【郵送入札】告示第654号 公営住宅システム導入業務委託（9月1日公告、9月18日開札）

【郵送入札】告示第654号 公営住宅システム導入業務委託（9月1日公告、9月18日開札） 654 号酒田市長 矢 口 明 子 １．入札に付する事項(１) 公営住宅システム導入業務委託(２) 履行場所 建築課公営住宅係(３) 内容 別添仕様書等による(４) 委託期間 契約の日から令和８年３月３１日(５) 入札方法 総価により行う。 ２．入札参加者の資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (２) 酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。 (３)(４)(５)３．入札参加資格確認申請(１) 申請期間(土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時まで。ただし、申請最終日は正午まで。)(２) 申請場所 酒田市総務部契約検査課(市役所２階)酒田市本町二丁目２番４５号(電話 ０２３４－２６－５７０８)(３) 申請書及び ① 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１号)添付書類 ② 同上申請書の写し(受領証用)③ 同等品で応札する場合は、「同等品協議書」の写し※ 令和７年９月８日(月)までに発注担当部局に「同等品協議書」を提出し、確認を受けてください。 費用は申請者の負担とする。 ⇒①入札に参加を希望する者は、申請書類を持参または郵送し、入札参加資格確認の審査を受けなければならない(ファクシミリ不可)。 ②郵送による申請の場合は、返信用封筒(宛先を記入し、切手を貼る)を同封すること。 ③入札参加資格の審査は、申請書の提出期限日を基準日とする。 (３)の説明⇒令和7・8年度酒田市競争入札(見積)参加資格審査申請書を提出する際に、希望する業種に上記の業種を希望し、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 本告示日から入札参加資格確認申請書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)参照)酒田市内に本社又は営業所等を有すること。 ただし、営業所等に関しては本社より入札に係る権限の委任を受けていること。 (５)の説明⇒本社に関しては、酒田市内に本社を有することが、営業所等に関しては、本社より入札に係る権限の委任が書面による委任状によってなされ、その内容が、本告示日の前日までに令和7・8年度の指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。 件名入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (２)の説明⇒入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日)から入札日までの期間中のいずれの日においても指名停止を受けていないことをいう。 本公告日の前日までに、酒田市契約規則(平成17年11月1日規則第58号)第27条第3項に規定する競争入札参加者登録簿において、【役務】の【業種No.123(情報処理)細目No.1(情報処理)】に登載されていること。 (１)の説明⇒法的な禁止措置を受けていないものをいう。 酒田市告示第入 札 公 告 郵送 条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び酒田市契約規則(平成１７年規則第５８号)第１９条の規定に基づき公告する。 令和７年９月１日記令和７年９月１日(月)から 令和７年９月９日(火)正午まで(必着)資格確認結果は、令和７年９月１０日(水)までに通知します。 申請したにもかかわらず万一通知が届かない場合は令和７年９月１１日(木)正午までに連絡ください。 (４) 留意事項 ※※※ 本告示で指定された期日までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は本入札に参加することができない。 ※４．入札条件、入札説明書及び仕様書等の閲覧期間及び場所(１) 閲覧期間(２) 閲覧場所５．仕様書に関する質問等(１) 質問方法(別紙様式４号)によりファクシミリで 令和７年９月８日(月)正午まで(２) 回答方法(配達指定日)７．開札の日時、場所(１) 開札日時 令和７年９月１８日(木) 午前９時０５分(２) 開札場所 ２０１会議室(市役所２階)８．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 免除９．その他(１) 入札の無効(２) 申請書類等(３) 契約書作成(４) 入札の説明(５) 担当部局等 ①(ＦＡＸ０２３４－２６－５７３８)② (ＦＡＸ０２３４－２６－６４８２) 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７４７)この契約においては、契約書の作成を必要とする。 入札の説明については「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」及び「入札条件」によるものとする。 (必ず熟読すること。) 酒田市総務部契約検査課(市役所２階) 酒田市建設部建築課(市役所５階)仕様書に関する事務を担当する部局条件付き一般競争入札についての「入札参加資格確認申請書」、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」、郵送入札ついての「郵送入札実施要領」は、酒田市のホームページに掲載されています。 酒田市本町二丁目２番４５号(電 話０２３４－２６－５７０８)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他酒田市契約規則第17条の規定に該当する入札は無効とする。 本入札は、「酒田市条件付き一般競争入札説明書(物品、役務、賃貸借)」に基づき実施する。 条件付き一般競争入札についての関係書式｢入札参加資格確認申請書｣、｢入札書｣、｢委任状｣、｢質問書｣等は、酒田市のホームページからダウンロードするものとする。 提出すること(電話不可)。 契約に関する事務を担当する部局６． 入札書の送達 令和7年9月17日 ( 水 )(１)による質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員にファクシミリにより行う。 申請期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 令和７年９月１日(月)から 令和７年９月１７日(水)正午まで◎酒田市のホームページからダウンロード本入札に参加しようとする者が仕様書に関し質問がある場合は、契約検査課に「質問書」入札参加資格が無いと認められた者は、任意の書面により契約検査課長に対してその理由の説明を通知日の翌日(土日祝日を除く)の正午までに書面により求めることができる。 (郵送及びファクシミリ不可。)この場合、説明を求めた者に対して２日以内(土日祝日を除く)に書面により回答する。 - 1 -公営住宅システム導入業務委託 仕様書第１章 概要１．１ 業務の名称公営住宅システム導入業務委託１．２ 業務の概要１．２．１ 目的及び背景現行の市営住宅管理システムは業務能率の効率化並びに正確性の向上、また個人情報の保護を図るため導入された。 システムの耐用年数経過に伴いシステム更新をするもの。 １．２．２ システムの概要(1) 本市が管理している市営住宅に対する、応募者情報管理、入居者情報管理、収入認定情報管理、駐車場利用情報管理、調定・収納情報管理、滞納情報管理、住宅情報管理、家賃算定基礎情報管理、各種マスタのメンテナンス、データ抽出を行えるシステムを導入すること。 (2) 市が指定する場所に、(１)に示す業務システム及びシステムを快適に動作するプラットフォームを導入すること。 (３) 本市基幹系システムとの連携を行えるようにすること。 連携については「２．１．３ 連携(外部インターフェース)要件」を参照すること。 (４) システムトラブルが発生した場合には、課題の一次切り分けを行うとともに、業務システムの保守拠点を本市役所から約１５分以内の場所に設け、保守の迅速な対応を行うこと。 (５) 対象業務分野とシステム化範囲、利用者特性及び業務量は、以下のとおりとする。 ア 対象業務分野とシステム化範囲本システムの対象となる業務は、市営住宅管理に係る業務である。 業務の概要とシステム化の範囲は以下のとおりである。 ・募集管理業務 入居者の募集から抽選までを管理する・入居者管理業務 入居者の情報及び入退去を管理する・収入認定業務 収入認定情報を管理する・許認可／届出業務 各種許認可／届出を行う・駐車場管理業務 駐車場の使用から返還までの管理を行う・調定・収納管理業務 調定作成から収納の管理を行う・滞納管理業務 滞納情報の管理と分納・延滞金の管理を行う・建物情報管理業務 建物情報を管理する・家賃計算業務 家賃計算のパラメータや基礎情報を管理する・ＥＵＣ(汎用抽出) データベースを汎用的に抽出する・過誤納管理業務 過誤納金の還付・充当を行う・マスタメンテ 各種マスタのメンテナンスを行う- 2 -イ 利用者本業務の利用者は以下のとおりである。 建築課 ３人 八幡総合支所 １人 平田総合支所 １人 松山総合支所 １人１．２．３ システム導入の視点(1) 業務の改善市営住宅管理システムを利用した業務改善について提案すること。 (２) セキュリティの向上個人情報保護の観点からセキュリティを担保することができるよう、システムログの管理等、セキュリティ管理を十分に行えるシステムであること。 １．３ 履行場所建築課公営住宅係１．４ 期間(1) システム構築期間契約締結日から令和８年３月３１日まで(2) システム納品期日令和８年２月２７日※納品後に修正等が必要な場合はシステム構築期間内に完了させること。 (３) システム稼働開始日令和８年４月１日第２章 システムの要件２．１ システム機能要件２．１．１ 機能要件本システムでは、「仕様書別紙１ 機能要件一覧」に示す機能を備えること。 ２．１．２ 帳票要件(1) 本システムに要求される帳票については、「仕様書別紙２ 要求帳票一覧」を参照すること(２) 以下帳票は、本市で指定する様式で出力できるようにすること。 納付書については、本市で指定する用紙に出力すること。 納付書、自動車保管場所使用証明書、収入申告書、督促状２．１．３ 連携(外部インターフェース)要件(1) 本システムでは、以下のシステム間連携が可能なこと- 3 -①口座振替依頼出力②口座振替結果取り込み③所得データ取り込み④障害情報連携⑤生活保護情報連携⑥住基情報連携(２) 以下の連携は、本市が定める仕様とすること①コンビニ収納消込②口座振替依頼出力③口座振替結果取込２．２ 機器構成の要件本システムの機器構成の要件は、以下に掲げるものとする。 ２．２．１ ハードウェア要件ハードウェアについては５年間の安定稼働と正常な機能の提供やサポートが見込めるものであること。 (１) サーバサーバについては、以下の点を考慮すること。 ・提案したシステムが、ストレスを感じることなく動作する機器構成を提案すること。 ・市が指定する場所にサーバを設置すること。 ・サーバの台数や実装については特に定めないが、省スペース化、省エネルギー化を考慮すること。 ・使用するハードウェア・ソフトウェアはメーカーに関係なく調達・運用できるように留意すること。 ・レスポンスや耐障害性について適切な対応となるように留意すること。 RAID、ホットスワップ等の実装を基本とする(ハードディスクでの冗長化も可)。 ・サーバデータは毎日自動でバックアップでき、データが破損した場合に迅速に復旧できること。 ・サーバ周辺装置は、次の装置を必要数用意すること。 CD-ROM／DVD-ROMドライブ・サーバについては本市が指定するサーバールームに設置すること。 ※なお、市が保有する仮想サーバに構築することも可能とする。 その場合、５年以内に仮想サーバの更新が予想されるため、その対応も行うこと。 (2) 業務用端末６台調達すること(詳細は２．５．１ 規模・性能要件を参照)。 (3) プリンタ１台調達すること(詳細は２．５．１ 規模・性能要件を参照)。 ２．２．２ ソフトウェア要件ソフトウェアについては５年間の安定稼働と正常な機能の提供やサポートが見込めるものであること。 - 4 -(１) サーバＯＳサーバＯＳは、原則としてメーカーによるサポートが保障されているＯＳを採用すること。 (2) データベースマネジメントソフトウェア(DBMS)ＤＢＭＳは、業界標準である「SQL Server」、「Oracle Database」、「PostgreSQL」のいずれかを採用すること。 (３) その他・Ｗｅｂブラウザで動作する形態であること。 ただしブラウザは今後5年間以上のサポートが見込まれるものを採用すること。 その他ソフトウェアの具体的な実装については特に定めないが、標準的なものを利用すること。 ２．２．３ ネットワーク要件・本市が指定するネットワークに接続すること。 ・既設のLANにサーバ、パソコン、プリンタを接続すること。 ２．３ セキュリティ対策・運用・保守の要件２．３．１ セキュリティ要件本システムのセキュリティ要件は、「本市情報セキュリティポリシー」を基準として以下のとおりとする。 (１) 個人情報保護の観点から本番・保守・開発に関わらずセキュリティ対策について万全を期すこと。 (２) 想定されるリスクに対応したセキュリティ管理を行うこと。 (３) ユーザIDにより職務権限のレベルを設定できるものとし、そのレベルに応じて当該業務が行えるか否かの設定(システム機能単位での操作権限の設定)が行えること。 (４) データや通信のデータ保護及びセキュリティ管理に配慮したシステムとすること。 (５) ウイルス対策ソフトウェアを導入し、セキュリティを確保すること。 なお、定義ファイルの更新については本市にて実施する。 (６) システム稼働後も本番環境に影響を及ぼさないテスト環境を用意し、プログラムテストや操作確認等に利用できるようにすること。 (７) システム障害発生時の記録、バックアップ、復旧機能等、管理上必要な要件を備えられていること。 (８) 想定する運用期間(運用開始後５年間)において、十分な処理能力及び記憶能力が確保されるように将来の要求性能の予測も含めてシステム構成をとること。 また、万一、性能不足が発生した場合は性能拡張が容易に行えること。 (９) 停電時にはサーバ、パソコンの各環境を安全に自動停止できること。 また、復電時には各環境が正常に自動起動できる機能を備えていること。 (1０) 権限設定対象システムは、管理者がアクセス権限の設定ができること。 - 5 -２．３．２ 運用要件(1) システム稼働要件本システムの運用時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除く、平日の８時３0分から1７時15分とする。 (2) データ管理要件・本システムで扱うすべてのデータの保全が実施できる環境であること。 ・データの消失を防ぐため、サーバの直接操作なく自動的にバックアップ(1日1回、5世代)を行う機能を有すること。 ・バックアップしたデータを速やかにリストアできる機能を有すること。 (3) 運用施設・設備要件・本システムで使用する電源量は省電力構成を図ること。 なお、電源の確保は本市にて行う。 ２．３．３ 保守要件・保守対応時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除く、平日８時３０分から1７時15分。 ただし、緊急を要する場合の対応については、本市と協議の上対応すること。 ・システム保守(点検及び障害復旧等を含む)、問い合わせ先について、サポート体制、サービス内容及び対応時間等については提案を行うこと。 ・本市からの情報伝達方法は、電話及びメールとし、それらを受ける環境を整備すること。 ・本システムの障害が発生したときには、いかなる事象においても一次切り分けを速やかに実施し、関係各所(本市やハードウェア、ソフトウェアの保守業者等を指す。)へのエスカレーション対応を実施すること。 ・本システムの緊急障害が発生したときには、本市が連絡後１時間以内に本市までシステム保守担当者を派遣し速やかに復旧にあたること。 ・発生した障害について、報告書(故障箇所、内容、対処策など)を作成し、本市に提出すること。 ・本システムに障害が発生しないように予防措置に関する情報提供を適宜行うこと。 ・本システムの障害発生時は速やかに回復し、バックアップ時点のデータに復旧できること。 故障が発生しないように予防措置に関する情報提供を適宜行うこと。 (1) ソフトウェア保守・システムの機能的な不具合の修正を保守の対象とすること。 計画停止を除く)・不具合が発生して３営業日以内に修正対象の特定と修正計画を立てること。 ・ソフトウェアの導入は、原則、夜間もしくは休日等の利用時間外に実施すること。 ・本システムを構成するOS、ミドルウェア、ソフトウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに本市へ報告すること。 (2) ハードウェア保守・故障箇所がハードウェアであった時には、現状の機器もしくは同等以上の能力を有する機器- 6 -(部品交換含む)を用意し、速やかに復旧対応すること。 ・本システムを構成するハードウェアに対して、セキュリティホール及びバージョンアップ情報等が公開された場合、速やかに本市へ報告すること。 ２．４ 開発・移行・研修の要件２．４．１ システム開発体制(1) 担当者・市営(都道府県営)住宅管理業務の保守業務の経験を５年以上有する者(2) 体制およびスケジュール受託者は開発のスケジュールについて事前に本市に提出し承認を得ることとし、本業務を統括し本市との窓口となる責任者を設置すること。 ・平常時連絡体制特に定めない限り責任者等との連絡は本市の通常業務時間内は電話にて対応し、本市との協議により受託者が必要と判断した場合は本市への派遣を行うものとする。 ・緊急時連絡体制本市の通常業務時間外において、本市が緊急に責任者等と連絡調整を必要とする場合、受託者は本市と責任者等との間で所要時間内に電話連絡等を取れる体制を整備すること。 (3) システム構築にあたっての留意事項システム構築にあたっては下記の事項に留意すること。 ただし、提案内容によっては変更するものとする。 ア プロジェクト管理システム稼働時期までに、本市が利用できる状態のシステム一式(プログラム及び機器等)を納入できるようにプロジェクト管理を行うこと。 イ 構築作業場所・導入作業等で本市の施設を使用する場合には本市と協議のうえスケジュールを調整すること。 ・個人情報及び機密情報を持ち出す場合には、事前に持ち出す情報の種類、数量、管理責任者、返却予定日時等を本市へ報告すること。 ウ 構築用機材開発作業のために必要な機材は受託者が準備すること。 エ 構築にあたっての打合せ本市との打合せについては、別途市と協議し日程を協議すること。 オ 進捗会議開発期間中は進捗報告のための定例会議を行い、議事録を作成し、本市の承認を得ること。 進捗会議の頻度は、本市と協議の上決定するものとする。 カ 設計手法パッケージを用いたフィットアンドギャップを行い要件定義に反映させること。 キ 単体テスト単体テスト計画書を作成し、単体テストを実施すること。 なお、検収を行う際の責任者を定め、単- 7 -体テストの検収を行い、出荷する製品に対しての責任を負うこと。 ク 総合テスト総合テスト用の環境を構築し、主体となって総合テストを実施すること。 なお、本市職員の操作が必要な場合には、事前に本市と調整すること。 ケ サーバ、パソコン等ハードウェア設置、初期設定サーバ、パソコン等ハードウェアの設置、初期設定等を行うこと。 コ OS及びミドルウェアのインストール、初期設定OS及びミドルウェアのインストールを行い、初期設定を行うこと。 サ 初期データの設定初期データ、パラメータの設定等、本システムの稼働に必要な初期設定を行うこと。 シ 受入テスト本市が実施する受入テスト(運用)の支援を行うこと。 ２．４．２ データ移行現行のシステムのデータを移行し、現行システムと同等の動作を保証するものとする。 現行のシステム以外のシステムを導入する場合、データの取り出しに伴い別途発生する費用については、市で負担するものとする。 また、本業務で導入したシステムのデータについては、将来的にデータ移行が必要になった際に他の業者でも容易にデータの取り出しができるような措置を講じること。 (１) 移行対象データ現行システムの全データを移行対象とする。 (２) 移行結果検証受託者は、移行データを新システムにセットアップして、動作確認を行った後、新旧システムの同値性検証を実施し、検証した同値結果を本市に報告すること。 (３) 本稼動切替時のデータ移行受託者は、本稼動切替時のデータ移行に際し、システム切替の時間的制約があることから、データ移行作業と移行結果検証作業を含めて、迅速に対応することが必要である。 (困難な場合は休日利用可)。 なお、合理的な方法を本市が認める場合は実施方法について再度協議することとする。 ２．４．３ 教育研修・システム管理者及びシステム利用者に対する本システムの運用及び操作研修を本市が用意する施設にて実施すること。 なお、研修で利用するシステムは、本システムを想定する。 ・本研修で利用する操作研修用マニュアルを作成し、必要部数を準備すること。 また、データを電子媒体で提出すること。 ・研修の実施方法、内容、実施時期について提案すること。 ２．５ その他の要件- 8 -２．５．１ 規模・性能要件(1) 機器本システムでは以下の機器の利用を想定し、購入すること。 端末６台(本庁舎３台、総合支所３台)、プリンタ１台(本庁舎)(２)機器の仕様購入機器については以下の仕様を満たすこと。 ・端末製品構成 (仕様は全て同等以上を可とする。)機種 Endeavor NL2000EOS: Windows 11 Pro 64bit15.6型 フルHD液晶(1920×1080)インテル® Core™ i5-1235U プロセッサー(10コア/1.3GHz)CPU内蔵 ＵＨＤグラフィックス(標準搭載)16.0GB(8.0GB×2) PC5-4800 DDR5 SDRAM256GB SSD DRAMレス、PCI Express x4 Gen3 (NVMe)：8GB/sパーティション分割なしスリムDVD-ROMドライブ シリアルATA対応(添付ソフトあり)日本語対応107キー(10キー付き)(標準搭載)タッチパッド(標準搭載)内蔵カメラ(HD(720p)解像度対応、約92万画素)(標準搭載)インテル® ハイ・デフィニション・オーディオ (標準搭載)1000Base-T/100Base-TX/10Base-T対応ネットワーク機能(標準搭載)インテル® PTT(TPM 2.0)(標準搭載)インテル® Wi-Fi 6E (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.3内蔵 認証：IEEE802.1xSDメモリーカードスロット(標準搭載)USB3.2 Gen2(Type-C×1) USB3.2 Gen2(Type-A×2) USB2.0×2(標準搭載)ACアダプター AC100V(50/60Hz)(標準搭載)標準バッテリー(BT4114-B)(標準搭載)1年間無償 お預かり修理(PC本体)※3年間部品保証(標準)セキュリティー対策ソフトウェアなし・プリンタＬＰ-Ｓ8180(ＥＰＳＯＮ社製) 同等品可製品構成 (仕様は全て同等以上を可とする。)- 9 -形式 デスクトッププリント方式 レーザー方式(半導体レーザービーム走査+乾式二成分電子写真方式)解像度600×600dpi、1,200×1,200dpi(スクリーン処理により最大9,600×1,200dpi 相当)印刷スピード(カラー) 約35枚/分(A4横)印刷スピード(モノクロ) 約35枚/分(A4横)印刷スピード(両面)カラー印刷時：約25ページ/分(A4横)モノクロ印刷時：約25ページ/分(A4横)自動両面印刷 標準対応ウォームアップタイム 節電復帰時:13秒以下、電源On時:13秒以下ファーストプリントタイム(A4) カラー:9.1秒、モノクロ:7.9秒CPU Dual Core 750MHzコントロールコード体系/プリンティングシステムESC/PageS Printing System、ESC/Page(モノクロ)、ESC/Page-Colorインターフェイス1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、2.4GHz: IEEE802.11b/g/n、5GHz: IEEE 802.11a/n/ac (Wi-Fi 5)SuperSpeed USB対応プロトコル TCP/IPメモリースロット 3GB用紙サイズMPトレイ：(1)単票紙：A3～A6、不定形紙ユーザー定義サイズ：紙幅：75mm～297mm、長さ：98mm～431.8mm坪量：60ｇ/m²～216ｇ/m²(2)ハガキ：ハガキ、往復ハガキ、四面連刷ハガキ(3)封筒：洋形0号・洋形４号・洋形6号・長形3号・角形2号坪量：80g/m²～105g/m²用紙カセット：A3～A5、不定形紙ユーザー定義サイズ：紙幅：210mm～297mm、長さ：148mm～431.8mm坪量：60ｇ/m²～216ｇ/m²給紙方法/給紙容量MPトレイ：190枚(64g/m²普通紙使用時)用紙カセット：305枚(64g/m²普通紙使用時)最大給紙容量 2,505枚(64g/m²普通紙使用時)対応用紙種類MPトレイ：普通紙、上質紙、コート紙、再生紙、ラベル紙、厚紙、郵便ハガキ、郵便往復ハガキ、四面連刷ハガキ、封筒用紙カセット：普通紙、上質紙、再生紙、厚紙、ラベル紙- 10 -排紙方法/排紙容量 フェースダウン/250枚(64g/m²普通紙使用時)必要マージン 上下左右5mm以上最大印字保証領域 幅：287mm、長さ：421.8mm最大印字可能領域 幅：287mm、長さ：421.8mm外形寸法(本体のみ)(幅×奥行×高さ)使用時：554.5×906×453(mm)収納時：554.5×538×453(mm)質量(消耗品含む) 約45.9kg電源 電圧：AC100V±10%、周波数50/60Hz消費電力最大：1,140W以下動作時：カラー平均約555W、モノクロ平均約449Wレディー時：平均62Wスリープモード時：平均0.72WTEC値 0.50kWhエネルギー消費効率 81kWh/年(区分：プリンターA)動作音 レディー時：25dB(A)以下、動作時：53dB(A)以下使用環境 温度：5～32℃、湿度：15～85%(非結露)耐久性(製品寿命)：A4印刷時 90万ページまたは5年関連規格VCCIクラスB情報技術装置、グリーン購入法適合、エコマーク商品、国際エネルギースタープログラム適合２．５．２ 信頼性等の要件(1) 信頼性要件・障害の発生を未然に防止又は速やかに発見できる機能を有すること。 ・停電、落雷等におけるシステム障害を回避するため安全にシャットダウンできる無停電電源装置を備えた構成であること。 (2) 拡張性要件本システムの対象業務に関連して、現時点で法制度改正が成立しているものについては、追加経費が発生しないようシステムの機能変更に対応すること。 ２．５．３ 提供要求資料等本業務の受託者は、下記の資料等を提供すること。 ただし、提供内容によっては、変更するものとする。 (１) 導入・開発計画書(２) テスト計画書／報告書(３) 操作マニュアル(４) ユーザ操作マニュアル(５) サーバ運用マニュアル(６) カスタマイズ部分に係る設定ファイル、設計書等- 11 -(７) 障害マニュアル(８) 打ち合わせ議事録(９) 完了報告書上記の全てを電子ファイル形式で電子媒体と紙面により１部ずつ納入すること。 なお、上記成果物についてパッケージ販売上等の都合で支障がある場合には、提案において変更を要する事項とその理由・根拠等を明記すること。 ２．５．４ 留意事項１ 機密保護、個人情報保護ついてア 各法令の遵守各法令及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律並びにその他の各種法令及び本市の条例、規則、及び情報セキュリティポリシー等を遵守し、業務の履行にあたること。 イ 守秘義務本契約及び本業務の履行にあたり、知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 また、本業務受注、契約後においても同様とする。 ウ 契約不適合責任(１)本市へ引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(バグも含む。以下「契約不適合」という。)であるときは、受託者に対して相当の期間を定めてその契約不適合に関する補正を請求、又は損害の賠償を請求、若しくは補正とともに損害の賠償を請求することができる。 補正する場合、不適合部分のみ修正することとし、不具合の改良のためにユーザインタフェース及び操作内容を変更しないこと。 (２)(１)において受託者が負うべき責任は、本市が行う検収に合格したことをもって免れるものではない。 (３)(１)の規定による契約不適合を理由とした補正又は損害賠償の請求は、本市へ引渡しを受けた日から1年以内に、行わなければならない。 (４)(３)の規定にかかわらず、成果物の契約不適合が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から2年とする。 (５)本市は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、(1)の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する補正又は損害賠償の請求をすることはできない。 ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 (６)(１)の規定は、成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、本市の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。 ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 - 12 -エ 公営住宅システム保守業務について令和８年度以降、保守業務委託の契約を別途締結する予定である。 ただし、予算は現時点で確保されていないため、確約するものではない。 ２．５．５ 業務完了報告等(１)受託者は、委託業務を完了したときは、遅滞なく委託者に対して業務完了報告書等を提出しなければならない。 (２)委託者は、前項の業務完了報告書等を受理したときには、その日から起算して10日以内に処理した業務について検査を行う。 (３)前項の検査の結果不合格となり、補正を命ぜられたときは、受託者は、遅滞なく当該補正を行い、委託者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同項を準用する。 ２．５．６ 委託料の支払い(１)委託料は、業務完了後に支払う。 (2)受託者は、委託者が行う検査に合格したときは、委託者に対し委託料の請求書を提出するものとする。 請求書の提出期日は、委託者の指示によるものとする。 (３)委託者は、受託者の正当な請求書を受理した日から30日以内に、委託料を受託者に支払う。 (４)上記委託料の消費税及び地方消費税はこの契約の成立日の税率により計算したもので、税率の変更により変動が生じたときは、変更契約書を取り交わすものとする。 大項目 機能項目 No. 機能概要募集情報管理 募集受付1 空家情報が確認できる2 入居の申込情報を管理可能で、情報の変更や申込者からの問合せにも迅速に対応できる3 住民記録システムのデータを取り込み、入居者情報として引用可できる4 申込者の困窮度(困窮度名称、重み、点数)を登録できる5 入居者情報(障がい、年齢)から裁量区分の自動判定できる6 入居申込辞退者に対しては、申込取消処理ができる7 入居申込状況を一覧形式にして把握する資料が作成できる8 入居住宅、入居者は一覧形式の画面から選択ができる9 当選・落選・補欠通知書が発行できる入居者情報管理 受付登録10 受付登録により、入居予定日による一括及び個別に敷金納付書が発行できる11 入居受付登録では、次の情報が入力できる12 ① 部屋情報(団地名、棟名、部屋番号)13② 名義人情報(住記個人番号、住記世帯番号、カナ氏名、氏名、通称カナ氏名、通称氏名、生年月日、性別、障害者区分、障害等級、特別障害FLG)14 ④ 基本情報(郵便番号、現住所、電話番号、ＦＡＸ番号、当初家賃、敷金調定金額、敷金納入期限日、備考)15 ⑤ 勤務先情報(勤務先、郵便番号、所在地、電話番号、内線番号)16 ⑥ 世帯情報(裁量、裁量開始年月日、生保区分、生保該当年月日、子育てフラグ)機能一覧- 1 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧17 ⑦ 単身入居区分18⑨ 世帯員情報(名義人区分、個人番号、住記個人番号、住記世帯番号、カナ氏名、氏名、通称カナ氏名、通称氏名、生年月日、性別、扶養区分、同居区分、生保区分、障害者区分、障害等級、特別障害FLG、勤務先、携帯番号、国籍情報)19 ⑩ 入居年度の所得情報20 入居受付状況を一覧形式にして把握する資料が作成できる21 新規入居登録者に対して、敷金の収納状況を一覧で確認できる22 新規入居登録後も敷金納付書の再発行が可能 入居者管理情報23 入居者情報画面で次の情報が管理できる24② 名義人情報(個人番号、住記個人番号、住記世帯番号、障害等級、カナ氏名、氏名、通称カナ氏名、通称氏名、 性別)25 ③ 入居情報(仮住区分、入居区分、入居日、電話番号、FAX番号)26 ④ 勤務先情報(勤務先、電話番号、内線番号、郵便番号、所在地、緊急連絡先、電話番号、内線番号)27 ⑤ 別送付先情報(別送付先使用、別送付先、別送付先郵便番号、別送付先住所、別送付先電話番号)28⑥ 支払情報(調定区分、支払区分、銀行名、支店名、預金区分、口座番号、名義人、適用開始年月、更新日、口振停止事由、代理納付請求先)29 ⑦ 入居前情報(当初入居日、入居予定日、募集年月、入居前電話番号、入居前郵便番号、入居前住所)30⑧ 世帯情報(適正区分、障害区分、老人区分、母子世帯区分、生保区分、生保開始日、生保終了日、ケース番号、住宅扶助額、裁量区分、裁量開始日、 裁量終了日、単身入居区分、単身区分)31 ⑨ 敷金情報(敷金月数、敷金調定金額、敷金納入金額、敷金免除区分、敷金納入期限日、敷金収納履歴)- 2 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧32 ⑬ 不在届情報(不在期間開始、不在期間終了、理由、連絡先区分、連絡先、連絡先電話番号、届出日、更新日)33 ⑯ 各種通知書の発行履歴(発行日時、通知書名)34入居者情報画面から次の情報を直接参照できる世帯員情報、保証人情報、部屋情報、認定情報(認定履歴情報)、調定情報、減免情報(減免履歴)、駐車場情報、納付状況、滞納整理、分納情報、特記事項、注意喚起事項、入居履歴、名義人変更履歴、風呂釜情報、部屋の基準家賃情報35 入居者情報展開時に滞納やDV被害者など注意が必要な場合には、注意喚起情報をウインドウを自動で表示する36 入居者の特記事項を登録でき、特記事項はさまざまな条件で検索できる37住民記録システムのデータを取り込み、入居者情報として引用可能であること。 また税システムから税情報、控除情報等を登録、修正、削除できる38・住民記録システムのデータから連帯保証人を登録、修正、削除でき、履歴表示できる・連帯保証人は複数登録できること39・世帯員の転出情報を登録、修正、削除できる・転出者が駐車場を契約している場合は警告メッセージが表示できる40 入居者情報画面から名義人変更履歴が参照できる (旧名義人氏名、新名義人氏名、継承事由、名義人継承日)41旧名義人の転出(死亡)処理時に旧名義人が駐車場を契約している場合は、警告メッセージが表示できる42 入居者情報画面から入居履歴(団地名、棟名、部屋名、入居区分、入居日、退去日)が参照できる43 入居者からの申請に添付される資料の電子データをアップロードでき、表示もできる44・入居者情報画面から不在届情報が登録できる・不在届けには、不在期間開始、不在期間終了、不在理由、届出日、連絡先、連絡先電話番号などを管理し、更新日による履歴管理ができる- 3 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧45 風呂釜設置状況が新規入居時、退去時、入居中に登録できる46 風呂釜設置状況の一覧表が出力できる47 入居者情報画面から訴訟情報の登録や修正ができ、訴訟情報の履歴が参照できる48 訴訟情報については、検索条件で指定した条件で訴訟対象者の一覧及び台帳が出力できる49・支払区分や口座の新規登録・変更ができ、履歴管理もできる・また口座開始通知、口座終了通知が出力できる50 入居者情報画面から現年、過年分の調定収納状況が照会できる51・その世帯に対して、記録しておきたい特記事項、メモ情報等を管理する・フリーメモとして１０００文字(全角)登録できる。 また、入力したすべての情報を画面上で確認できるよう、メモ情報の枠の高さを手動で広げることができる52 該当世帯の入居者台帳を出力できる53 検索条件で指定した入居者を抽出し宛名ラベルが出力できる54・督促・催告の除外設定者の登録ができる・催告については、度合いを5段階まで設定可能である(催告１,催告２、催告３、催告４、催告５)55各種申請履歴(同居承認、異動申請、名義変更、模様替え、増築、契約電流、不在届、家賃証明書、居住証明書、車庫証明等)が自動で作成され入居者情報画面で確認できる世帯員情報管理56・同居申請が発生した場合は、世帯員の情報を追加登録し、同居承認書が発行できる・同居承認書の再発行も可能57 世帯員について、入居中のみの場合、退去者も含めた場合とを切り替えて表示できる58 住民記録システムからの引用登録ができる59 世帯員の一覧にカナ氏名、年齢が表示される- 4 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧60 保証人情報が無制限に登録できる61保証人情報として、次の情報が管理できる名義人、個人番号、住記個人番号、住記世帯番号、名義人との間柄、カナ氏名、氏名、通称カナ氏名、通称氏名、生年月日、適用開始年月日、適用終了年月日、保証人区分、備考、電話番号、携帯電話、郵便番号、住所、勤務先、電話番号、内線番号、勤務先郵便番号、勤務先住所62 住民記録システムからの引用登録ができる63 入居者の家賃から極度額の自動計算・登録ができる64 承継(名義人変更)処理にて、継承申請日、継承事由、継承年月日を指定できる65・承継(名義人変更)の履歴管理ができ、名義変更承認書が出力できる・再発行もできる減免66 減免は減免基準に基づき世帯毎に減免期間を設定し減免を確定できる67 減免登録画面から認定の情報を照会できる68 一般減免とは別に収入認定の分位変更による差額分の減免登録ができる69 分位変更による差額分の算出は認定月額を入力するにより自動的に差額分の減免額を算出できる70入居者や近隣の住民からのクレーム内容が管理できる受付番号、受付日時、状況、担当者、申請者区分、団地名、棟名、部屋名、カナ氏名、氏名、電話番号、クレーム区分、団地名、棟名、部屋名、駐車場、駐車場No、対応完了日時、クレーム種別、クレーム詳細(任意メモ)、業者種別、業者名、電話番号71入力されたクレーム情報は、以下の内容で検索・抽出ができる受付番号、受付日、クレーム種別、状況、担当者、申請者区分、団地名、棟名、部屋名、カナ氏名、クレーム区分、団地名、棟名、部屋名、駐車場、駐車場No72 検索条件で指定した条件での、クレーム受付一覧表、ＥＸＣＥＬデータ出力が可能保証人情報管理クレーム受付名義変更- 5 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧住替え73 異動先の団地・棟・部屋を指定することが可能74 敷金、入居日(請書提出日)、契約解除日、退去日等の契約情報を管理し、その情報に基づいての入居・退去処理ができる75 退去者について、退去理由、退去先(電話番号、郵便番号、退去後住所、退去後住宅区分)等の管理ができる76退去処理決定後、駐車場使用者には、駐車場を使用している旨のメッセージが表示されるまた、退去時に契約中の駐車場を使用終了するかを選択できる建替異動77 「建替による負担調整」の傾斜家賃に対応できる78 入居者または、退去者を指定しての検索ができる79 名義人、同居人、保証人での検索ができる80 駐車場使用者名での検索ができる81入居者または退去者検索では、以下のいずれか、あるいは組み合わせにより行える団地名(団地コード)、棟名(棟コード)、部屋名(部屋コード)、漢字氏名、カナ氏名、生年月日(和暦・西暦)、住宅世帯番号、入退去状態、保証人氏名で入居者を検索できる82 一度、検索した世帯(直近5件まで)を一覧から選択し、検索できる83 団地と地域を紐づけ、地域名での検索が可能である収入認定情報管理収入認定84 入居者の税情報を税システムより取り込み、利用できる85 一覧画面から申告書提出済みを選択できる検索機能退去管理- 6 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧86 収入申告書にバーコード印字が可能であり、収入情報入力画面でバーコードリーダによる呼び出しができる87 収入入力時に、単身情報・生保情報・裁量情報を直接修正できる88 個別認定時に、収入超過年数を画面確認でき直接修正もできる89 毎年指定日時点の世帯全員の年齢判定および障がい情報により裁量判定ができる、就学児童世帯の判定もできる90 収入認定は一括での収入認定ができる、また個別に収入認定もできる91 収入入力、個別認定、一括認定時に裁量区分を自動判定して認定を行う92 裁量世帯、収入超過者、高額所得者の自動判定及び認定ができる93収入超過者及び高額所得者に対して、収入超過免除・収入超過者猶予及び本来入居者に変更設定でき、超過家賃ではなく、本来家賃を請求できる94 未申告者に対しても、本来入居者・収入超過者・高額所得者の区別ができる95 現年度の転入、転出、出生等の世帯の変更による収入認定変更については指定した月からの再認定ができる96 収入認定時の所得情報を履歴管理できる97 認定履歴情報を削除できる98 認定結果一覧帳票で収入超過年数を確認できる99 収入認定通知書、収入基準超過認定通知書、高額所得者認定通知書とそれぞれの一覧表が出力できる100 収入調査一覧表、収入申告未提出一覧の発行ができる101 収入再認定通知書の出力ができる102 前年度の収入認定情報との比較した帳票が出力できる また、前年度の認定と相違対象者だけの抽出もできる- 7 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧駐車場使用情報管理駐車場使用受付103 駐車場の受付管理ができる駐車場使用者管理 104カナ氏名、漢字氏名、生年月日、宛名コード、使用状態、駐車場団地、管理番号、駐車場番号、滞納月数、滞納金額で駐車場使用者を検索できる105駐車場使用者について、次の基本情報を管理できる団地名、棟名、部屋名、駐車場ID、世帯番号、名義人氏名、団地名、駐車場ID、駐車場No、使用者、使用開始日、使用終了日、駐車料金、二台目フラグ、車両番号、初年度登録年月、車名、車台番号、型式、車検の満了日、車庫証明発行日、重量、長さ、幅、高さ、排気量、色、保証金情報、駐車場減免情報、備考106・支払区分や口座の新規登録・変更ができ、履歴管理もできる・また、口座開始通知、口座終了通知が出力できる107 支払情報の登録では、家賃支払いの情報を取得できる108 車庫証明発行、 使用許可書など駐車場特有の帳票を作成できる109 １世帯につき複数台分使用する場合にあっても管理ができる110 入居している団地以外の駐車場も使用できる111住宅名義人以外の者が駐車場使用者の場合には、家賃と異なる口座からの振替、使用者名義の納付書の発行や収納情報の管理など、住宅名義人と使用者について別々に管理できる112 駐車場使用者画面から入居者情報画面へ遷移ができ、入居者情報が確認できる駐車場相互交換113 相互交換処理が可能駐車場減免114 駐車場の減免登録ができ、駐車場の減免承認書の発行ができる115 減免は金額の直接指定又は減免率で指定ができる116 検索条件で指定された年度又は申請期間の駐車場減免対象者の一覧が出力できる- 8 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧調定・収納情報管理調定算定117 家賃、駐車場、共益費の一括計算、個別計算の単位で調定処理が可能118 日割計算時の切り捨て単位(100円未満、10円未満切捨て等)を家賃、駐車場、共益費ごとで設定できる119駐車場の日割計算において、下記の請求が可能である開始日：１日～15日 満額、16日～月末日 半額終了日：１日～15日 半額、1日6～月末日 満額120 家賃調定、駐車場、共益費調定の変更(減額調定、追加調定)が随時行える121・調定が月単位で直接的に請求額の変更ができる・直接修正した請求金額が勝手に個別の調定自動計算で請求額が変更されない122 共益費について、適用開始月を指定して履歴管理ができる共益費減免123 共益費の減免登録ができる124 減免は金額の直接指定又は減免率で指定ができる125 検索条件で指定された年度又は申請期間の共益費減免対象者の一覧が出力できる納付書発行126 納付書は一括出力及び個別出力が可能 また、出力する調定月の範囲指定もできる127 科目別又は全科目合算の納付書を出力できる128 納付書の個別発行時に金額の指定ができる129 納付書の個別発行時に納入期限日を指定できる130 滞納金額に対して、金額指定や月指定で分割納付書の作成ができる131 滞納の調定が年度を跨って作成する分納納付書や跨らない分納納付書を選択して作成できる132 分納納付書作成時に分納誓約書を出力できる- 9 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧133・入居者情報画面から納付状況を確認できる画面へ展開し納付書の再発行ができる・分納計画に対する履行状況が確認できる134 収納処理作業の軽減のため、納付書にはバーコードを印字ができる収納消し込み135 収納データによる一括消し込み機能が行える136 納付書番号等の手入力による収納データの入力ができる137 出納整理期間においても収納処理の中断を行う必要がない138 消込一覧には「過誤納」、「一部入金」を表示し調定金額に対する収納状況が明確にわかる139 敷金の収納処理が行えるまた、敷金の分割収納が管理できる口座振替140 口座振替予定通知書が出力できる141 口座振替一覧表、口座振替通知書を出力できる142 口座の振替データは銀行別の作成又は取りまとめ銀行での作成が可能143 金融機関からの口座振替返却ＦＤよりデータを取り込むことができる144 依頼した振替データに対して、口座振替を金融機関側で停止依頼する帳票が印字できる145 金融機関別口座振替結果の集計表が出力できる146 振替不能一覧表、振替不能者に対して納付書、振替不能通知兼納付書を出力できる147 金融機関からの口座振替返却ＦＤとシステムの振替対象に相違があった場合は、エラーメッセージを表示148 口座振替にて、科目単位に委託者番号を設定できる- 10 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧149 口座振替対象者も納付書出力選択ができる150 過去の滞納調定を任意で選択し、当月分の口座振替に追加し、再振替ができるコンビニ収納151 コンビニ収納用の納付書を発行できる152 コンビニ収納の速報データを取り込み、仮消し込みができる153 速報データを取り込んだ調定は督促・催告から除外できる154 コンビニ収納の確報データを取り込み収納消し込みができる155 コンビニ収納一覧が出力できる還付充当156 収納情報と未収納情報を同一の画面で確認しながら、還付処理、充当処理ができる157 科目に跨った充当ができる158 会計年度に跨った充当ができる159 過年度会計に対する還付・充当ができる160 住替え前・後の部屋に任意に充当ができる161 還付・充当処理間違いの削除処理が容易に行える調定収納確認修正162 納付書、口座振替の消込データを画面・帳票に一覧形式で出力できる163 収納の日計集計、月計集計、年計集計がそれぞれ期間指定で出力ができる- 11 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧164 期間指定した範囲の調定の変動に対する増減が一覧で印字できる165 基準日時点の調定情報が印字できる166 消込対象者のExcel出力ができる167 調定履歴の情報が過去履歴分も含め参照修正可能168 収納履歴の情報が過去履歴分も含め参照修正可能169 過年度会計への追加収納・収納額訂正ができる170 収納間違いや収納情報の修正が容易に行える不納欠損171 不納欠損処理ができる172 不納欠損の理由が登録できる173 不能欠損対象者を検索条件指定により一覧で確認できる滞納情報管理 督促・催告174 指定期間内による指定月数の未納者に対して督促状を発行できる175 指定期間内による指定月数の未納者に対して催告書を発行できる176 督促状、催告書とも分納誓約者を発行除外できる177 催告対象者を選択する際、入居者・退去者・すべてを選択できる178 上記催告状、通告書についてそれぞれの一覧表を作成できる179 催告書発送者の連帯保証人に対し納付指導依頼書を発行できる180・督促の停止を設定できる・催告書、保証人催告書の停止を設定できる- 12 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧滞納管理181 過年度の滞納繰越金額が確認できる182 会計年度を指定するにより、指定年度の繰越調定額と収納額を確認できる183 滞納者に対して行った措置を業務日報として登録できる184 入居者の滞納額、滞納月数の合計を月別に確認できる185 基準日時点の滞納情報が印字できる延滞金管理186 基準日時点の延滞金を計算できる187 延滞金計算は当初１ヶ月とそれ以降の計算率をそれぞれ指定できる時効管理188 時効完了日を超えた調定について不能欠損対象者として抽出できること住宅情報管理 団地情報管理189団地に関する基本情報を管理するとともに、住戸家賃計算に必要な詳細情報を管理できる団地情報として、以下の情報を管理できる190① 団地情報(団地コード、団地カナ名、団地名、郵便番号、住所、所在地、用途地区、都市計画区域、市街化区域、小規模住宅用地区分、人口集中地区、既成市街化区域、徴収員、 改良住宅事業区分、発行元指定管理者、備考)191② 付加情報(筆数、棟数、戸数、画像番号、建ぺい率(法定)、登記簿面積、建築面積、建ぺい率(実際)、実測敷地面積、延床面積)192 検索条件で指定した範囲の団地設備点検対象の設備一覧が印刷できる193・関連する画像情報やファイルを複数枚リンク登録できる・登録されたファイルは画面からダウンロード可能194・団地に関する特記事項を制限なく登録が可能・登録された特記事項は一覧表又はExcelで出力が可能- 13 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧棟情報管理195住棟に関する基本情報を管理するとともに、住戸別家賃計算に必要な詳細情報を管理できる住棟情報として、以下の情報を管理できる196① 棟情報(団地名、棟コード、棟名、郵便番号、住所、構造、建設年度、竣工年度、供給開始年度、管理開始日、管理廃止区分、管理廃止年月日、備考)197③ 設備情報(ポンプ、ダスターシュート、高置水槽、受水槽、エレベータ、給水区分、し尿処理区分、雑排水処理区分、テレビ)198 棟情報から、団地情報が参照できる199 検索条件で指定した範囲の棟設備点検対象の設備一覧が印刷できる200・関連する画像情報やファイルを複数枚リンク登録できる・登録されたファイルは画面からダウンロード可能201・棟に関する特記事項を制限なく登録が可能・登録された特記事項は一覧表又はExcelで出力が可能住戸タイプ管理202 部屋に関する基本情報を管理するとともに、住戸別家賃計算に必要な詳細情報を管理できる203 住戸タイプに関する基本情報を管理するとともに、住戸別家賃計算に必要な詳細情報を管理できる204 住戸タイプ情報として、以下の情報を管理できる205 ③ 住戸詳細情報(車イス用、浴室、浴槽、シャワー、トイレ、ガス、窓)206 ④ その他設備(任意メモ)207 住戸タイプ情報から基準家賃情報の参照が可能208 住戸タイプ情報から、棟情報、団地情報が参照可能209 住宅種別を容易に追加できる- 14 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧210・関連する画像情報やファイルを複数枚リンク登録できる・登録されたファイルは画面からダウンロード可能部屋情報管理211 部屋に関する以下の情報が管理できる212① 部屋情報(団地名、棟名、部屋ID、部屋番号、部屋位置、部屋幅、部屋名、階数、住戸タイプ、窓方角、郵便番号、部屋住所、備考)213 ② 部屋詳細情報(間取り、車イス用、浴室、浴槽、シャワー、ガス、トイレ、窓、その他施設)214 部屋情報画面から風呂釜設置状況を登録・照会ができる215部屋の配置図を画面表示することができる。 配置図上に最新の部屋の状況を表示し、入居中の名義人名を表示することができる。 空家、入居中、管理廃止の部屋が容易に判別できるよう、それぞれ異なる背景色となっていること216 空家一覧から選択して、募集区分や募集開始日等の登録や照会ができる217・関連する画像情報やファイルを複数枚リンク登録できる・登録されたファイルは画面からダウンロード可能218・部屋に関する特記事項を制限なく登録が可能・登録された特記事項は一覧表又はExcelで出力が可能修繕管理219入居者や管理人などからの修繕依頼の状況を登録し状況管理ができる受付番号、受付日、状況、担当者、発注日、修繕日、支払日、完了予定日、完了日、申請者区分、団地名、棟名、部屋名、カナ氏名、氏名、電話番号、修繕単位、団地名、棟名、部屋名、修繕事由、修繕規模、修繕箇所、負担区分、修繕金額、修繕詳細、業者種別、業者名、電話番号220入力された修繕受付情報は、以下の内容で検索・抽出ができる受付番号、受付日、修繕箇所、状況、担当者、申請者区分、団地名、部屋名、カナ氏名、修繕単位、団地名、棟名、部屋名221 検索条件で指定した条件での、修繕受付一覧表、Excelデータ出力が可能222 修繕依頼の修繕工事が完了後、修繕実績の履歴として管理が行える- 15 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧223 フリーメモとして300文字登録できる駐車場情報管理224 駐車場の配置図などの画像イメージの登録や照会ができる。 また、使用者情報や空き区画が配置図に自動で反映される225 駐車場料金を一括で更新ができる226 年度途中の区画の料金変更ができる家賃算定基礎情報管理基準家賃算定227収入分位マスタ、規則23条の率マスタ、構造別係数マスタ、市町村立地係数マスタ、固定資産税マスタなど住戸別家賃計算に必要なマスタを管理できる228 複数の市町村立地係数を扱える229 当初工事費、改善工事費等の情報を管理するとともに、住戸別家賃計算に必要な詳細情報を管理できる230 全てのマスタは履歴管理ができ、過年度における再計算処理に配慮されている231 損害保険料を自動計算又は一覧による手入力、Excel一括取込を選択でき、基準家賃計算に反映される232 利便性係数を一覧にて手入力又はExcel一括取込ができ、基準家賃計算に反映される233 一括計算と個別計算の単位で基準家賃及び近傍同種家賃などが計算できる234 基準家賃計算結果を直接修正可能235 計算された結果は、基準家賃台帳や基準家賃一覧として帳票出力が行える236 算定された係数(応益係数・利便性係数・利便性係数・市町村立地係数・経過年数係数)はExcel出力が可能家賃対策補助資料作成237 家賃対策補助申請資料が作成できるマスタメンテナンス 各種マスタ保守238 年度毎に家賃計算に関する算定基礎額や係数をプログラムの修正なしに変更ができる239 各マスタにおいて年度ごとの履歴管理ができる- 16 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧240 マスタの修正は前年度マスタを複写後、修正箇所だけを入力する等により、担当者の負荷軽減に配慮されている241下記の情報はマスタメンテで管理できる建替傾斜情報、市独自傾斜情報、金融機関情報、管理人情報、徴収員情報、業者情報、各種コード情報、自治体情報、デバイス情報(データ抽出先情報)、代理納付請求先情報、指定管理者情報、納入期限日情報、口座振替日、減免関係情報、所得控除情報、賠償項目情報、裁量区分項目情報、単身区分項目情報、延滞金利率情報、督促料情報、続柄情報242 各通知書に対し、公印有無・種類を設定できる243 各通知書の新元号1年目は元年表示ができる244 各通知書の文面をメンテナンス機能から変更できる245 管理者権限により、パスワード、システム利用権限を設定できる246 銀行の統廃合に伴うマスタ修正が自動で行える247 各種通知書の発行履歴が確認できる248 入居者画面で個人毎に通知書の発行履歴が確認できるデータ抽出 WORDへのデータ差込249 WORD作成の通知書等へデータを差込む機能があるEUC機能250 データベースから任意で項目を選択してデータを抽出できる251 基本的なデータ抽出テンプレートを準備しておき、テンプレートを基に抽出定義が作成できる252 EXCEL形式又はCSV形式でデータ抽出できる253 EUC機能は住宅システムから起動でき、利用者の権限設定も可能である- 17 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧統計254国への報告資料の補助資料として以下の資料が出力できる・団地カルテ・公営住宅管理の実態調査・改良住宅等管理データベース・管理状況基礎調査帳票データ出力255 帳票のデータをEXCEL又はCSVに出力できる256 帳票をＰＤＦデータとして出力保存できるマイナンバー257 ログインユーザ毎にマイナンバーの使用可否設定ができる258 マイナンバー使用権限があるログインユーザの場合、世帯員情報でマイナンバーの情報が登録・修正・照会ができる259 マイナンバーの情報として、個人番号、提供先機関が登録できる260 マイナンバーの提供先は情報毎に複数設定ができる261 宛名統合システムとの連携する機能を保有している262 中間サーバから取得した税・福祉情報を引用登録できる機能を保有している263 マイナンバーの照会、および、登録情報の更新時に操作ログが記録される264 団地情報に提供先コードの規定値を登録できる265 マイナンバーのチェックデジットのエラーチェックが可能である266 団体内統合宛名番号の登録管理ができるその他 パスワード267 パスワードには有効期限の設定、パスワードの有効桁数の設定、パスワード有効期間の設定ができるプレビュー機能268 全ての帳票は、プレビュー画面で出力イメージが確認できる- 18 / 19 -大項目 機能項目 No. 機能概要機能一覧和暦変換269 西暦で入力した日付を和暦で表示できるダッシュボード270 スケジューラで実行しているタスク監視をすることができ、停止しているスケジューラがあれば画面で確認することができるその他271・複数のバッチ処理を同時に実行できる・バッチの実行履歴を画面で確認できる272個別世帯情報を扱う画面について、ヘッダー部に団地、棟、部屋、世帯番号、名義人氏名を表示することで操作中の世帯情報を把握できる- 19 / 19 - No. 業務名称 帳票名1住宅関係帳表団地一覧表2 棟一覧表3 住戸タイプ一覧表4 部屋一覧表5 空き家一覧表6 募集部屋一覧表7 建物情報一覧8 風呂釜設置建物一覧9 空家状況一覧表10 空家状況集計表11 空家状況集計表(改良住宅)12 目的別管理戸数集計表13 構造別管理戸数集計表14 戸数状況集計表15 戸数状況集計表(改良住宅)16 用途廃止一覧表17 団地修繕一覧表18 棟修繕一覧表19 部屋修繕一覧表20基準家賃関係帳表基準家賃台帳(応能応益)21 基準家賃台帳(改良応能応益)22 基準家賃台帳(旧制度)23 基準家賃台帳(特公賃)24 基準家賃一覧表(応能応益)25 基準家賃一覧表(改良応能応益)26 基準家賃一覧表(旧制度)27 基準家賃一覧表(一定額)28 基準家賃一覧表(特公賃)29 基準家賃一覧(部屋毎)30 各種係数等一覧表31 応益係数一覧表32 近傍同種家賃一覧表33募集関係帳表申込者一覧表要求帳票一覧- 1 / 5 -No. 業務名称 帳票名要求帳票一覧34 応募状況一覧表35 抽選対象者一覧表36 抽選辞退者一覧表37 抽選結果通知書(当選)38 抽選結果通知書(補欠)39 抽選結果通知書(落選)40受付関係情報入居決定通知書41 住宅入居可能日通知書42 受付入居請書43 敷金納付書44入居者関係帳表家賃証明書45 同居承認書46 入居請書47 入居承認書48 名義人変更承認書49 各種申請許可書50 入居者台帳51 入居者一覧表52 入居者世帯一覧表53 生活保護者一覧表54 母子世帯一覧表55 訴訟一覧56 各種申請許可一覧表57 ブラックリスト58 保証人一覧表59 タックシール(宛名シール)60 世帯員数別入居戸数集計表61 退去者一覧表62 外国人一覧表63 単身入居者一覧表64 単身入居・退去集計表65 裁量世帯一覧表66 住記アンマッチリスト- 2 / 5 -No. 業務名称 帳票名要求帳票一覧67 退去者予定一覧表68 建替異動一覧表69 建替傾斜台帳70 減免承認書(一般)71 減免承認書(特別)72 減免一覧表(一般)73 減免一覧表(特別)74 家賃減免集計表75 共益費減免一覧表76 クレーム受付一覧77駐車場情報受付駐車場使用請書78 自動車保管場所使用証明書79 駐車場使用許可書80 駐車場使用者一覧表81 駐車場設置状況一覧表82 駐車場減免承認書83 駐車場減免対象者一覧84 駐車場一覧表85収入認定情報裁量区分一括認定86 裁量区分一括認定(解除)87 収入申告書88 収入申告書一覧表89 収入認定結果台帳90 収入認定結果一覧表91 収入決定通知書92 収入認定更正通知書93 未申告者一覧表94 未申告者通知書95 収入認定前年比較96 収入分位別家賃集計表(公営・応能応益)97 収入分位別家賃集計表(改良・応能応益)98 収入調査状況集計表99 収入超過者認定通知書- 3 / 5 -No. 業務名称 帳票名要求帳票一覧100 高額所得者認定通知書101 収入超過者再認定通知書102 高額所得者再認定通知書103 収入超過者認定一覧表104 高額所得者認定一覧表105 家賃決定通知書106収納情報収納消込一覧表107 納付状況一覧表108 収納一覧表109 収納一覧表(駐車場)110 収納率一覧表(団地別)111 収納率一覧表(年度別)112 収納率一覧表(団地・月別)113 収納率一覧表(明細)114 収納台帳115 月計表116 日計表(年度別)117 日計表(支払区分別)・収入日計表118 収納明細リスト119 敷金集計表120 コンビニ収納一覧表121 預り金一覧表122 還付一覧表123 充当一覧表124 敷金台帳125 敷金一覧表126 督促状127 催告書128 納入指導依頼通知書129 通告書130 督促状発送予定者一覧表131 催告書発送予定者一覧表132 通告書発送予定者一覧表- 4 / 5 -No. 業務名称 帳票名要求帳票一覧133 滞納整理表(督促・催告記録)134 滞納整理表(面談記録)135 滞納者台帳136 滞納一覧表137 滞納者一覧表138 滞納集計表139 滞納繰越一覧表140 不納欠損一覧表141 納入通知書兼領収書142 分納誓約書143 分納納付書144 口座振替明細一覧表145 口座振替明細一覧表(金融機関)146 振替結果登録チェックリスト147 口座振替通知書兼領収書148 口座振替不能通知書149 口座振替不能者一覧表150 口座振替不能納付書151 口座振替連続不能者一覧表152 口座振替予定通知書153 口座振替契約者一覧表154 口座振替未利用者一覧表155 代理納付対象者一覧(契約者)156 団地別調定調書157 調定調書158 徴収台帳159 調定増減明細表160その他家賃対策補助計算実績報告資料(レイアウト1)161 家賃対策補助計算実績報告資料(レイアウト2)162 家賃対策補助計算実績報告資料(レイアウト3)163 入居者負担基準額の算出- 5 / 5 -切り取らないでお出しください。 切り取らないでお出しください。 加入者名口座記号番号税額延滞金督促手数料合計金額酒田市会計管理者山形県酒田市 納付書(納入済通知書) 山形県酒田市納付書(原符)兼払込受領証山形県酒田市 領収証書下記のとおり領収しました。 ◯公 ◯公 ◯公納期限02260-1-96074702260-1-960747通知書番号酒田市06204収納代行地銀ネットワークサービス株式会社お問い合わせ先は裏面に記載しております。 年度 期別円円円 円円 円一般会計 01収納代行：地銀ネットワークサービス株式会社収納代行：地銀ネットワークサービス株式会社酒田市保管・コンビニ本部控 金融機関保管・コンビニ店舗控 納付者保管・収入印紙不要酒田市会計管理者加入者名口座記号番 号納付番号確認番号納付区分収納機関番 号合計金額税 額納付者督促手数料円 円円延滞金(ご注意)バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。 指定期限バーコード使用期限領収日付印合計金額コンビニ等収納用領収日付印 領収日付印通知書番号納期限指定期限納付者加入者名口座記号番号税額延滞金督促手数料合計金額通知書番号納期限指定期限納付者酒田市会計管理者02260-1-960747円 円 円 円n47301