【電子入札】【電子契約】磁区観察装置の購入

【電子入札】【電子契約】磁区観察装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月23日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 第3研究棟238室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月23日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 磁区観察装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03735一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 磁区観察装置の購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構先端基礎研究センタースピン－エネルギー科学グループ１.件名磁区観察装置の購入２.目的および概要本装置は、「ナノ領域での電力制御に向けた創発受動素子の開発」研究計画の一環として、創発受動素子に用いる磁性薄膜・積層構造の磁気ヒステリシスと磁区構造の評価・分析を行うために必要な装置である。 本装置を導入することにより、創発受動素子の高性能化に必要不可欠な磁性薄膜材料や積層構造の磁気特性の知見が得られ、創発受動素子の高性能化に寄与する。 ３.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第3研究棟238室４.支給品および貸与品(1)電気支給場所：第3研究棟238室支給時期：作業時５.納期令和8年3月13日６.仕様及び数量(1)一般的要求事項設置予定環境において、安定した運転が可能なこと。 (2)製品仕様磁区観察装置 １式 BH-757IP2T-JAE 相当品可本装置は、顕微光学部１式、５０倍対物レンズ(１組)、極用電磁石(１式)、電磁石用励磁電源(１式)、磁場制御ユニット(１式)、防振台(１式)、制御・解析用コンピュータ(１式)、磁区観察ソフトウェア(１式)から構成され、それらは次の項目に記載の仕様を満たすこと。 １.用途最大印加磁場±20 kOeの範囲内で、10×10 mm2サイズの磁性薄膜試料の極Kerr効果によるヒステリシス曲線の測定を行えること。 また、垂直方向磁場で10×10mm2サイズの薄膜試料のヒステリシス、および磁区構造観察を行えること。 ２.顕微光学部２－１ 測定光源白色LED、または半導体レーザーを用いること。 ２－２ 検出磁化方向顕微光学系は、縦Kerr効果、極Kerr効果を用いたヒステリシス曲線および磁区観察が可能かつ、容易に両者の測定を切り替え可能な機構を備えること。 また、将来的に、面内磁場用電磁石を導入するため、１台の顕微光学部で垂直磁場用電磁石と面内磁場用電磁石で容易に切り替えが可能な機構を備えること。 ２－３ 観察カメラ解像度：１２８０×９６０ピクセル以上。 画素サイズ：3.75μm×3.75μm以上。 最大フレームレート：60fps以上を満たすこと。 ３.対物レンズ５０倍対物レンズ(観察視野 約106×80μm、作動距離13mm、NA 0.55)とし、対物レンズの交換、または光学系の調整により観察空間の倍率を可変できること。 ４.極用電磁石最大印可磁場が±20 kOe以上かつ、分解能は20 Oe以下であること。 ホールセンサによる磁場検出とフィードバック制御が可能なこと。 サンプルステージは非磁性材を用い、3軸(X,Y,Z)方向に手動またはモーター駆動でサンプルの位置を移動できること。 このとき試料サイズは10mm×10mm×t1 mmまで対応すること。 ５.電磁石用励磁電源外部制御対応バイポーラ型直流電源とし、４に記載した極用電磁石の性能を発揮するのに十分な性能を備えること。 ６.磁区観察ソフトウェア２，４，５に記載の構成要素を制御することにより磁区観察像を取得し、磁気特性および磁区構造に関する解析機能を有すること。 ７.防振台電磁石及び顕微光学部を設置する防振台は空気ばね式とし、装置が設置される面は非磁性材料を用いること。 また、防振台の面積は、将来的な機器拡張を考慮して面内用電磁石を設置できる程度の面積を必要とする。 ８.その他のユーティリティ防振台用コンプレッサー、および電磁石用冷却水チラーは原子力機構側で用意するものとする。 ９.取扱説明書等本装置に係る取扱説明書、および検査証明書を付帯すること。 ７.納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第3研究棟238室(2)納入条件据付調整後渡し※※受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 ８.据付調整内容受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 (1)機器の設置機器を第3研究棟２３８室に搬入し、機器の設置、分電盤への電源接続作業を行う。 このとき、機器搬入経路、設置場所、使用する分電盤は機構職員の指示に従うこと。 (2)動作確認顕微光学系の調整作業、垂直磁場印可用電磁石の動作試験を行い、装置基準性能に達しているかを確認する。 ９.試験・検査７.(1)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査を行い、８に示す据付調整作業完了後、標準薄膜試料の磁気ヒステリシスおよび磁区構造観察を装置基準性能の範囲で行えることを確認する。 １０.業務に必要な資格などなし１１.提出書類作業報告書 作業終了後速やかに 1部１２.検収条件「９.の試験・検査」の合格、「１１．提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １３.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４.適用法規・規則(1)原子力科学研究所安全衛生管理規則(2)原子力科学研究所電気工作物保安規則(3)原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準１５.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 工事・作業の安全管理基準に従い作業を計画し、作業前にはリスクアセスメントや危険予知(KY)活動・ツールボックスミーティングTBMを行い、作業責任者に提出すること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 １６.品質保証(1)保証期間は検収確認後１２ヵ月間とする以 上