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ガスクロマトグラフィー

発注機関
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
所在地
茨城県 つくば市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年8月28日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
ガスクロマトグラフィー 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 7年 8月29日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点 所長 山中 愼介1 調達内容(1)件名及び数量 ガスクロマトグラフィー 1式(2)規格等 詳細は入札説明書による。 (3)納入期限令和 8年 3月19日(4)納入場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 %相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」 という。)第7条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2)契約規程第8条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任 者の判断によることとする。 (3)令和7・8・9年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格 における「物品の販売」においてA、B、C又はDの等級に格付けされている者であ ること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがされてい る者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされてい る者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請 を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加 資格を有する者とみなす。 (4)理事長から当所物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中でなく、また、国の機関又は他の独立行政法人のいずれかから指名停止措 置を受けている期間中でないこと。 (5)仕様書等に提示する事項が履行可能であることを証明できる者であること。 3 入札手続等(1)担当部局 〒907-0002 沖縄県石垣市字真栄里川良原1091-1 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 総務部総務課会計係 TEL.0980-82-2306 FAX.0980-82-0614 メール kaikei2-ml@jircas.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和7年 9月22日(月)までの土、日曜日及び祝日を除く9:00 から17:00まで、上記3(1)にて随時無料交付又はメールによる送付を行う。 (3)入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しない。 (4)入札及び開札の日時及び場所令和 7年10月 8日(水)13:30 共同実験室 2F 大会議室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類 (資格審査結果通知書の写し、応札仕様書等)を令和7年 9月29日(月)17:00 までに上記3(1)の場所へ提出しなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した者 のした入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法契約規程第33条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れが あると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。 (7)一般競争参加資格を有していない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする 場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな ければならない。 (8)その他詳細は入札説明書による。 <お知らせ> 国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な 方針」(平成25年12月24日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関 係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間 の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当法人のホームペ ージで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意 の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお 願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意され たものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力 をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり 得ますので、ご了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 ① 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約 締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当法人OB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名 ② 当センターとの間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3)当センターに提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当法人OBに係る情報(人数、現在の職名及び当法人における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高 (4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約につい ては原則として93日以内) 1 品 名 ガスクロマトグラフィー2 規 格・数量 規格6の基本的仕様を満たすもの数量 1式3 納 入 期 限 令和 8年 3月19日(木)4 構 成(参 考) ガスクロマトグラフィー 1式内訳株式会社島津製作所ガスクロマトグラフ GC-2050(SPL/BID)※参考機種のほか、6の基本的仕様を満たしているもの5 納 品 場 所 沖縄県石垣市字真栄里川良原1091-1国立研究開発法人国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点 共同実験室(新館)1階実験室66 基本的仕様① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧7 そ の 他(1)(2) 機器の搬入、据付完了後、試運転、性能試験を行うこと。 (3)(4)(5)(6)カラムの取り付け、および試料注入口の開閉が工具無しの手作業で行え且つ、GC本体に「メンテナンス」用ボタンを設ける等、自動的に温度/ガスをメンテナンス可能な状態にする機能を有すること。 その他、業務中に疑義が生じた場合は、担当職員と協議のうえ業務を完了させること。 納入後1年以内に、使用者の責によらず装置に不具合が生じた場合は、受注者は速やかに部品交換や修理を無償で行うこと。 納品の際は、検査職員の検査を受けること。 仕 様 書納入・設置に際し、在来部分を汚損した場合は、在来に倣い補修すること。 機器の使用可能温度範囲が40℃まであること。 キャピラリとパックド両方のカラムを搭載可能であること。 納入日、納入方法等の詳細については、担当職員と打合わせのうえ実施すること。 質量分析計の後付けが可能であること。 使用電源AC100Vで20A以下であること。 本体幅が35cm以下で重量が30kg未満であること。 エチレンと二酸化炭素を単一の検出器で同時検出できること。 スプリットとスプリットレス試料注入ユニットが同時搭載され、かつ高感度・長寿命のBID検出器が搭載されていること。

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