国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事の工事監理業務

国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事の工事監理業務 入札公告(測量・建設コンサルタント等)次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 道上 幸彦１．業務概要(1) 業 務 名 国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事 の 工事監理業務 (電子調達対象案件)(2) 業務内容 国立療養所長島愛生園テレビ共聴設備更新第Ⅰ期工事の工事監理業務詳細は仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和８年３月２７日(4)本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)厚生労働省により、令和07・08年度中国地域における「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 平成27年度以降に次の事項を含む工事監理業務を元請として行った実績を有すること。 ・『延べ面積３０００㎡以上の医療施設に係るテレビ共聴設備を含む電気設備工事の新設又は更新工事』(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 ① 管理技術者は『一級建築士』の免許を有する者であること。 ②管理技術者は、10年の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有すること。 ③電気分野の主任担当技術者は設備設計一級建築士の資格を有する者であること。 ④記載を求める各主任担当技術者は資格年度以降に契約履行が完了した上記(5)に掲げる基準を満たす監理業務の経験を有する者であること。 (7) 岡山県内に本店又は支店を有する者であること。 (8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(12) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 令和7年9月1日３．入札手続等(1) 担当部局〒７０１ ４５９２岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９国立療養所⾧島愛生園 会計課施設管理班 施設管理係⾧ 山本 祐輔電話 0869-25-0321(内線230 又は PHS_852 )(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和７年９月１日(月)～令和７年９月２４日(水)までのうち、閉庁日を除く毎日の９時～１７時までとする。 交付場所：上記(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和７年９月２５日(木)１２時ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和７年１０月１６日(木)１２時まで。 持参による場合の締め切りは令和７年１０月１６日(木)１７時まで。 開札日時：令和７年１０月１７日(金)１５時４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3)入札の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)に同じ。 (8) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (9) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を○○年○月○日までに提出すること。 (10) 詳細は入札説明書による。