漏水調査及びIoT漏水監視業務委託

漏水調査及びIoT漏水監視業務委託 四日市市上下水道局公告(No. D018)下記の委託業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規定第２条で準用する四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和８年１月２０日四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 漏水調査及び IoT漏水監視業務委託(2) 業務場所 四日市市内一円並びに東員町及び川越町 地内(3) 業務概要 令和8～10年度 漏水調査及び IoT漏水監視業務令和8年度 令和9年度 令和10年度作業計画作成 886.6km 594.6km 855km現場下見調査 886.6km 594.6km 855km管路選別調査 2,271基 1,775基 2,178基戸別音聴調査 52,564戸 61,611戸 59,628戸弁栓音聴調査 886.6km 594.6km 855km路面音聴調査 443.3km 297.3km 427.5km遠隔漏水監視型調査 20基 20基 20基漏水確認調査 177.3km 118.9km 171km報告書作成 886.6km 594.6km 855km(4) 委託期間 契約の日から令和１１年２月２８日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市請負工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の『物品・業務委託』に登録されている者(3) 本業務期間中に以下の技術者を配置できる者ただし、配置予定技術者は３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ・管理技術者 水道管路施設管理技士 ２級以上(4) 国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し、平成２７年度以降に完了した、人口１５万人以上(人口は住民基本台帳を基準とする)の水道事業体(第３セクターを含む)で元請として１契約あたり配水管路５００ｋｍ以上の漏水調査業務を行った実績を有する者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2)企業の業務実績書〔様式２〕(3)証明書類・配置予定の技術者等については、直接的かつ恒常的(３ヵ月以上)な雇用関係が必要。 「資格を証する書類(合格証書等)の写し」「常勤職員であることを証する書類(雇用保険、社会保険等)の写し」を添付すること。 ただし、市内業者で本市技術者名簿に登載された者は添付を省略できる。 ・上記(2)の「業務内容が確認できる仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。 ○契約履行証明(発注者が発行したもの)○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの)○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し○契約書の写し(※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)受付期間：令和８年２月６日(金)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。)提出場所：〒５１０-００７６ 四日市市堀木一丁目３番１８号四日市市上下水道局 ２階 管理部総務課仕様書に対する質問は、令和８年２月５日(木)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和８年２月９日(月)までに、四日市市上下水道局管理部総務課及び四日市市上下水道局ホームページ「入札情報」の「質問回答書」において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和８年２月９日(月)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和８年２月１０日(火)午後３時までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和８年２月１２日(木)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和８年２月１９日(木) 午前９時００分場所：四日市市上下水道局３階 入札室７ 入札条件様 式：入札書(四日市市上下水道局指定様式)※入札書・辞退届の様式は、四日市市上下水道局 HP 入札情報の「書式ダウンロード」よりダウンロードすること。 記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、期間入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送または直接持参すること。 ８ 期間入札について(１)期間入札とは「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。 (２)入札書の提出方法①郵送の場合・入札書の送付先〒510-0076 四日市市堀木一丁目 3 番 18号 四日市市上下水道局 総務課行・郵送方法差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で郵送してください。 ②持参の場合・入札書の提出先四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。 ・提出方法同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印をもらってください。 この受付票は、開札が終わるまで保管してください。 (３)入札書の到着期限令和８年２月９日(月) から 令和８年２月１８日(水) まで(必着)(４)封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とします。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 調査対象区域令和8年度調査令和9年度調査令和10年度調査令和8年度及び令和10年度調査クラウド型IoT遠隔漏水監視システム市内１０箇所 ２０基№1№2№3№4№5№6№7№8№9№10No.1設置箇所 松原町管種口径 SGP・φ300布設年度 昭和３７年度詳細情報 近鉄名古屋線軌道下No.2設置箇所 富田一丁目及び富田四丁目管種口径 CIP・φ100布設年度 昭和２６年度詳細情報 近鉄名古屋線軌道下No.3設置箇所 霞一丁目地内管種口径 SGP・φ300布設年度 昭和４４年度詳細情報 霞大橋水管橋No.4設置箇所 大字羽津甲地内管種口径 CIP・φ100布設年度 昭和３６年度詳細情報 国道２３号横断No.5設置箇所 赤堀一丁目及び赤堀二丁目地内管種口径 CIP・φ200布設年度 昭和３６年度詳細情報 あすなろう鉄道軌道下No.6設置箇所 日永東三丁目及び大字六呂見地内管種口径 CIP・φ400布設年度 布設年度不明詳細情報 JR関西本線鉄道軌道下No.7設置箇所 馳出町二丁目地内管種口径 SGP・φ200布設年度 昭和５０年度詳細情報 近鉄名古屋線跨線橋添架No.8設置箇所 大字塩浜地内管種口径 CIP・φ200布設年度 昭和４６年度詳細情報 国道２５号横断No.9設置箇所 大治田三丁目及び河原田町地内管種口径 SGP・φ300布設年度 昭和３４年度詳細情報 河原田橋水管橋No.10設置箇所 小古曽三丁目及び小古曽六丁目地内管種口径 CIP・φ200布設年度 布設年度不明詳細情報 あすなろう鉄道軌道下 業 務 委 託 標 準 仕 様 書(優先順位)第１ 本委託の業務にあたっての優先順位は、下記のとおりとする。 (１)質問回答書(２)契約図書(３)特記仕様書(４)三重県業務委託共通仕様書(共通事項)第２(１)本委託の業務は、「三重県業務委託共通仕様書(令和3年11月)」を準用する。 (２)他の業務と関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務施行者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。 (３)この契約による業務を行うにあたり個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいう。)を含む。 )を取り扱う場合においては、別紙の【個人情報取扱注意事項】を遵守すること。 また、【個人情報取扱注意事項】に記載のない事項については、三重県業務委託共通仕様書(令和3年11月)に別記で記載された【個人情報の取扱いに関する特記事項】によるものとする。 (４)三重県業務委託共通仕様書(測量業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、用地調査等業務共通仕様書第２章第１２条３・７項、地質・土質業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、設計業務等共通仕様書第１編第１章第１１１０条第３・４項)に基づき、契約金額１００万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。 (暴力団等不当介入に関する事項)第３(１)契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成２０年四日市市告示第２８号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置に相当すると判断されるときは、契約を解除することがある。 (２)暴力団等による不当介入を受けたときの義務１)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 ２)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 ３)１)、２)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく資格停止等に準じる措置を講ずることがある。 (障害者差別解消に関する事項)第４(１)対応要領に沿った対応この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。)の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (２)(１)に規定する適切な対応を行うにあたっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 (３)対応指針に沿った対応上記に定めるもののほか、受託者は、業務にあたり、業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 (特記仕様書)第５ 前項の他、別記の特記仕様書を附す。 漏水調査及びIoT漏水監視業務委託特記仕様書１ 総則１．仕様書の適用本委託業務(以下「本業務」という。)は、本仕様書に従い実施しなければならない。 ただし、記載にない事項は、監督職員と協議の上、決定する。 ２．業務の目的本業務は、漏水の早期発見、及び有収率の向上を図るため、四日市市上下水道局(以下「委託者」という。)の指定する、給水管を含む水道管の漏水調査を業務委託するものである。 ３．調査対象区域委託者が指定する工区の漏水調査を3年間で行い、別添図面に示した地域を年度別調査範囲とする。 ４．業務の周知受託者は、本業務に先立ち関係自治会及び地区市民センター等へ本業務の内容を説明し、関係する住民の協力が得られるよう努めなければならない。 ５．身分証明書の発行・使用・返却本業務は、個人敷地内への立ち入り調査等が伴うため、委託者は受託者に対して身分証明書を発行する。 １)受託者は、身分証明書の発行に必要な本業務に従事する者の名簿およびその者の写真を作成し、速やかに委託者に提出しなければならない。 ２)受託者は、委託者が発行した身分証明書は、本業務内においては常に携帯し、本業務の目的だけに使用するほか、紛失のないよう注意し、他に譲渡してはならない。 ３)受託者は、本業務の完了後、速やかに身分証明書を委託者に返却しなければならない。 ６．管理技術者・照査技術者の配置受託者は、管理技術者として水道管路施設管理技士２級以上の資格を有する技術者を配置し、本業務を実施しなければならない。 ７．提出書類受託者は、本業務の着手及び完了に当たって委託者の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。 ①着手届 ②工程表 ③管理技術者通知書 ④業務計画書 ⑤完了届⑥成果品 ⑦業務委託料請求書 ⑧打合せ議事録なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 ８．参考文献等の明記本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 ９．本業務の完了・支払い本仕様書に指定された提出図書及び漏水調査報告書一式を納品し、委託者の検査員の検査をもって本業務の完了とする。 受託者は、年度毎の成果品の検収後に、委託者に委託料の請求をするものとする。 委託料の支払い方法は部分払い２回以内及び完了払いとする。 令和７年度は、部分払い・完了払いの支払いを行わないものとする。 １０．疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、委託者受託者の協議によるものとする。 ２ 業務内容１．漏水調査１)作業計画受託者は、業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 業務計画書内に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、速やかに変更業務計画書を提出しなければならない。 また、調査工区内、隣接地区等の地元自治会・戸別調査全家屋・地区市民センター等への広報を策定する。 広報紙(回覧物を含む。)の作成・配布は監督職員の指示に従い行うこと。 ２)現場下見調査調査工区の図面等と現地との照合調査を行う。 必要に応じて位置不明管、不明弁栓類の確認を行う。 また、交通状況、調査障害となる騒音施設、他の埋設物や路面状況等を事前に確認し、調査対象となる水道の施設全般を把握する。 ３)管路選別調査使用する機器は、リークゾーンテスタとする。 機器使用にあたっては監督職員の承認を得てから調査を開始すること。 調査は夜間行うものとし、同時に水圧の測定を行うこと。 ４)戸別音聴調査各戸のメータ止水栓と公道上第１止水栓に対して音聴棒で聴音し、漏水疑似音を発見する。 本調査では地表に出現している漏水又は漏水箇所の特定が見込まれるもののみを報告対象とし、それ以外は確認調査にて行うものとする。 ５)弁栓音聴調査水道管付属設備の仕切弁・消火栓等を対象とし、音聴棒等を用いて調査する。 また調査時に操作が困難と思われる仕切弁・消火栓・鉄蓋等の水道管等付属設備を発見した場合は、監督職員に状況を報告し、その指示に従うこと。 ６)路面音聴調査水道管上の路面において漏水探知機を用いて調査を行う。 調査は、騒音等が減少する夜間に実施するものとする。 ７)クラウド型IoT遠隔漏水監視システム委託者が指示する国道、鉄道軌道等を横断する市内１０箇所の重要管路にセンサーを２０基設置し、設置した弁室内から直接無線通信により測定データをクラウド上に送信させる。 検知結果より異常が確認された際は、速やかに監督職員に報告するとともに、異常原因の把握に努め漏水箇所の特定を迅速に行わなければならない。 また、現場により正確な検知結果が得られない等の場合は、監督職員と協議の上、監督職員の指示する箇所に変更する。 加えて、受託者ならびに使用する機器は、次の事項を遵守しなければならない。 ①センサーの設置及び撤去作業は受託者の負担で行うこと。 ②センサー設置に必要なケーブル等の付属品は弁室内に収納すること。 ③センサーは金属管路に対して100メートル内の異常を検知する能力を有し、充電不要で一年以上連続稼働できること。 センサーは年度ごとに交換し、遠隔漏水監視が途絶えないようにすること。 ④センサーから通信伝送される測定データを、毎日記録しクラウドサーバへ蓄積管理すること。 ⑤センサーの位置情報や最新及び過去の検知結果が監視システムによりPC等で確認できること。 ⑥センサーの不具合により測定データの収集が不能となった場合は、監督職員に通知し迅速に復旧すること。 ⑦委託者からの申し出があった際には、適宜測定データの提供を行うこと。 ８)確認調査管路選別・戸別・弁栓・路面音聴調査、クラウド型IoT遠隔漏水監視システムによって得られた異常箇所に対して、埋設物(電気・ガス・ＮＴＴ等)の調査及び確認を行った後、そのつど迅速に相関式漏水探知機・簡易ボーリングで漏水箇所を特定する。 認定道路で漏水箇所を特定した場合は、白スプレーによりマーキングすること。 ただし、私有地にはマーキングを行わないこと。 簡易ボーリング調査を行う場合は事前に監督職員に報告し、日時を確定してから地下埋設物に損傷を与えないよう十分留意し行う。 また、ボーリング調査後は隙間なく塞ぐこと。 なお、監督職員が指示する箇所は漏水修繕完了後に再度確認調査を行うものとする。 ９)漏水箇所の報告、調査日報等の提出受託者は、漏水調査によって特定された漏水箇所については、打合せ時において監督職員が指示した日時に指定の漏水調査報告書としてまとめ、監督職員に提出しなければならない。 ただし、漏水量が著しく多量の場合は、至急監督職員に報告するものとする。 また、漏水の発見有無に関わらず、日ごとの調査進捗状況、調査予定工区等を調査日報等によって監督職員に提出すること。 なお、漏水箇所の報告は調査工区ごとに整理しておくこと。 ２．緊急調査対応委託期間内における緊急突発漏水調査については、常時連絡が取れる体制を整え、受託者の指示に速やかに対応すること。 ３．埋没水道施設の調査及び施設平面図の修正受託者は、施設平面図に記載の水道施設(仕切弁、バルブ、量水器等)が舗装、土等に埋まり現地に存在しない場合や施設平面図と符合しない場合は、監督職員に報告しなければならない。 埋没及び不明調査には金属探知機等を使用し設置位置を特定すること。 受託者は、埋没水道施設等が確認されたならば監督職員の指示に従い施設平面図に位置(場合によってはオフセット測量する。)を記入しなければならない。 ４．年度ごとの漏水調査の報告書作成受託者は、各年度の漏水調査が終了したら、直ちに各種調査の検証後、資料をまとめ、報告書にして監督職員に提出しなければならない。 漏水調査の最終年度の報告書は、期間全体の成果の総括と各年度の比較を含めること。 ３ 成果品１．漏水調査の報告書の提出報告書には下記の内容を網羅していなければならない。 ・ 漏水調査報告書・ 測定データ(音圧、水圧等)・ 工区別漏水量の集計・ 漏水状況の分析・ 各種分類(水道施設・漏水原因・管種・口径・布設年度・調査方法)の比較データ・ その他監督職員が指示する内容２．成果品の提出・ 漏水調査報告書【現場写真含む】 １部・ 漏水状況分布図【漏水管種・状況・他】 １部・ 管路選別調査結果図：設置箇所及び選別管路 １部・ 管路選別調査結果図：瞬時水圧分布図 １部・ 遠隔漏水監視システム関連：センサー設置状況写真及び全監視データ、漏水調査の結果データ １式・ 施設調査結果図：施設平面変更図 ２部・ 成果に関する電子データ(PDF及び編集が可能なもの) a１式・ その他監督職員が指示するものア 設計積算条件 ☑☑ □☑☑ ☑イ 適用基準等 ☑ ☑ □ウ 業務計画等 ☑ ☑ ☑ □エ 成果の提出 ☑☑ 1☑ 1☑ 1☑ 1☑1☑ 2☑ 1☑☑ □オ 工程関係 □ □ □カ 資料の貸与 □キ 業務条件 ☑□ □ □ ☑ □☑ ( □ □ ☑ □ )□ 安全費なし☑ □□ □ク その他 ☑ □ □３．別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 １．上記受託業務事項・条件および内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受けることとなるので明示する。 漏水調査報告書【現場写真含む】 部令和７年４月１日制定(令和７年１１月１日一部改訂)その他( 見積り)委託契約書三重県業務委託共通仕様書【令和３年１１月制定】部分改正を行った内容も含む(最新改正 令和７年１１月１日)その他( )契約締結後 １４日以内に業務計画書(工程表)を監督職員に提出する。 業務完了の１０日前までに数量報告書を監督職員に提出する。 明示項目 明示事項(条件及び内容)積算条件積算基準 水道施設維持管理業務委託積算要領(管路等管理業務個別委託編) 平成30年12月その他( )業務日報は、監督職員が提出を要求したときすみやかに提出する。 その他( )本業務における成果物の提出部数は、漏水状況分布図【漏水管種・状況・他】 部管路選別調査結果図：設置個所及び選別管路 部管路選別調査結果図：瞬時水圧分布図 部遠隔漏水監視システム関連：センサー設置状況全監視データ、漏水調査の結果データ 部施設調査結果図：施設平面変更図 式( )成果に関する電子データ 式その他監督職員が指示する成果に係ること電子記憶データで提出すること。 ただし基本はCSV形式とし仕様等については、三重県CALS電子納品運用マニュアル【令和７年7月改定】相当によるものとし、Excel、Wordで読み取り加工できるものとする。 その他( )別途業務との工程調整の必要あり(別途業務名： )関係機関との協議の必要あり(別途資料作成必要あり)その他( )発注者の貸与する資料は、以下のとおりとする。 成果品作成費あり 成果品作成費なし業務条件は以下のとおりとする。 大市街地 市街地(甲) 市街地(乙) 都市近郊 その他安全費あり 4.0% 3.5% 3.0% 2.5%現地踏査( )その他( )成果物の中で他の文献、資料等を引用した場合出典名を報告書に明記すること。 また、最新のものであることが確認できるよう出典日時も明記すること。 打合せ協議は、第１回、中間２回、最終打合せとする。 その他( ) 四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第１条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。 (期間入札の対象とする入札)第３条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号。以下「規則」という。)第２３条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第２７条の規定による指名競争入札に付するものとする。 ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。 (入札の公告等)第４条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (１) 入札方法及び提出方法(２) 入札書の提出先(３) 入札書の到着期限(４) 入札(開札)日時(５) 入札(開札)場所(６) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第５条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。 (入札の方法)第６条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第４条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。 ２ 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。 ３ 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。 (入札の辞退)第７条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。 この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。 入札書到達後においても同様とする。 (入札の無効)第８条 規則第１３条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(２) 入札金額を訂正したもの(３) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(４) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(５) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(６) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(７) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(８) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第９条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。 ２ 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。 ３ 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。 (くじ引による落札者等の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。 ２ くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。 (結果通知等)第１１条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。 (補足)第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則この要領は、令和２年４月１７日から施行する。 附 則この要領は、令和６年１０月１日から施行する。 期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。 提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。 １ 対象件名入 札 日令和 ８年 ２月 １９日 入 札 時 間午前 ９時 ００分件 名漏水調査及びIoT漏水監視業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。 (上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜上下水道局総務課チェック欄＞ □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか