【令和7年9月22日付 質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-10118）高崎地区豊岡寮開口部閉鎖工事【掲載期間：2025年8月29日～2025年9月18日】

【令和7年9月22日付 質問回答書及び変更仕様書掲載】（RE-10118）高崎地区豊岡寮開口部閉鎖工事【掲載期間：2025年8月29日～2025年9月18日】 変更仕様書１．件名 高崎地区豊岡寮開口部閉鎖工事２．変更内容 原仕様書を以下のとおり変更する。(変更前)1．工事概要(5)工事概要b.開口部閉鎖工事２．工事仕様(2)特記仕様ｱ．一般共通事項(ｲ)提出書類a. 工事日報 １部b. 現場代理人、主任技術者通知書 １部c. 工程表(変更の都度) １部d. 週間工程表 １部e. 施工計画書(緊急時等の体制含む) １部f. 施工図(設計変更があった場合) 必要数g. 各種試験検査要領及び記録表類 １部h. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要数i. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合わせるものとする。[竣工図] １部製本サイズは、Ａ４判とする。装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容を jwc形式(JwCAD形式)及びdxf 形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。j. 工事写真[工事写真帳] １部・撮影箇所は下記の箇所とする。工事竣工後では確認困難な箇所埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所設計変更の部分その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所・写真仕様は原則としてカラー写真とする。・装丁は片面印刷の上、ファイル綴じとする。・写真には撮影箇所及び作業内容を表示すること。・着工前、工事中及び完成後写真をファイルに整理すること。[工事写真データ] １部[工事写真帳]に使用しているファイルをDVDに書き込み提出すること。k. その他QST監督員が指示するもの 必要数ｳ．工事内容及び工事種目別特記事項b.その他・撤去工事に先立ち、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、必要に応じ工事の着手前に手続及び調査を行うこと。・改修工事に使用する重機は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型を選定し、騒音・振動を抑えるように配慮すること。・安全確保を最優先し工事を実施する。現場の入り口・出口では、車両の誘導をして事故防止に努めること。・原則として、土・日曜日及び祝日は休工とする。ただし、やむを得ず実施する必要がある場合には、事前にQST監督員と協議し、時間外作業届を提出すること。(変更後)1．工事概要(5)工事概要b.開口部閉鎖工事施工対象の外壁には石綿含有仕上塗材が使用されているため、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づく行政手続等を行うこと。2．工事仕様(2)特記仕様ｱ．一般共通事項(ｲ)提出書類a. 工事日報 １部b. 現場代理人、主任技術者通知書 １部c. 工程表(変更の都度) １部d. 週間工程表 １部e. 施工計画書(石綿障害予防規則に基づく作業計画を含む)１部f. 施工図(設計変更があった場合) 必要数g. 各種試験検査要領及び記録表類 １部h. 大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づく記録類 必要数i. 上記の他、法令・条例に基づく手続に必要な書類 必要数j. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合わせるものとする。[竣工図] １部製本サイズは、Ａ４判とする。装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容を jwc 形式(JwCAD形式)及び dxf 形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。k. 工事写真[工事写真帳] １部・撮影箇所は下記の箇所とする。工事竣工後では確認困難な箇所埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所設計変更の部分その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所・写真仕様は原則としてカラー写真とする。・装丁は片面印刷の上、ファイル綴じとする。・写真には撮影箇所及び作業内容を表示すること。・着工前、工事中及び完成後写真をファイルに整理すること。[工事写真データ] １部[工事写真帳]に使用しているファイルをDVDに書き込み提出すること。l. その他QST監督員が指示するもの 必要数ｳ．工事内容及び工事種目別特記事項b.その他・大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づく、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局環境管理課 作成)」に準拠し、事務手続・施工等を行うこと。・改修工事に使用する重機は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型を選定し、騒音・振動を抑えるように配慮すること。・安全確保を最優先し工事を実施する。現場の入り口・出口では、車両の誘導をして事故防止に努めること。・原則として、土・日曜日及び祝日は休工とする。ただし、やむを得ず実施する必要がある場合には、事前にQST監督員と協議し、時間外作業届を提出すること。3．その他 上記変更内容の他は原契約仕様書のとおりとする。(要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：上野 利之 公告期間: R7.8.29 ～ R7.9.18入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月２９日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区豊岡寮開口部閉鎖工事(2) 場 所 群馬県高崎市中豊岡町４５３－２国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所豊岡寮(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年３月３１日(火)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築工事一式、大工工事、又は建具工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、建築工事一式においては、Ｂ、Ｃ又はＤ等級、大工工事及び建具工事においては、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有すること。(5) 次に掲げる基準を全て満たす者を管理技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。① 2級建築工事施工管理技士等主任技術者の資格を有する者を当該工事に配置できること。② 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (3)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年８月２９日(金)から令和７年９月１８日(木)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年８月２９日(金)から令和７年９月１９日(金)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１０月７日(水) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 - 1 -工事仕様書１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事目 的(5) 工事概要(6) 区 域(7) 設 計 図 等(8) 工事用電力及び水(9) 別 途 工 事(10) 管理区域作業(11) 支給材料(12) 貸与品(13) 撤去品高崎地区豊岡寮開口部閉鎖工事高崎市中豊岡町４５３－２量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所豊岡寮契約日から令和8年3月31日までとする。本工事は、高崎量子技術基盤研究所豊岡寮における無断立入を防ぐことを目的とする。工事概要(建物改修)a.敷地閉鎖門扉設置b.開口部閉鎖工事騒音規制区域平成27年高崎市告示第134-2号による第2種区域(住居等)振動規制法平成27年高崎市告示第134-3号による第1種区域設計図11枚、数量拾い表3枚工事現場における既設の電力設備及び給水設備は廃止のうえ、需給契約を結んでいないため、必要な電力及び水は受注者で調達すること。なしなしなしなしなし- 2 -２．工事仕様本 仕 様 書 適 用 方 法(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類a.文中及び表中の各欄に、数字、文字、記号等を記入する事項では、記入のある事項のみ適用する。b.―又は×印で抹消した事項はすべて適用しない。本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、建築物解体工事共通仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の最新版のほか、同電気設備工事編、機械設備工事編及び建築工事標準図詳細図、その他関係する法令、業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめQST監督員と打ち合わせるものとする。a. 工事日報 １部b. 現場代理人、主任技術者通知書 １部c. 工程表(変更の都度) １部d. 週間工程表 １部e. 施工計画書(緊急時等の体制含む) １部f. 施工図(設計変更があった場合) 必要数g. 各種試験検査要領及び記録表類 １部h. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要数i. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合わせるものとする。[竣工図] １部製本サイズは、Ａ４判とする。装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。j. 工事写真[工事写真帳] １部・撮影箇所は下記の箇所とする。工事竣工後では確認困難な箇所埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所設計変更の部分その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所・写真仕様は原則としてカラー写真とする。・装丁は片面印刷の上、ファイル綴じとする。・写真には撮影箇所及び作業内容を表示すること。・着工前、工事中及び完成後写真をファイルに整理すること。[工事写真データ] １部[工事写真帳]に使用しているファイルをDVDに書き込み提出- 3 -(ｳ) 設計変更(ｴ) その他すること。k. その他QST監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。b. 工事数量の計算は、QST作成の図面ないし、QSTの承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。c. 数量は、全て製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 受注者は、工事が完了しても、QSTの検査に合格し、引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならい。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、QST監督員と協議の上実施すること。c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意する。万一毀損した場合はQST監督員に速やかに報告するとともに、QST監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。e. 高崎量子技術基盤研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(ア) 建設業法(イ) 消防法(ウ) 建築基準法(エ) 労働安全衛生法(オ) 内線規程(カ) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(キ) 高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(ク) 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(ケ) 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(コ) 高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(サ) 高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(シ) 作業における安全性についての確認項目(ス) 高崎市文化財保護条例(セ) その他関係法令及び所内規程・要領(ソ) QST監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。f. QSTが行う別途工事等とのトラブルがないようQST監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。g. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。h. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。- 4 -ｲ． 工事共通事項(ｱ) 工作物等の据付(ｲ) 重機等の使用(ｳ) 試験及び検査なお、詳細についてはQST監督員と協議すること。i. 本工事で火気の使用に当たっては、適切な防火対策を講ずるとともにQST所定様式にて申請を行うこと。j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。k. 工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行う。また、撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、QST指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については受注者処分とし、マニフェストシステムに基づく伝票の写しを提出すること。l. 停電作業を行うに当たっては、QST監督員と操作手順等の打合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずるとともに、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、QSTの業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、例えそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、QSTの通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与えることに十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法についてQSTと綿密に協議すること。n. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置又は工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであって軽微なものでもQST監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。o. 本仕様に記載なき事項については、QST監督員との協議及び指示による。設置する工作物はレベル出しを行い、据え付けるものとする。工事に使用する重機類は環境に配慮したものを使用すること。また、掘削を行う場合は事前に調査を行い埋設物への影響がないように行うこと。万が一破損させた場合は、QST監督員に連絡するとともに、原状復旧を行うこと。a. 試験・検査要領書及び成績書の提出受注者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出しQST監督員の承諾を１週間前には得ること。また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。b. 現地試験据付及び接続後、あらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。- 5 -ｳ． 工事内容及び工事種目別特記事項エ．安全衛生管理c. その他(ア) 設置する工作物については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。(イ) 試験及び検査に必要な機材、労力は全て受注者負担とし、内容等については別途協議すること。a. 工事内容は別添設計図のとおり。b.その他・撤去工事に先立ち、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、必要に応じ工事の着手前に手続及び調査を行うこと。・改修工事に使用する重機は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型を選定し、騒音・振動を抑えるように配慮すること。・安全確保を最優先し工事を実施する。現場の入り口・出口では、車両の誘導をして事故防止に努めること。・原則として、土・日曜日及び祝日は休工とする。ただし、やむを得ず実施する必要がある場合には、事前にQST監督員と協議し、時間外作業届を提出すること。a. 安全衛生管理・工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」(平成7年建設省営監発第13号)を遵守すること。・工事現場の安全管理は、工事着手前にQST監督員と充分打合せの上、QSTの定める保安、安全上の規則、基準等及び諸法令に従い請負者の責任において実施すること。・全作業員に安全意識の高揚に努めるとともに安全教育の徹底に努めること。・危険作業(火気、高所、酸欠、重量物搬出入、活線近接、コア抜きはつり、掘削、解体、既設設備切替え等)を行う場合は、事前にQST監督員と事前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講ずること。・本工事に伴い、工事現場内で火気を使用する場合は、火気の取扱いには充分注意し、火災等を起こさないように万全の注意を払うこと。火災により生じた損害は、全て請負者の責任とする。・QST側においても適宜安全パトロールを実施するが、請負者においても自主的・積極的に実施し従業員の安全意識を発揚すること。また、QSTの指摘、指導には速やかに対応すること。(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：上野 利之