【電子入札】【電子契約】原子力発電所内地震起因火災の調査及びシミュレーションを用いた影響評価解析

【電子入札】【電子契約】原子力発電所内地震起因火災の調査及びシミュレーションを用いた影響評価解析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年10月30日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小野瀬 紀子(外線：080-3247-0065 内線：803-41027 Ｅメール：onose.noriko@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 安全研究棟4階西417契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名原子力発電所内地震起因火災の調査及びシミュレーションを用いた影響評価解析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03741一 般 競 争 入 札 公 告令和7年8月29日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 原子力発電所の火災時確率論的リスク評価を実施する能力を有することを証明する書類を提出すること(2) FDS及びCFASTを用いたシミュレーションを実施する能力を有することを証明する書類を提出すること(3) 高エネルギーアーク損傷(HEAF)のシミュレーションを実施する能力を有することを証明する書類を提出すること(4) 広く一般に公開された情報から、原子力施設関連の安全に係る統計データ等の情報収集・整理を行う能力を有することを証明する書類を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力発電所内地震起因火災の調査及びシミュレーションを用いた影響評価解析仕 様 書-1-1. 一般仕様1.1 件名「原子力発電所内地震起因火災の調査及びシミュレーションを用いた影響評価解析」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループが行う作業について記述するものである。 本作業の目的は、原子力発電所で発生し得る代表的な地震起因火災について特定し、その事象の影響評価をシミュレーションにより行うことである。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲(1) 過去に発生した原子力発電所での地震起因火災事象の調査・整理(2) 火災シミュレーションモデル及び検証済入力ファイルの調査並びに選定(3)火災シミュレーションによる影響評価(4) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期令和8年1月30日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西417号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1)工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2)工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(5) (1～4)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(6) その他機構が必要とする書類-2-1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 ・ 本作業の実施にあたり原子力機構が必要と認めた資料及びデータ類 1式・ その他、原子力機構が必要と認めたソフトウェア、ハードウェア等。 1式なお、受注者はこれら貸与品を本作業の実施以外の目的には使用せず、また、本作業終了時には、速やかに原子力機構に返却すること。 1.10 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 協議本作業を的確に実施するために、原子力機構および受注者は必要に応じ密接に協議を行う。 本仕様書に関して疑義が生じた場合、または仕様書に規定されていない事項については、相互合意に基づき協議を実施する｡1.13 特記事項1.13.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.13.2 守秘義務-3-受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。 1.13.3 異常事態等受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 -4-2. 技術仕様本作業の目的は、原子力発電所で発生し得る代表的な地震起因火災について特定し、その事象の影響評価をシミュレーションにより行うことである。 本作業における主な実施項目は、以下の4項目とする。 (1) 過去に発生した原子力発電所での地震起因火災事象の調査・整理(2) 火災シミュレーションモデル及び検証済入力ファイルの調査並びに選定(3) 火災シミュレーションによる影響評価(4) 報告書の作成2.1 過去に発生した原子力発電所での地震起因火災事象の調査・整理原子力発電所で発生した事故・トラブル事象に係るデータベース(例えば、米国のものであれば[1]、日本のものであれば[2])を用いて、地震時に発生した火災事象またはその蓋然性が高い事象について調査を行う。 一例としては、東北地方太平洋沖地震時に女川 1号機で発生した高圧電源盤の高エネルギーアーク損傷(HEAF)がある。 その際、次項以降で行うシミュレーションモデル等の選定及び火災 PRAに必要となる火災源の設計情報(建屋、配置、火災区画面積等)を整理する。 その際、本作業で不足しているプラント情報、設定条件等については、原子力機構と協議の上、決定する。 2.2 火災シミュレーションモデル及び検証済入力ファイルの調査並びに選定火災をシミュレーションするモデルは、フィールドモデル及びゾーンモデルに大別される[3]。 上記 2 つのモデル及び評価対象とする地震起因火災の特徴を踏まえて、利用すべきモデルを整理する。 なお、フィールドモデルの解析コードについてはFDS[4]、ゾーンモデルの解析コードについてはCFAST[5]の利用を想定する。 併せて、上記2つの解析コードの検証済入力ファイル(例えば、NUREG-1934[6]やNUREG-2262[7]])について情報収集及び調査を行い、2.1 項で調査・整理した地震起因火災と同等の条件や地震起因火災特有であると考えられるシナリオ(複数火災源の発火、複数の火災区画での発火、消火設備の地震による損傷等)を考慮した条件で評価が行えるものを5件程度選定する。 2.3 火災シミュレーションによる影響評価2.2 項で選定した検証済入力ファイルを元に、地震を想定した条件の入力ファイルを FDS または CFAST で合わせて 20 程度作成する。 そのファイルを用いて、FDSまたは CFAST によるシミュレーションを実施し、安全上重要な指標(温度、熱流束、煙密度等)を用いて影響を評価する。 なお、評価対象とするタイムウィンドウは、評価対象の特性や計算時間を踏まえて、原子力機構と協議の上、決定する。 2.4 エラー! 参照元が見つかりません。 本作業で行った内容を報告書に取りまとめる。 ・ 報告書は、背表紙、および、表示を付けてファイリングする。 ・ CD-Rまたは、DVD-R等にもラベルを付けて、ファイリングに格納する。 ・ 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるようにグラフや図表を用いて図表番号の対応関係をわかりやすくまとめるものとし、データの羅列にならないように留意すること。 ・ 本作業の参考資料として原子力機構から貸与された図面や資料を参照できるよう-5-にするため、報告書に含め、納品時に報告書で作業内容を報告書1冊で全て確認できるようにすること。 ・ 報告書には、契約期間内の打合せ等の議事録を含めること。 参考文献：[1] https://lersearch.inl.gov/LERSearchCriteria.aspx[2] https://www.nucia.jp/[3] Quintiere, J. G. (2016). Principles of Fire Behavior. CRC Press. [4] McGrattan, K., et al. (2021). Fire Dynamics Simulator Technical ReferenceGuide Volume 1: Mathematical Model (6th ed.). NIST Special Publication 1018-1. [5] Peacock, R. D., et al. (2005). CFAST–Consolidated model of fire growth andsmoke transport (version 6) user’s guide. NIST special publication, 1041. [6] Salley, M., & Wachowiak, R. (2012). Nuclear Power Plant Fire ModelingApplication Guide (NPP FIRE MAG). NUREG-1934. [7] Salley, MH., et al. (2023). High Energy Arcing Fault Frequency andConsequence Modeling Final Report. NREG-2262, EPRI 3002025942. 以上情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。