 10 日 10 時 30 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称来須市営住宅ユニットバス等改修工事(R7)２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限９０日間６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 章項目(１)工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危機，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること９．現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと１０．主要資材等(１)主要資材を購入しようとする場合は，極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし，予め購入先の名称 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする(３)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする章 １ 一般共通事項Ⅰ．工 事 概 要仕 様 書３．敷地面積(２)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないことⅡ．建築改修工事仕様１．２．(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ・○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する ・(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は，全て受注者の負担において遅滞無く行うこと(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に項目 特 記 事 項１ 適用基準等図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書 ７ 建設発生土一般共通事項 １(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ・特記仕様図面，本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事６．別途工事７．調査協力について８．公衆災害防止措置(６)材料及び製造所等の記載は順不同であるついて、監督職員と協議すること。 ３ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市， 呉市，福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし，建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じ て適切に処理すること(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源 化に要する費用(単価)は変更しない(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業 廃棄物埋立税は見込んでいる［１．１．４］４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第８章環境配慮改修工による［１．３．１２］ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合と２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部※県産木材の利用促進に関する指針(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。 ※配置する一般共通事項 １設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺 設計 種別 参 事 Ｇ Ｌ 課 員 課 長 参 事 Ｇ Ｌ 課 員審 査 ①審 査 ②図面番号 １級建築士(大臣登録)第号課 長建築改修工事特記仕様書(１)A2版→100％A3版→70.7％※ 現場説明書の施工条件明示による・構内指示場所に堆積・構内指示場所に敷き均し８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(４)を満たすものとする(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した ものとするれた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定さ９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能［１．４．２～５］ (１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能 を有するものとする はない①品質及び性能に関する試験データを整備していること②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること③安定的な供給が可能であること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と するまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで笠木１０ 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法による１１ 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇， 共) ・屋根 ・図示 ［１．５．２］ 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修［１．５．３］補修範囲 ※図示写真等を添付する)また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する(必要に応じ１２屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 １３ 技能士［１．６．２］工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業※技能士においては，積極的な活用を図ること。 造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事１４ 化学物質の濃度測定［１．６．９］(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及完成時の提出図書１５ 中間技術検査［１．７．２］１７の指示によるなお，１８ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること※提出を要する 完成図書：１部※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない工事写真等 １６(３)完成写真【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所する【提出部数】:１部(４)その他の写真の指示により提出するものとする(５)保管隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員竣工図の種類(※全て ・ )竣工図の作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする原図 ・普通紙 ※ 不要竣工図は原則としてCADにて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員(２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する(３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ ☆☆☆☆等級のものとする(４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする(５)屋内に面して用いる材料は，上記(２)～(４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め，(１)の規定を満たすこと パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖するただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す るハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃１８ 電子納品また，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１９ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報システム 共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ イドライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない２０ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする２１ 設備工事との取合い２２ 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする２３ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ２４ 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する２５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工 事について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること２６ 実施工程表［１．２．１］積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける工事期間は建築設備を含んだ期間とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける測定対象室及び測定箇所数は図示による。 ・建物基本情報・型式台帳 工事完了時の建物使用に関する資料は，監督職員が指定する様式で作成する。 工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)２７ 工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること２８ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材 料 名 保証年数 備 考・アスファルト防水年・改質アスファルトシート防水年・合成高分子ルーフィング防水年・塗膜防水年・防水改修工事 漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等２９びその他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと工事写真のデータは，受注者において工事完成後２年間保管すること２ 仮設工事 1 2騒音・粉じん等の対策足場等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ※ 工事に必要な範囲 ［２.１.３］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.２.１］［表２.２.１］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種 Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )3 既存部分の養生 養生方法等 ［２.３.１］ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う)保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 4 仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ［２.３.２］［表２.３.１］仮設間仕切りの種別と材質等 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う Ａ種のグラスウールの充填 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) ・行わない仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない ［２.４.１］ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による5工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用電力仮囲い等の安全施設 別紙設計図による工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日6 7 8 910コンクリートの試験(6.9.1～6)※コンクリートの強度試験 決定用については，生コン工場試験室でもよい 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし，調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 １．工事名称： 来須市営住宅ユニットバス等改修工事２．工事場所： 竹原市竹原町： 3，835.96㎡４．構造規模： 鉄筋コンクリート造４階建て 延べ面積 A棟1，543.20㎡５．工事種目： 内装改修工事、ユニットバス取替え工事、機械設備工事竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 ２部) ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う( ) 来須市営住宅ユニットバス等改修工事Ａ－１竹原市建設部都市整備課・部位別の施工順序 (※図示 ・現場説明書による )(建築工事編)(最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 標準仕様書(建築工事編(最新版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 令和７年A2版→100％図面番号設計 種別A3版→70.7％ １級建築士(大臣登録)第号設計者・設計事務所名 工事名 図面内容・縮尺建築改修工事特記仕様書(５) 竹原市建設部都市整備課 来須市営住宅ユニットバス等改修工事Ａ－２令和７年・ ふすま1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 7 造作用単板積層材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ [６．５．２] 10 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 ［６．６．２～４］ 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)(ｍｍ) の適用 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示 工法 見込み寸法 ※ 建具表による ・・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ 既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・無し(等級： ) ・適用しない ※ 既存のまま ・ 図示 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による)「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材 2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］ 野縁の間隔 ・ 図示 ・ ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等 下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て) 既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しないくつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 (ｍｍ) の適用 合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法 あと施工アンカーの確認試験18 ガラス (３．７、５．１３．２～４)(図５．１３．１)・有り ・適用する ※14％以下 ・ 既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ )下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・ 樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ｳ)による ・ ) ※建具表による ・無し( ) 改修後の床の清掃範囲 ※ 改修部の端部より１ｍ程度 ・ 行わない合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ・ 直交集成板(ＣＬＴ) 3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ［６．３．２］ ・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット施工箇所 品名 曲げ強度 種別 接着性能 樹種 寸法 間伐材等 下地補修 ※ 改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り 補強方法 ※ 図示 ・バック衝撃特性による種類(強度等級) (使用環境) (ｍｍ) の適用 (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ )・・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ ・・ ・ 天井のふところが1.5ｍ以上3.0ｍ以下の場合・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類4 木下地等の表面 ［６．５．１］ 補強方法 ※ 改修標準仕様書6.6.4(8)による ・ 図示仕上げ 見え掛り面の表面の強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 適用箇所仕上げの程度 ・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 ※ 下記以外は建具表による 機械加工 ・ Ａ種 補強方法 ※ 図示 ・材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショット・ Ｂ種 8 合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [６．５．２]バック衝撃特性による種類・ Ｃ種 ・ 普通合板 ・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等 手加工 ・ Ｈ－Ａ種 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ ・ ・(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用 ・ Ｈ－Ｂ種 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年・※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ Ｈ－Ｃ種 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない ・ 図示熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 耐震性能針葉樹 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による ※ 下記以外は建具表による ※C-D以上 11 軽量鉄骨壁下地 スタッド、ランナーの種類 ［６．７．３］［表６．７．１］材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調 5 製材 ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 [６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ １種 ・２ 種 ・ グリーン 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等・ 構造用合板 スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス (ｍｍ) 処理 の適用 施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ・ ・ ※2級以上 ※１類 ※C-D ※12 ・適用する ・適用する ・ 12 ビニル床シート ［６.８.２、３］ ※ 下記以外は建具表による ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種・1級 ・特類 以上 ・ ・適用しない () 種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考断熱性による区分 乾燥気体の種類 ・ ・ ・ ・適用しない ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６ ・ 空気 ・ アルゴン ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 ・ 柄物 ・ 防滑性日射取得性、日射遮蔽性による区分 乾燥気体の種類 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等 ※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )・ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン (ｍｍ) 処理 の適用 (ｍｍ) の適用 特殊機能見え掛り面 ※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・※１類 ・特類 ・適用する ・帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ・ ・ 7 10・適用しない 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ※ 下記以外は建具表による 見え掛り面 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分 以外 ・ ・・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・ ・ １種 Ａ類［６.８.２］ 施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等 13 ビニル床タイル 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ ２種 ・ Ａ類 ・ Ｂ類単板の樹種名 (ｍｍ) の適用 種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ３種 Ｂ類※１類 ・２類 ・適用する ・ ※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面・適用しない ・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5 ・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材映像調整 ・ 行わない ・ 行う・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 (ｍｍ) 処理 の適用 ガラスの留め材及び溝の大きさ施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等 特殊機能 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ)(ｍｍ) の適用 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ ・Ｂ種 ・ アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による 7 10※１類 ・２類 ・適用する ・ 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ガスケット ・・適用しない ・ ・ ・Ｂ種 ・ ・ グレイジングチャンネル形14 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５] ・ ・ パーティクルボード 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。 ・「製材の日本農林規格」以外の製材鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ ホルムアルデヒド放散量 施工箇所 樹 種 寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等・ ・(ｍｍ) による区分 による区分 による区分 による区分 ※ 規制対象外 ・ (ｍｍ) の適用 ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による※13タイプ ※Ｐ又はＭ ※15 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ( ) ・適用する ※Ａ種 ・・ ・・ ・ 図示 造作材の場合 ・適用しない ・Ｂ種樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による(※Ａ種 ・Ｂ種) ・・ ガスケット ・・ 構造用パネル 15 ビニル幅木 ［６.８.２］ ・ グレイジングチャンネル形施工箇所 等級 厚さ(ｍｍ) 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質 ・ 6 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ [６．５．２]・１級 ・２級 ・３級 ・４級 高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材防火戸のガラス留め材は、建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条件による 厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等耐震性能 ・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)(ｍｍ) の適用 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等 16 ゴム床タイル ［６.８.２］19 ガラスブロック積み ［５.１３.５］・ ※１等 ・２等(ｍｍ) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用 種類・ 単層品 ・ 複層品色調 目地幅(ｍｍ) 表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能色柄( )形状 (ｍｍ) (ｍｍ)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(ｍｍ)・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0・正方形 ・125×125 80 ・ ・ ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等寸法(ｍｍ)( )・160×160 ・95 ・ ・ ・15～25 ※標準仕 ごとに幅10～25 ・有り(ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用様書5.13・125 ・ ・図示・ 化粧薄板： ※１等・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理 ・ 9 防腐・防蟻処理 [６．５．５] 5(2)(ｳ)・200×200 ・95 ・ ・ ・芯材： ・２等(a)② 適用部材 保存処理性能区分・125・・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・320×320 95 ・ ・・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４内側・長方形 ・250×125 80 ・ ・施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４※標準仕・320×160 95 ・ ・(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用様書5.13・ 化粧薄板： 5(2)(ｳ)・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理芯材： (a)②適用部材 処理の方法・※ 改修標準仕様書6.5.5(1)(b)②?～?による・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 (ｍｍ) の適用・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 ・ ※15％以下 適用部位( ) 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5ｍｍ ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用化粧目地モルタルの色( )・ 化粧薄板： ※15％以下金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製芯材： ・寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱工法 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ １ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用目地部の横力骨の納まり・ 化粧薄板： ※15％以下 ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 芯材： ・20 ガラス用フィルム種 類 記号 その他性能等内張り用 外張り用・ 日射調整フィルム ・ ＳＣ－１ ・ ＳＣ－２ 日射遮へい性能による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ 低放射フィルム ＬＥ 熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ・ 衝撃破壊対応ガラス ・ Ｉ－１ ・ Ｉ－２ 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス ・ Ｄ－１ ・ Ｄ－２ 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム ＳＦ ガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による６ 内装改修工事・12乾式二重床 RS・20 ・18・ ＫＳ20 フローリング張り [６.１１.２～６]単層フローリング種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等(ｍｍ) の適用・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 1 2 ・・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ブロック１等フローリングボードの大きさ ※改修標準仕様書表6.11.1、3、5による 複合フローリング種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ) 間伐材等の適用・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 ※ Ｃ種 ・ 1 2 フローリングの大きさ ※ 改修標準仕様書表6.11.2、4、6による フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない ・ メーカー仕様による※ 1.8公 道道路境界線A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．Ａ来須市営住宅ユニットバス等改修工事呉 線竹原駅国道185号線工事場所Ｎ竹原高等学校竹原自動車学校立正寺竹原中図書館福祉会館竹原市民館税務署竹原郵便局竹原職安検察庁竹原(支)竹原簡易裁判所本渡橋三井金属公道隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線水 路進入路道 路道 路駐車スペース物 置物 置物 置物 置ブランコ３階建県警宿舎浄化槽駐車スペース浄化槽浄化槽共同物置集会所プロパン庫砂 場物 置道 路物 置Ｎ付近見取図配置図 S=1/250消防署賀茂川竹原市役所1/250Ａ棟Ｂ棟４階建 ２４戸４階建 １６戸5.UB、洗面化粧台、 流し台に給湯管接続3.洗濯機パン取替工事2.洗面化粧台取替工事1.ユニットバス取替工事(給湯器共)7.共用部 排水管更新6.専用部 給水管・ガス管・排水管更新 給湯管新設３ 付近見取図・配置図・工事概要作業ヤード駐車スペースA-102(済)A-202(済)A-402(済)A-101(済)A-201(済)A-301(済)A-302(済)A-104改修箇所(１戸)工事概要(A棟 24戸のうち、1戸施工)4.設備改修に伴う内装改修2025A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．Ａ来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/100４Ａ棟 立面図 北側立面図 S=1/100 南側立面図 S=1/100流し台排水立管更新2025便所排水立管(更新済)特記事項※1 フロアパネル切断・復旧配管新設に必要な範囲のみフロアパネルの切断をすること。 A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/30 Ａ５ (改修前)平面詳細図2025UP DN平面詳細図 S=1/308,3502,800 2,650 2,9007,6001,200 3,800 3,8007,150 1,200 1,2003,850 610 1,300 1,3901,000 2,8003,800700 2002,800 1,0003,4001,100 1,500 1,100 150 450 400 450 130 240 1,020800 1,500 500 300 1,500 850 600 1,500 8001,370 440 1,990485 750 675900 1,000 7503,8004001,200A B CPS階段室浴室便所 物入洗面脱衣室台所兼食事室押入 押入玄関115 380 115 550 550 200バルコニー物入1,0001,800 1,000洗面化粧台(撤去処分)ユニットバス(撤去処分)洗濯機パン(撤去処分)和室和室和室給湯器(撤去処分)廊下押入フロアパネル撤去1,000 1,900BCDA展開方向バルコニー框撤去床撤去流し台・コンロ台撤去フロアパネル撤去特記事項※1※2 ユニットバス※3 UB額縁新設樹脂製※4 天然木化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張りC種下張り無 厚12ガス給湯器 20号FH-2013SAW(ﾊﾟﾛﾏ)同等品給湯能力20号 オートタイプ 壁掛型浴室・台所リモコン握りバー(正面600㎜・側面400㎜・背面600㎜)A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ．ＣＨ． ＰＬ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．Ａ来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/30６ (改修後)平面詳細図ＤＡＴＥＤＲ．NJB-1116GARAGTFGNYGWNSCN同等品8,3502,800 2,650 2,9007,6001,200 3,800 3,8007,150 1,200 1,2003,850 610 1,300 1,3901,000 2,8003,800700 2002,800 1,0003,4001,100 1,500 1,100 150 450 400 450 130 240 1,020800 1,500 500 300 1,500 850 600 1,500 8001,370 440 1,9901,450 1,350 1,050900 1,000 7503,8004001,200A B CUP DNPS階段室浴室便所 物入洗面脱衣室台所兼食事室押入 押入 廊下玄関115 380 115 550 550 200バルコニー押入1,0001,800 1,000ユニットバス取付洗面化粧台取付開口部廻り新設ユニットバスドア取付※3※4窓接続枠設置(1515サイズ)※2和室和室和室物入※5ビニル床シート(ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)貼天然木化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張り1,000乾式二重床(パーティクルボード厚20)下地ラワン合板張1,900485 750 675BCDA展開方向平面詳細図 S=1/30框更新床復旧バルコニー給湯器 ※1既設引倒戸固定2025※4天然木化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張り洗濯機パン取付(USBS-7464SNW(ｼﾅﾈﾝ)同等品)乾式二重床(パーティクルボード厚20)下地(既設撤去部)既設フロアパネル下地(既設残置部))※5 ビニル床シート(ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)貼乾式二重床(パーティクルボード厚20)、捨て張り合板ｔ5.5下地ﾏｰﾌﾞﾙ 厚さ1.8 KS流し台・コンロ台新設(別途工事)A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．Ａ来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/30(改修前)展開図 ７1,800 12552,600140 2,340 120925 200 350 380 48535 15120 1403,8001,800台所兼食事室 B 面1,800B 面2,600140 2,250 2101,910675 750 485C 面 洗面脱衣室 D 面1,8001,250 350洗濯機パン(撤去処分)洗面化粧台(撤去処分)鏡(撤去処分)フロアパネル撤去幅木撤去処分水洗撤去(機械設備工事)2025浴室ドア(撤去処分)流し台・コンロ台(撤去処分)A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．Ａ来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/30(改修後)展開図 ８ＤＲ．洗濯機パン取付 洗濯機パン取付UBドア取付洗面化粧台取付1,800D 面 洗面脱衣室 C 面485 750 6751,910210 2,250 1402,600B 面1,800B 面 台所兼食事室1,8003,800140 12015 35485 380 350 200 925120 2,340 1402,6005125 1,800洗面化粧台取付ビニル床シート(ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)貼 ビニル床シート(ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)貼 ビニル床シート(ｸｯｼｮﾝﾌﾛｱ)貼※1 洗面化粧台 壁下地補強 5.5mm壁復旧(化粧ケイカル板)幅木更新特記事項天然木化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張り幅木更新2025流し台・コンロ台新設(別途工事)・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気4 1，543.20 来須市営住宅A棟 RC造 15項・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )項 事 通 共 般 一・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 浄 化 槽 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一審査②参事 ＧＬ 課員 参事 ＧＬ 課員 設備工事担当監・ ガ ス 設 備・ 特殊ガス設備 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項※54．建設廃棄物の処理も 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮審査①設備工事担当監令和０１Ｍ１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等代表となる設計者 工事名図面内容・縮尺特記仕様書(一般共通事項)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 による。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督員の指示 ８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン製※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は溶融亜鉛めっきは ※ ２種３５ ・ ２種５０とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装31．足場 ・ 図示による。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類構内につくることが ※ できる ・ できない担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物35．土工事36．コンクリート工事る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、37．耐震措置 層４階とする。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層 ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 編１．５．１表４．１．１１による。 改修工事の対象となる既存設備システム 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４38．電線類39．施工調査40．撤去工事離する。 施工後確認試験 41. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 ( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。 42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分45．完成時の提出 書類等空気清浄装置全熱交換器 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員との協議で決定する。 46．電子納品50．履行報告49．施工計画書 システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編1.1.4に基づいて適切に行うこと。 工事の着手に先立ち，現場の体制･組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は，営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で，工程写真，状況写真を添付して月２回提出する。 ければならない。 47．工事中情報共有48．工事実績情報の登録(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 ①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用 手続き等を受注者が負担する。 建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関 との協調①公共事業労務費調査…工事中に実施 取扱要領を記載した説明板を作成する。)し，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。 工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， を記載した説明書等を作成する。) 管理工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４１条完全に復元するものとする。 地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。 51．建設廃棄物の処理52．優先順位53．官公署その他への54．別契約の関係工事55．調査への対応56．工事現場の表示57．交通誘導員58．説明板等59．工事中の補償60．工事後の補償61．完成引渡しまでの実施するものとする。 「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき本工事は快適トイレモデル工事(・発注者指定型 ・受注者希望型)であり， 62.快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 来須市営住宅ユニットバス等改修工事竹原市建設部都市整備課その他の設計者来須市営住宅ユニットバス等改修工事 特記仕様書竹原市竹原町改設一式改設一式改設一式改設一式改設一式・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・単独浄化槽 ) ・ 無 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 １部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 ２部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) １部 (完成写真カラ－サ－ビス版) １部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本６部※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)年度・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版７ 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)４．接続納付金等１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 を得ること。 い、監督職員に報告を行う。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考とし、監督職員に計画書を提出し承諾１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い監督職員へ計画書を提出し承諾を得る。 Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 排 備 設 水 備設気換 調 ・和 気空か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29．機器用基礎30．空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 28．消音内貼り 排 備 設 水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない備設図示による。 雨 用利水 ガ 備 設 ス 給 備 設 湯給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙 ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料浄化槽設備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 ・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管※ 別途工事 ・ 本工事 ポンプ 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 電動機の極数は図示による。 水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 汚物用水中モーター３．汚水、雑排水及び２．排水金物 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 (第１桝まで含む) １．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式６．器具と排水管接続洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 一般共通事項１９．電線類の規格による。 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ) ※ 標準仕様書に記載されている機能 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22．風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21．グリス除去装置24．圧力計23．温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25．ダンパー ボックス20．吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19．チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 ４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト 18．ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン12．集中管理リモコン15．開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。 ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13．空気清浄装置 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。 リモコンの系統区分は図示による。 集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度 ％℃ 冬季 １９．０℃ ４０％一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃ 夏季 ２８．０℃ ５０％ ％℃室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し５)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(ＳＴＰＧ３７０Sch40)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)４)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)６)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)６９．９％ -０．２℃９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット26．定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。 (2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下。)31．フィルターの予備品 空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。 大 便 器 、 小 便 器 に は 、 標 記 板 ( ア ク リ ル 板 に 印 刷 可 ) を 取 付 け る 。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管４)ステンレス鋼管を使用する場合は下記の水質の確認を行う。 電気伝導率、Ｍアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 蒸発残留物 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 寸法 ※ 全長約１３００ｍｍ ・ 図示による寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管０２Ｍ 特記仕様書(工種別事項)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。７．水栓２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 １)据付け方法は ※ 標準図(施工３２)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３３)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工４９)を参考とする。 ※ 標準図(施工６５) ・ 標準図(施工６６)１)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ) 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ消 備 設 火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 14 ． オ イ ル ポ ン プ16 ． 地 下 オ イ ル タ ン ク17 ． オ イ ル サ ー ビ ス タ ン ク来須市営住宅ユニットバス等改修工事竹原市建設部都市整備課１)屋内汚水管 ・ 排水・ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP) 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管２)液化石油ガス 一般配管用 ・ プロパン用ガスフレキ管A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/30 Ｍ03 機械設備(改修前)平面詳細図20258,3502,800 2,650 2,9007,6001,200 3,800 3,8007,150 1,200 1,2003,850 610 1,300 1,3901,000 2,8003,800700 2002,800 1,0003,4001,100 1,500 1,100 150 450 400 450 130 240 1,020800 1,500 500 300 1,500 600 1,500 8001,370 440 1,9901,450 1,350 1,050485 750 675900 1,000 7501,0003,800400Y1 Y3 Y4Y21,200X1X2X3UP DNPS階段室便所 物入執寝室２押入 押入 廊下玄関115 380 115 550 550 200バルコニー押入平面詳細図 S=1/30BCDA展開方向1,0001,800 1,000G既設浴槽・バランス釜撤去・処分既設水栓撤去(ユニット解体に含む)流し台取外し(建築工事)既設ガスコック撤去，化粧蓋既設ガスコック撤去，化粧蓋物入洗面脱衣室排水立管SGP80撤去既設水栓撤去洗濯パン撤去・処分既設水栓・ガスコック撤去浴室バルコニー850VP50撤去シンクトラップ撤去既設洗面化粧台撤去・処分※新規配管の支障になる既設管は撤去すること。 既設ガスコック撤去台所兼食事室1,900執寝室３瞬間湯沸かし器撤去処分集合管残置埋設部残置執寝室１スラブ下トラップ撤去SGP50撤去排水立管VP65撤去M A-2：100％A-4： 50％A-3： 71％図面縮小率 特記事項 訂正事項ＪＯＢ．ＮＯ． ＤＡＴＥＣＨ． ＰＬ． ＤＲ．ＳＣＡＬＥ ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＮＯ．来須市営住宅ユニットバス等改修工事1/3004 機械設備(改修後)平面詳細図20258,3502,800 2,650 2,9007,150 1,200 1,2003,850 610 1,300 1,3903,800700 2002,800 1,0003,4001,500 1,100 150 450 400 450 130 240 1,0201,500 500 300 1,500 850 600 1,500 8001,370 440 1,990450 1,350 1,050485 750 6751,000 1,9003,800400Y1 Y3Y21,200UP DN階段室便所 物入執寝室２執寝室１ 台所兼食事室押入 押入玄関115 380 115 550 550 200バルコニー押入1,000廊下PS物入8,3502,650 2,9007,150 1,200610 1,300 1,3901,100 150 450 400 450 130 240 1,020500 300 1,500 600 1,500 8001,050485 750900 1,000 7501,000 1,900Y1 Y3Y2UP階段室便所 物入執寝室３台所兼食事室玄関115 380 115 550 550 200押入1,000廊下洗面脱衣室BCDA展開方向バルコニー675850バルコニー削孔部分洗面化粧台新設取付PE13PE13UB内配管水栓・配管(ユニット工事)PE13洗濯機パン新設取付水栓付※便所排水 外引きに改修済み(A棟のみ)流し台薄型ﾄﾗｯﾌﾟ(目皿付)RF-VP50平面詳細図(排水) S=1/30 平面詳細図(給水・給湯・ガス) S=1/30物入LDBA060BAGCS1A，LMBA060BRRWHG洗面脱衣室浴室PE13PE16ｶﾞｽ用ﾌﾚｷ管ﾒｰﾀｰ接続既設ガス管切断給水管PE16量水器接続既設給水管切断床下配管床給水バランス釜撤去部カバーPE13FS-VP50G15立管掃除口(1階及び最上階)■排水立管(共用部) 階高2600 最上階 通気管既存接続まで 埋設部残置 施工範囲前後部分を管内調査し、劣化状況を報告することG15PE13給湯器台所リモコン台付シングルレバー混合栓水栓新設取付執寝室３PE131,000 750 900PE13PE16ガスコック新設取付給湯器浴室リモコン(USBS-7464SNW(ｼﾅﾈﾝ)同等品)スラブ下スラブ下既設配管接続排水立管 FS-VP100浴室排水立管RF-VP65 現場説明書(技術的事項)工 事 名：来須市営住宅ユニットバス等改修工事(R7)工事場所：竹原市竹原町１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。 また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。 ⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)。 ３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。 ⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。 ⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。 ８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。 ⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。 １０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。 ⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。 ⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 ⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。 １１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。 １２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 ⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 １４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 ① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 １５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 ② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 ⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 ⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 ⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。 ⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。 ② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 ⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として１３日間を見込んでいる。 １６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。 １７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 ⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。 ⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。 ⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。 ⑹ 工事個所周辺は通学路となっているため、通学時間帯の大型車両通行は控えること。 付近の交通の安全を図ると共に必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。 ⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。 ⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ⑾ 石綿含有建材調査を一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。 その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。 ⑿ 取扱説明書はファイルに整理し、施工各戸に配布すること。取扱説明書控え(一部)を保証書と共に監督員に提出すること。 ⒀ 作業日程及び作業時間は、受注者が施設管理者と調整すること。 ⒁ １５⑵②にかかわらず、本工事は週休２日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 ⒂ 解体工事において、粉塵等が室内に飛散しないよう十分な養生を行うこと。また、粉塵等で不具合や悪影響を生ずる恐れがある場合は、入居者に事前説明を行い、十分な養生をするなどして、適切な安全対策を講じること。 ⒃ 各戸の施工に先立ち、入居者にスケジュール、工事内容等を説明すること。 ⒄ 着手前及び解体時に施工範囲前後の配管を調査し報告すること。調査の結果、本工事での施工が合理的と考えられる事項があれば提案すること。提案内容は監督員と協議の上、変更対象とする。なお、施工範囲外の共用部は専用部完了後の改修を予定している(単独浄化槽から合併浄化槽への更新・水槽更新等)。共用部改修の検討に必要な調査・見積に協力すること。 ⒅ 令和5年度整備済の302号室を各戸施工中の仮住居として利用する。 仮住居の運営に係る下記費用(手続きを含む)は受注者の負担とし、清算変更又は別途契約の対象とする。 ・光熱費(電気、水道、ガス料金)・清掃(使用開始時、仮使用者交代時、引渡し前)・軽微な修繕(本工事に含まれないもの)⒆ 各戸工事完了後の入居者移動のため、準備期間を設けること。 ⒇ 入居者が生活しながらの工事となる。入居者との日程調整・鍵の受け渡し調整等の折衝は受注者が行い、円滑に工事が進むように臨機応変に対応すること。各戸ごとに工事が完了した場合は、監督員の確認を受けること。施工に支障となる物品の移動は入居者で行うが、入居者から申し出があった場合は受注者により移動・復旧を行うこと。 18 その他図面にある工事名「来須市営住宅ユニットバス等改修工事」は「来須市営住宅ユニットバス等改修工事(R7)」と読み換えるものとする。 竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称来 須 市 営 住 宅 ユ ニ ッ ト バ ス 等 改 修 工 事 ( R7 )工事場所 竹原市竹原町工期 着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 竹原市建設部都市整備課【建物概要】来須市営住宅A棟構造：鉄筋コンクリート造規模：４階建(24戸のうち、１戸を改修)延床面積：1,543.20㎡【工事概要】・ユニットバス改修・洗面化粧台取替・給湯器設置・給水管・排水管・ガス管更新・新設・配管に伴う床張替え 等竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考来須市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考来須市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考来須市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課発生材処理 種目別内訳 5名 称 数 量 単位 金 額 備 考来須市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 6来須市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式ユニット及びその他1式内装改修1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 7来須市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 科目別内訳 8来須市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式給湯設備1式ガス設備1式撤去工事1式計竹原市建設部都市整備課発生材処理 科目別内訳 9来須市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考発生材処理1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 10来須市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計ユニット及びその他 内部1式計内装改修 撤去1式内装改修 改修1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 11来須市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 中科目別内訳 12来須市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考衛生器具設備1式計給水設備1式計排水設備1式計給湯設備1式計ガス設備 液化石油ガス設備1式計撤去工事1式計竹原市建設部都市整備課発生材処理 中科目別内訳 13来須市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 14来須市営住宅 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 別紙 00-00011式養生 別紙 00-00021式整理清掃後片付け 別紙 00-00031式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 15来須市営住宅 ユニット及びその他 内部名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ユニットバス NJB-1116GARAGTFGNYGWNSCN + 握りバー600㎜*2、 握りバー400㎜*1同 1.00等品，ドア額縁，雑材共 セット流し台(別途工事 BL型 幅1200) 0.00台ｺﾝﾛ台(別途工事 既製品 幅600) 0.00台計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 16来須市営住宅 内装改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考洗面化粧台撤去 再使用しない1.00組鏡撤去 再使用しない1.00枚洗濯機ﾊﾟﾝ撤去 ﾄﾗｯﾌﾟ付 再使用しない1.00組ユニットバス解体撤去 1.00か所浴室入口解体撤去 新設入口廻り浴室ドア0.9*1.8ｍ程度 枠供 1.00か所床パネル解体撤去 既存内装ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法 厚40パッキン共 8.40㎡床パネル解体撤去 既存内装ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法(切断) (幅350程度) 4.50ｍ浴室排水立管周り 既存内装ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法 床解体撤去 1.00か所木製幅木撤去 集積共15.30ｍ流し台撤去1.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 17来須市営住宅 内装改修 改修名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考浴室入口部分新設 ドア取付枠，壁下地，化粧ケイカル板 見切共 1.00か所乾式二重床 高130程度パーティクルボード厚20㎜共 8.40㎡設備配管用床開口 既存内装ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法(幅350程度)部等復旧 既存ﾊﾟﾈﾙ補強・下地補強の上 2.50開口部補強 ｍ天然木化粧複合 C種 厚さ12 ならﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張り 12.70㎡ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ ﾏｰﾌﾞﾙ 厚さ2.0 KS一般床 突付け 捨て貼り共 3.20㎡押入床合板張 ラワン合板２類 F4 12㎜1.60㎡幅木15.30ｍ玄関框1.20ｍ押え金物 ｱﾙﾐ製0.00ｍ壁合板下地補強 ラワン合板下地貼り(洗面化粧台) F4☆ 厚5.5 1.00㎡浴室排水立管周り 既存内装ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法 床合板張復旧 1.00か所計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 18来須市営住宅 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ユニット電源接続1.00か所ユニットスイッチ配線 1.00か所給湯器電源接続1.00か所給湯器浴室リモコン配線・取付 1.00か所給湯器台所リモコン配線・取付 1.00か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 19来須市営住宅 衛生器具設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考洗面化粧台 洗面化粧台 ２ハンドル混合水栓付LDBA060BAGMS1A，一面鏡 LMBA060B 1.001GDG1G(TOTO) 同等品 か所洗濯機ﾊﾟﾝ(水栓 USBS-7464SNW(ｼﾅﾈﾝ) 同等品付) 排水接続共 1.00組計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 20来須市営住宅 給水設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考架橋ポリエチレン 16mm，5㎜厚保護材付管 3.00ｍ架橋ポリエチレン 13mm，5㎜厚保護材付管 16.00ｍﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ ｽﾃﾝﾚｽ製 13×300L洗面台給水管接続用 1.00本流し用混合水栓 F2C ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ(共同住宅程度)13A 1.00個止水栓 S4 13A2.00個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1.00配管用貫通口) か所PS内接続工費 φ20～ﾎﾟﾘφ16 切断復旧，保温共1.00か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 21来須市営住宅 排水設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考台所流し台排水排水･ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟ 屋内一般 50Aﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三 1.30層管(RF-VP)改修 ｍ排水･ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟ 屋外架空・暗渠 65Aﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三 2.20層管(RF-VP)改修 ｍ立管掃除口 1階及び最上階1.00個流し台薄型ﾄﾗｯﾌﾟ 目皿共0.00個ﾓﾙﾀﾙ充填 止水シール共1.00か所小計浴室他排水建物用耐火性硬質 屋内一般 50Aポリ塩化ビニル管 3.00(FS-VP) ｍ建物用耐火性硬質 屋内一般 100Aポリ塩化ビニル管 集合継手(耐火プラADミニ継手同等 2.20(FS-VP) 品)共 ｍ小計計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 22来須市営住宅 給湯設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ガス給湯器 20号 FH-2013SAW(ﾊﾟﾛﾏ)同等品オートタイプ 壁掛型 浴室・台所 1.00リモコン・浴槽アダプタ共 台架橋ポリエチレン 13mm，5㎜厚保護材付管 38.00ｍﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ ｽﾃﾝﾚｽ製 13×300L洗面台給水管接続用 1.00本止水栓 S4 13A2.00個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2.00配管用貫通口) か所給湯管 保温4.50ｍ計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 23来須市営住宅 ガス設備 液化石油ガス設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プロパン用ガスフ ＳUS製 15Aレキ管 8.00ｍｶﾞｽ用化粧ﾌﾟﾗｸﾞ2.00個ｶﾞｽ栓 9.5φLBﾋｭｰｽﾞｺｯｸ1.00個ｶﾞｽｺｯｸ L型可とう管ｺｯｸ 15A1.00個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 200㎜程度 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2.00配管用貫通口) か所既設ガス管切断 25A1.00か所既設ガス管接続 25A1.00か所計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 24来須市営住宅 撤去工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考台所流し台排水排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1.30(VP)撤去 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋外架空・暗渠 65A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2.20(VP)撤去 ｍ流しトラップ撤去 40A0.00個小計浴室他排水排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 0.50(VP)撤去 ｍ排水・配管用 MD継手 屋内一般 50A炭素鋼鋼管(白)撤 1.50去 ｍ排水・配管用 MD継手 屋内一般 80A炭素鋼鋼管(白)撤 2.20去 ｍ小計支障配管類撤去 横水栓2箇所更新管の支障となる水道管・ガス管 1.00保温共 戸計竹原市建設部都市整備課発生材処理 細目別内訳 25来須市営住宅 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積込 人力1.50ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 建設ガラ 1.00DID区間有り 3.5㎞以下 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 木材 1.00DID区間有り 10.5㎞以下 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 廃プラ 1.00DID区間無し 27.5㎞以下 台とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 金属くず 1.00DID区間無し 27.5㎞以下 台計竹原市建設部都市整備課発生材処理 細目別内訳 26来須市営住宅 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材処分 建設ガラ処分費 0.10ｍ3発生材処分 建設発生木材(抜根･伐採材除く)処分費 0.40ｍ3発生材処分 廃プラ処分費 1.10ｍ3発生材処分 金属くず処分費 0.10ｍ3計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 27来須市営住宅 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 別紙 00-00011式墨出し1.00戸計養生 別紙 00-00021式養生1.00戸計整理清掃後片付け 別紙 00-00031式整理清掃後片付け1.00戸計