玄米・精米白度計の購入

玄米・精米白度計の購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年８月２９日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 玄米・精米白度計の購入(２)仕様・規格 仕様書のとおり(３)数 量 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和７年１１月１０日(５)納 入 場 所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「中国地域」又は「四国地域」の競争参加有資格者であること。(４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(１) 本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に「紙入札方式参加願」を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、「紙契約方式承諾願」を提出すること。(２) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。電子調達システムＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101４ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎８階中国四国農政局 会計課会計専門官 岸上電話 086-224-4511 内線2285(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙による交府を希望する場合は、以下の期間及び場所にて交付する。ア 交付期間令和７年８月２９日から令和７年９月１２日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時００分から午後５時００分まで。イ 交付場所上記５(１)ウ その他交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。(３)契約条項を示す場所及び期間上記(２)に順じる。(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写 １部(２)提出期限 令和７年９月１２日 午後５時００分(３)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は提出期限までに上記５(１)まで提出すること。７ 入札書の提出期限及び提出場所(１)提出期限 令和７年９月２２日 午後５時００分(２)提出場所 電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに上記５(１)に持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと)すること。また、提出にあたり、入札書内訳の提出は求めない。(契約業者については契約決定後、入札書内訳を提出すること。)。８ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和７年９月２４日 １３時３０分９ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾の上、上記６に示す書類を提出期限までに提出し、封印した入札書を上記７の入札書の提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳 し く は 調 達 ポ ー タ ル ホ ー ム ペ ー ジ ( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html)をご覧下さい。 1仕 様 書件 名 玄米・精米白度計の購入１ 購入品目及び数量品名：玄米・精米白度計 ９台型番：株式会社ケツト科学研究所 Ｃ－６００２ 規格・仕様(１)測定方式反射率測定式(２)測定対象玄米、精米、無洗米(もち・うるち)(３)測定範囲５．０～６９．９(４)表示方法デジタル(蛍光表示管、表示最小桁0.1)(５)光源青色ＬＥＤ(６)外部出力ＲＳ－２３２Ｃインターフェース(７)電源ＡＣ１００－１２０Ｖ、ＡＣ２２０－２４０Ｖ(５０／６０Ｈｚ)(８)寸法・質量２９０(Ｗ)×２９５(Ｄ)×１８５(Ｈ)ｍｍ、５．０ｋｇ３ 品質・保証(１)過去に出荷・稼働実績を有し､高い信頼性を備えている品質であること。(２)製品保証期間中は、受注者が品質を保証し責任を負うこと。４ 納入場所〒700-0927 岡山県岡山市北区西古松2-6-18 西古松合同庁舎3F中国四国農政局統計部統計調査担当〒680-0845 鳥取市富安2-89-4 鳥取第1地方合同庁舎中国四国農政局鳥取県拠点〒690-0001 島根県松江市東朝日町192中国四国農政局島根県拠点〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館6階中国四国農政局広島県拠点〒753-0088 山口県山口市中河原町6-162中国四国農政局山口県拠点〒770-0943 徳島県徳島市中昭和町2-32中国四国農政局徳島県拠点〒760-0019 香川県高松市サンポート3-33 サンポート合同庁舎南館5F中国四国農政局香川県拠点〒790-8519 愛媛県松山市宮田町188 松山地方合同庁舎中国四国農政局愛媛県拠点〒780-0870 高知県高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎中国四国農政局高知県拠点各納品場所に穀粒判別器及び精米機を１台ずつ納品し、納入に係る経費は受注者の負担とする。５ 納入期限令和７年11月10日(月)６ 検査納入完了後に検査職員による検査を行う。なお、検査の結果、本調達品に不具合を発見した場合は、受注者は速やかに対応するものとする。７ 支払い支払は、検査完了後、発注者が適正な請求書を受理した日から起算して30日以内に行うものとする８ 環境負荷低減に向けた取組(１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号) 等② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)3・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。９ その他本仕様書に定めのない事項については､発注者、受注者で協議する。