市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務に係る一般競争入札

市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県環境部環境整備課が委託する業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月１日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務⑵ 委託業務内容 仕様書による⑶ 履行期限 令和８年３月13日２ 一般競争入札参加資格次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。 なお、共同企業体で参加する場合は、別添の「市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務に係る共同企業体(JV)設置要綱」に基づき設置すること。 (1) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (5) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (6) 国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。 (7) 加入義務がある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 (10) 地方自治法、地方財政法、補助金等に係る予算の施行の適正化に関する法律及び沖縄県財務規則による制約が課せられ、様式による事務が要求され、責任義務等が生じる旨を了承できること。 (11) 過去５年間に災害廃棄物処理計画に関する業務又は廃棄物処理に係る研修業務を国又は地方公共団体から受託した実績があること。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参又は郵送により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 ⑴ 申請書等の提出期間等ア 提出期間公告の日から令和７年９月10日(水)までの毎日午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)※郵送による場合は、令和７年９月10日(水)午後５時必着イ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県環境部環境整備課TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235ウ 提出方法持参又は郵送⑵ 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵送等により通知する。 ⑶ 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 ⑷ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所また所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号⑸ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記２のいずれかに該当しなくなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格の取り消しの旨を通知する。 ⑹ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本委託業務にかかる入札に限り適用する。 ４ 入札の日時・場所⑴ 入札日 令和７年９月17日(水)午前11時⑵ 入札場所 沖縄県庁４階第２会議室５ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第 100 条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２つ以上締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２つ以上締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない入札⑼ 代理人が入札する場合で、委任状の提出の無いもの及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかが無いもの。 ７ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約できるものとする。 ８ その他必要な事項⑴ 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑵ 提出された資格書及び資格確認資料は返却しない。 ⑶ 最低制限価格は設定しない⑷ 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⑸ この公告に関する問い合わせは、次のとおりとする。 沖縄県環境部環境整備課一般廃棄物班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２TEL：098-866-2231 市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務に係る共同企業体(JV)設置要綱(目的)第１条 沖縄県環境部が委託発注する市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務(以下「事業委託業務」という。)に係る共同企業体(以下「事業委託業務JV」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 事業委託業務 JV とは、沖縄県環境部が発注する事業委託業務の遂行を目的として結成され、当該業務の完了及び成果品の引渡し完了により解散する共同企業体をいう。 (2) 構成員とは、事業委託業務JVを構成する者をいう。 (業務の実施)第３条 事業委託業務JVの業務実施は、各構成員が対等の立場で、一体となって取り組むこと。 (構成員)第４条 構成員の数は２又は３業者とする。 (結成方法)第５条 事業委託業務JVの結成方法は、自主結成とする。 (代表者)第６条 事業委託業務 JV の代表者は、事業委託業務の委託候補業者として沖縄県環境部から指名を受けた者であり、かつ、構成員のうち最大の遂行能力を有する者でなければならない。 (出資比率)第７条 代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。 ２ 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、次の割合以上でなければならない。 (1) ２業者の場合 30％(2) ３業者の場合 20％(事業委託業務JVの存続期間)第８条 事業委託業務JVの存続期間は、委託契約書に基づき成果品の引き渡しが完了した後、３ヶ月を経過した日までとする。 ただし、当該期間満了後においても、事業委託業務に瑕疵担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。 ２ 事業委託業務JVのうち、請負契約の相手方とならなかったものは、事業委託業務に係る請負契約が締結された日を以て解散されたものと見做す。 (定めのない事項)第９条 これに定めのない事項については、別に定める。 入 札 説 明沖縄県が発注する「市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年９月１日２ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係書類(以下「資格審査資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 資格審査資料の提出期限公告日から令和７年９月10日(水)の午後５時まで(3) 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 業務実績証明書(様式第２号)(「一般競争入札公告」２(11)関係)及びその証明書類１部ウ (JVによる参加の場合)JV協定書の写しエ 入札保証金に関係する書類 １部オ 簡易書留郵便分(434円)の切手を貼った長型３号封筒(4) 資格審査資料の提出方法「一般競争入札公告」３(1)に定めるところに持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は上記２(2)の期日までに必着のこと。 (5) 提出された資格審査資料は、返却しない。 (6) 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者に通知する。 ３ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第３号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」４で定める日時、場所に、直接持参すること。 併せて、上記２(6)に掲げる「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しも持参すること。 (2) 入札者が他人に代理させるときは、「委任状(様式第４号)」を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ４ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額見積もる契約金額の100 分の5 以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234 条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当する。 (3) 入札保証金の免除ア 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(イ) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合イ 上記４(3)アに該当する者以外の者については、一般競争参加資格審査結果通知日以降に環境整備課から連絡する。 (4) 入札保証金の納付方法(納付書による)ア 債務者登録書(様式第５号)及び入札保証金納付書発行依頼書(様式第７号)に必要事項を記入し、令和７年９月10日(水)午後５時までに沖縄県環境部環境整備課へ提出する(FAX等可、この場合、後日原本を提出のこと)。 イ 納付書を発行するので、納付書に記載の金融機関において令和７年９月16日(火)までに納付する。 ウ 入札前までに環境整備課に領収書の写しを提示する。 ※還付方法 入札終了後、登録した口座へ振り込む(落札者以外)５ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ６ 再度入札(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (2) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号に規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 契約保証金に関する事項契約金額の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100 分の10を徴収する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合８ その他(1) 入札に係る説明会は実施しない。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 (4) 入札参加者は、「入札説明書」及び「入札保証金説明書」を熟読の上、入札に参加すること。 (5) 入札説明書及び仕様書に対する質問ア 質問期限令和７年９月10日(水)の午後５時までイ 質問書(様式第９号)ウ 提出方法電子メール(aa035009@pref.okinawa.lg.jp)を送信し、受信確認を行うこと。 なお、電子メール送信時の件名に「【質問(質問者名)】市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務」と記載すること。 エ 回答方法回答は、質問期限の翌日以降に沖縄県ホームページに掲載する。 - 1 -委 託 業 務 仕 様 書１ 委託業務名：市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務２ 目 的各都道府県及び市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項に規定する基本方針に基づき、環境省の「災害廃棄物対策指針(平成30年３月改定)」を踏まえ、災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。 近年、台風被害、大雨災害等の自然災害が頻発化、激甚化しており、その際に排出される廃棄物対策においては災害廃棄物処理計画の策定等、平時からの備えが重要とされているが、沖縄県内市町村の災害廃棄物処理計画の策定率は58.5％(令和７年３月末時点)と全国的にも低い値となっているため、計画未策定の市町村に対し計画の早期策定を促すことにより、災害時の廃棄物処理の実行性を高め、発生時の対応力強化を図ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結の日から令和８年３月１３日まで４ 委託業務の内容計画未策定の市町村に対して、計画策定の必要性の説明や策定事例の紹介等を行い、計画策定にあたり課題となっている事項について調査を行い、早期策定の実現となるよう今後の工程等を具体的に整理する。 (１)具体的な業務内容１)計画未策定の理由や作業進捗について各市町村へヒアリングし課題を整理する。 ２)災害廃棄物処理計画の案又は素案を作成している市町村については、災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドライン(令和５年４月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室)の記載必須項目・点検事項が記載されているかを点検し、点検結果を踏まえ助言等を行う。 ３)各市町村と共有した課題と策定上の助言、工程等について取りまとめ、市町村に共有する。 (２)対象市町村渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、北大東村、伊是名村、多良間村、与那国町５ 成果品(1) 報告書を以下のとおり提出すること。 ア 冊子を１部、電子データ(記録メディア)を１式提出すること。 イ 記録メディアは CD－R 又は DVD－R とし、電子データは Microsoft Word、MicrosoftPowerPoint又はMicrosoft Excel及びAdobe PDFの形式で記録すること。 - 2 -なお、報告書には、市町村との打合せ記録に加え、各市町村と共有した課題と策定上の助言、工程等の掲載を想定しておくこと。 また、作成に当たっては、沖縄県環境部環境整備課と十分に調整を行うこと。 ６ 業務実施計画書の提出委託契約後14日以内に業務実施計画書を沖縄県環境部環境整備課に提出すること。 計画を変更する場合も同様とする。 ７ 著作権等の扱い(1) 成果品に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、沖縄県が保有するものとする。 (2) 成果品に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権」という。)は、個々の著作権者等に帰属するものとする。 (3) 納入される成果品に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 なお、成果品は、すべて公表対象であることを想定し、手続きを行うこと。 ８ 情報セキュリティの確保受託者は、本業務の実施に関して、沖縄県等から要機密情報を提供された場合には、適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、委託業務において受託者が作成する情報については、沖縄県環境部環境整備課の指示に応じて適切に取り扱うこと。 ９ 再委託の制限(1) 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委託し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委託し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務契約の相手方を選定した理由と不可分の関係にある業務(2) 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 (3) 再委託の範囲本契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 - 3 -○再委託により履行することのできる業務の範囲ファシリテーション業務その他 (本契約は、一般競争入札の落札者を受注者とするため、落札者と協議を行い定める。)(4) 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による本県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ○その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計・速記10 事業実施に係るその他事項仕様書に疑義が生じたときやより難い事由が生じたとき、あるいは仕様書に記載のない細部事項については、沖縄県環境部環境整備課と速やかに協議し、その指示に従うこと。