令和7年度 箕輪町消防団第3分団基幹詰所耐震診断業務委託

令和7年度 箕輪町消防団第3分団基幹詰所耐震診断業務委託 令和７年度箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託実施設計書箕輪町 総務課合    計委託料計消費税相当額 10摘 要１ 直接人件費項       目 内 容 数量 単位 単価(円) 金 額3 技術料等経費鉄骨超音波試験業務費 内訳書1  業 務 名 令和7年度 箕輪町消防団第3分団基幹詰所耐震診断業務委託2  業務箇所 箕輪町 松島3  委託概要鉄骨造2階建て 延べ床面積179.28ｍ21 式2 諸経費 1 式4 特別経費1 箇所コンクリートコア抜き 圧縮試験、中性化試験)式 1箇所 4 1 式 ％ 令和７年度箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託特 記 仕 様 書令和７年５月箕 輪 町Ⅰ 業務概要１ 業務名称 令和７年度 箕輪町消防団第3分団基幹詰所耐震診断業務委託２ 施設概要(１)施設概要施設名称 箕輪町消防団第3分団基幹詰所(施設場所：箕輪町 松島)建物名称構造 階数 延べ面積(㎡)建築年度設計図書等の有無 必要な耐震評価値意匠図 構造図 構造計算書ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ第3分団屯所鉄骨造 2階建て 179.28 S55年着工、竣工一部有 無 無 無 Is＞0.6qi＞1.0(２)建築物の類型事務所 平成21 年国土交通省告示第15 号 別添二 第11号 第１類(３)業務概要ア 耐震診断イ 鉄骨溶接部超音波試験ウ コンクリートコア抜き、圧縮強度試験・中性化試験エ 不同沈下調査、傾斜調査Ⅱ 業務仕様１ 業務仕様本委託仕様書に記載されていない事項は、「⻑野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」による。 ２ 管理技術者等の資格要件業務の実施に当たっては、次の要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、担当技術者を総称していう。 (１) 管理技術者管理技術者は、次の要件を満たす者とする。 なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ○建築士法第２条第２項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)の資格を有する者(２)主任担当技術者担当技術者の中から、建築(意匠)、建築(構造)、各部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。 なお、主任担当技術者は、担当分野の専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。 ア 建築(意匠)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。 一級建築士の資格を有する者イ 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 (ア)建築士法第10 条の２の２第４項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計一級建築士」という。)(イ)建築基準法第77 条の35 の7 に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。)__(３)提出書類ア 受注者は、契約時に次の書類を各２部提出する。 (ア)業務着手届(イ)管理技術者通知書(様式第２号)(健康保険被保険者証及び保有する資格を証する書類の写を含む)(ウ)管理技術者に係る技術者経歴書(様式第３号)(エ)各主任担当技術者の経歴等(様式第４号)(オ)担当技術者の経歴等(様式第５号)(カ)設計計画表(様式第６号)(キ)業務委託承諾願(様式第７号)(業務を再委託する場合に限る)(ク)業務計画書(様式８号)には、次の内容を記載すること。 ○業務概要○業務方針○業務工程表(様式第９号)○管理体制及び連絡体制(様式第10 号)○コンクリートコア抜き箇所の墨出し手順、鉄筋探査方法、使用機器、墨出し箇所の最終確認方法○コンクリートコア抜き調査の手順、使用機器、汚泥の処理方法○鉄骨接合部調査の手順、使用機器、足場の種別及び架設方法(Ｓ造の場合)○診断で使用する電算プログラムの種類イ その他(ア)受注者は、業務の一部を再委託した場合は、再委託に係る契約書の写しを提出する。 (イ)業務実績情報の登録は不要とする(４)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し監督員に提出する。 ○業務着手時○別紙1 のフローのとおり業務料の減額を伴う内容変更等が生じた時○ＣＢ造の耐震診断が終了した時(判定委員会に判定を依頼する前)○その他監督員又は管理技術者が必要と認めた時３ 耐震診断業務関係(１) 耐震診断に関する一般業務の内容及び範囲一般業務の内容及び範囲については、国土交通省告示第670 号別添一の標準業務の全範囲とする。 なお、耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5 条第1 項第1 号に規定する耐震診断資格者(以下「耐震診断資格者」という。)が行うものとし、(６)に掲げる構造別の耐震診断方法等に留意する。 ○耐震補強の方針作成に関する留意事項診断の結果、必要な構造耐震指標(Is 値等)を満足しない場合は、補強方法を検討し、耐震補強方針を提案する。 補強方針については、施設管理者及び監督員と十分打合せを行い、構造別に定める留意事項に留意のうえ以下の観点により提案を行う。 (ア)建物機能(採光、動線、出入口数等)を極力低下させない工法。 (イ)改修工事の工期の短縮が図れる工法。 (ウ)必要な耐震性能を満たし、コストがかからない工法。 (エ)特殊な工法等、メーカー等が特定される設計は行わないこと。 (２)追加業務の内容及び範囲ア 設計図書復元業務既存建築物の設計図書のCAD化及び耐震診断に必要な設計図書の復元に係る業務。 イ 非構造部材及び設備機器の耐震診断に係る業務(６)(ウ)留意事項に掲げる方法等により非構造部材及び建築設備の耐震診断を行う。 診断の結果、補強等が必要と判断される場合は補強方法の提案及び概算工事費の積算を行う。 ウ 建築物の現況が設計図書等と整合していないこと等における業務実地調査において建築物の現況が設計図書等と整合していないこと、石綿を含有する被覆材が使用されていること、建築材料の劣化状況が著しいこと等が判明した場合における当該実地調査に追加的に行う調査に係る業務。 エ 木造建築物の蟻害調査木造の建築物における白蟻による被害に関する調査に係る業務オ 補助金交付申請の書類作成等補助金等の交付の申請に必要な図書の作成に係る業務カ コンクリート強度調査(３)業務内容の変更対象建築物の調査・診断等の結果、本業務のうち実施する必要のない業務が生じた場合は、本業務の内容を変更するものとし、別紙1 のフローによりその事実が確認できた時点で、変更後の業務内容について発注者に協議すること。 なお、協議にあたり変更後の委託料は、国土交通省告示第15 号及び670 号に基づき、発注者が算出する。 (４)調査報告書の作成次のものを報告書として、ファイリング(Ａ４判、２部)のうえ提出する。 棟別に取りまとめ、施設ごとに別冊として綴る。 報告書の表紙、背表紙には業務名称及び施設名称を明記する。 ア 耐震診断報告書表紙(調査者の記名押印)イ 耐震性能判定表ウ 診断概要書エ 耐震診断表オ 耐震診断チェックリストカ 各種調査・試験結果書及び算定表キ 躯体等の状況の資料及び写真ク 計算書(計算方針、仮定、算定等)ケ その他診断業務の資料等(打合せ記録等)コ 補強方法の検討書サ 適切に耐震診断が行われたことを証する書類シ 現況建物図面ス概略補強設計図面及び概算補強工事費内訳書セ 総合所見(構造体、非構造体別)以下の電⼦データを収録したＣＤ−Ｒ(施設ごとに極力1 枚のＣＤ−Ｒに収め、各データは建物別にフォルダ分けを行う。ラベルの書式は以下のとおりとする。)(ア)上記ス及びセの内の以下の図面○案内図 ○配置図 ○平面図 ○立面図 ○断面図 ○断面詳細図 ○各伏図○現況構造関係図 ○耐震補強関係図 ○その他必要な図面(図面は電⼦データ化(CAD)し、データ形式はSXF 形式又はJWW 形式とする。 )(イ) 上記ア〜ソまでの電⼦データ(提出成果品の作成にWORD、EXCEL 等を使用した場合)(ウ)耐震診断プログラム電算入力データ(耐震計算に電算プログラムを使用した場合)ＣＤ−Ｒラベルの書式Ｒ７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務診断者 ㈱○○設計事務所(５)その他の注意事項等ア 業務の遂行に当っては監督員及び調査施設管理者と十分な調整を行う。 なお、協議等の経過は協議書として記録する。 イ 貸与する設計図(コピー)等は、監督員の請求があったとき及び業務完了時には返却する。 ウ 計算に電算機を使用するときは、採用予定のプログラムについて監督員の承諾を得る。 エ 受注者は、業務の内容及び結果について、第三者に口外してはならない。 オ 現地での調査は、監督員及び施設管理者と日程等について協議の上実施する。 カ 調査・検査により躯体及び仕上げに損傷を与えた箇所は、原則として原形復旧する。 キ コンクリートコア抜き箇所の最終確認は、受注者自らが行う。 ク 診断及び補強方法の提案に当っては、建築基準法(昭和25 年法律第201 号)、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123 号)、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18 年国土交通省告示第１８４号)等の関係法令等を遵守する。 ケ その他、疑義が生じたときは、監督員と協議する。 コ 業務の一部を外部に委託する場合は、業務委託承諾願(様式第７号)により発注者の承諾を得た後、委託契約書を締結し、契約書の写し(委託代金額を除く)を提出すること。 (６)構造別診断方法等ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物(ア)診断基準(ⅰ)ＲＣ造の場合は「２００１年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」及び「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」(国土交通省住宅局建築指導課監修、(財)日本建築防災協会発行、以下「RC診断基準」という。 )により、SRC作りの場合は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(国土交通省住宅局建築指導課監修、(財)日本建築防災 協会発行改訂版、以下「ＳＲＣ診断基準」という。 )により診断を行う。 なお、診断は２次診断法とし、建物の構造により２次診断法が不適当な場合は３次診断法による。 Is≧0.60 かつ CTUSD≧0.30 の場合に必要な耐震評価値を満たすものと判定する。 (ⅱ)診断にあたっては上記「ＲＣ診断基準」(「ＳＲＣ診断基準」)によるほか、(ウ)に掲げる留意事項に注意のうえ業務を進めること。 (ⅲ)各指標値の設定にあたっては、現地調査結果により採用根拠を明示する。 (ⅳ)改修工事で対応できない大規模工事となる場合は、監督員と協議する。 (ⅴ)総合所見のまとめに当たっては、各項目の診断結果のほか、建物の特徴等現地調査の結果を踏まえＲ７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務診断者 ㈱〇〇設計事務所て総合的に考察する。 (イ)現地調査(ⅰ)現地調査は「ＲＣ診断基準」第２章(「ＳＲＣ診断基準」第１章)及び(ウ)に掲げる留意事項に注意のうえ建物の調査・試験を実施する。 (ⅱ)設計図書がない場合の調査○構造躯体寸法は実測による。 ○配筋状況は床面積500 ㎡以上の階については５箇所以上、500 ㎡未満の階については３箇所以上、鉄筋探査や躯体をはつって調査する。 ○基礎寸法は形状が異なると想定される箇所について調査する。 (ⅲ)建物の調査○２次調査は目視で行い、ひび割れ、不同沈下、EXP.J、建物形状、敷地内及び周辺の自然環境の調査を行う。 ○精密調査はコンクリート、鉄筋材料、精密調査に基づく材料強度の設定を行う。 ○建築非構造部材の調査は著しい仕上げ材の浮きや劣化状況、剥落状況に関する目視調査を行い、地震時において脱落、剥落の恐れがあると認められる場合は監督員と協議する。 (ⅳ)建築設備の調査建築設備機器、配管等を調査し、地震時において脱落、転倒等の恐れがあると認められる場合は監督員と協議する。 (ⅴ)その他○気が付いた点は記録に残し、必要な写真や図面等を貼付しておくこと。 ○調査が不可能な場合は、その理由も含めて記録し、速やかに監督員と協議する。 (ウ)留意事項■予備調査・２次調査・精密調査項 目 留意事項建建築物の概要 建物概要は委託仕様書によるほか各施設に保管されている施設台帳等を参照する。 関係図書の有無 委託仕様書に関係図書の保管なしと記載されている場合でも、各施設の図面保管庫等に保管されている場合があるため、関係図書が存在する場合は監督員に申し出ること。 耐震診断の可否 「ＲＣ診断基準」解説編第２章２．２予備調査(３)(「ＳＲＣ診断基準」解説編第１章１．３予備調査)耐震診断適用の可否と現地調査内容の設定に掲げる項目に該当する場合は診断を進める前に監督員と協議する。 コア採取によるコンクリート強度試験・中性化深さ調査原則として各階ごと及び各施工時期ごとに３本以上のコアを採取(ＰＨ階は１箇所)し、⻑野県建設技術センター等の公的機関により圧縮強度試験を行い、「ＲＣ診断基準」解説編第２章２．５．３に掲げる方法により推定強度を算出する。 なお、コアの採取に先立ち採取候補箇所を図面に明示のうえ監督員と協議する。 採取候補箇所は全体のコンクリート強度が推定できる箇所を選定する。 また、採取するコアはJIS−A1107 によることとし、コア径はφ100 を原則とするが、採取が困難な場合はφ75 以上としてもよい。 採取にあたっては予め鉄筋探査機等で鉄筋及び配管等の位置を把握し、コア抜き時には、金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用することにより、それらを切断することのないよう細心の注意を図って作業を行うこと。 採取したコアの圧縮強度の平均値が13.5N/mm2 未満となる場合は、更に３本以上のコアを採取し、合計６本以上の平均値が13.5N/mm2 未満となる場合は、診断基準の適用の可否について監督員と協議する。 合計６本以上の平均値が13.5N/mm2以上となる場合は、合計６本以上のコアの圧縮強度試験結果から推定強度を算出する。 なお、推定強度から診断に用いる採用強度の決定に当たっては、監督員と協議の上決定する。 コア採取したコンクリートの中性化深さ試験について、「ＲＣ診断基準」解説編第２章２．５．１(３)により中性化試験を行う。 ■耐震診断項 目 留意事項保有性能基本指標E0 ＲＣ造E0 値の算出については「ＲＣ診断基準」第３章、３．２保有性能基本指標E0 の(４)式(靭性式)、(５)式(強度式)のいずれを用いても可とする。 ただし、耐震補強を要する場合は原則として(５)式(強度式)でIs 値を満足するよう補強設計を行う。 ＳＲＣ造E0 値の算出については、充腹・非充腹柱別に「ＳＲＣ診断基準」第３章、３．２保有性能基本指標E0 の(７)式、(８)式、(９)式のいずれを用いても可とする。 ただし、耐震補強を要する場合は原則として(８)式又は(９)式でIs 値を満足するよう補強設計を行う。 耐震診断プログラム 耐震診断計算を電算プログラムで行う場合には、当該プログラムは原則として、現(一財)日本建築防災協会の耐震診断プログラム評価を受けたものを使用する。 保有性能基本指標をE₀求める際の加力方向(耐震診断プログラム評価を受けたもの)E0 値の算出に当たっては原則として正負加力の平均値を採用する。 第２種構造要素候補柱が存在する場合の採用Ｆ値第２種構造要素候補の柱が存在する場合は、軸力の一部を負担し得る直交耐力壁がある場合、又は接続される梁伝達により周辺柱へ軸力の再配分が可能な場合はこれを考慮して適用可能な最大のＦ値によりIs 値を算出する。 下階壁抜け柱(ピロティ)が存在する場合「ＲＣ診断基準」付録２、２．２．３に掲げる基準により下階壁抜け柱の検討を行う。 なお、当該柱の圧縮軸力比が制限値を超える場合でIs 値が高い場合は解説編(３)によるIs 値の低減により再評価する。 また、ＳＲＣ造についても上部壁架構から加わる柱軸力を正確に評価し、当該壁抜け柱の終局耐力、靭性性能を求めた上で第２種構造要素の判定を行う。 開口付き耐力壁のモデル化について「ＲＣ診断基準」適用の⼿引付１−３、２．１に掲げる開口周比0.4 未満の耐力壁について、耐力壁の終局耐力以下で明らかに周辺フレームが破壊することが予想される場合は、当該周辺フレーム破壊時の耐力を当該耐力壁の耐力として再評価する。 なお、ＳＲＣ造についても同様に再評価する。 例外事項の検討 ＳＤ指標が壁の偏在等により偏心率le が0.15 を超える場合には「ＲＣ診断基準」第３章３．２．１、(５)例外事項によりE0 値を算出する。 なお、ＳＲＣ造については「ＳＲＣ診断基準」第３章３．２．２、(４)によりE0値を算出する。 ペントハウスの耐震診断階段室等のペントハウスで直下階の水平投影面積の1/8 以下の耐力壁量の多い屋上突出部分は１次診断法により診断を行ってもよい。 なお、当該屋上突出部のE0値算出用の外力分布はＡｉ分布を使用し上限値を３として診断してよい。 ３次診断の適用 予備調査、その他調査の結果、明らかに耐力壁の回転降伏型、梁降伏型となる建物については３次診断まで診断を行い、２次診断及び３次診断の結果から総合的に考察する。 ３次診断の強度指標に対し、２次診断の強度指標が大きく上回る場合は全体降伏型になる可能性が高いため、このことを踏まえ補強計画を立案する。 なお、３次診断を行う必要があると認められる場合は監督職員と協議する。 ■建築非構造部材・建築設備項 目 留意事項外壁落下危険性の検討「ＲＣ診断基準」第４章によるIN 値の算出を行い、算出されたIN 値から必要に応じ外壁の補修を検討する。 なお、ＳＲＣ造については「ＳＲＣ診断基準」第４章により同様に検討する。 慣性力による落下危険性の検討強制変形による破壊危険性の検討「ＲＣ診断基準」適用の手引付Ⅰ−４、Ｂ，２に掲げる部材について３．及び４．により診断を行う。 診断の結果補強等が必要と判断される場合は補強の概略設計を行う。 なお、必要な耐震性能を有さず構造体の耐震補強が必要となる場合は、強制変形による破壊危険性は補強後の構造体の変形角により検討を行う。 また、ＳＲＣ造については「ＳＲＣ診断基準」適用の手引６．２非構造部材等の耐震診断判定方法により同様に検討する。 天井部材、その他の非構造部材、及び建築設備「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」(平成８年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)２．４建築非構造部材の耐震診断により診断を行う。 また、建築設備は２．５建築設備(受水槽、高架水槽、非常用発電装置、受変電設備、盤類、引き込み柱、外灯、照明器具、放送設備、ＴＶ共聴設備、配管類等)についても、転倒・脱落の危険性について診断を行う。 外階段、廊下等 本体接合部の接合状況、架構状況等について、構造的に問題がないか確認するとともに、破断・脱落の危険性について診断を行う。 庇、煙突等の扱い 庇は自重＋鉛直地震力＝自重×２として、落下危険性を検討する。 また、煙突は１．５Ｇの水平力に対し転倒しないよう検討する。 ■概略補強設計項 目 留意事項留意事項補強について構造部材・以下のような箇所はＲＣ耐力壁を有効に配置できるよう検討する。 なお、耐力壁は偏心が大きくならない配置とし、下層壁抜け構造となるような配置は原則として行わない。 ①廊下及び執務室間の壁②倉庫等の非居室で外回りの開口部を閉鎖しても支障のない室③間仕切壁で将来的にも位置が移動する恐れの少ない箇所・既存で比較的薄いＲＣ耐力壁がある場合は打ち増しによる補強を検討する。 ・地耐力に余裕がない場合、廊下・執務室間にフレームが存在しない場合、その他ＲＣ耐力壁の設置が困難な場合は外壁面への外付け鉄骨ブレースによる補強を検討する。 ・補強後の耐震評価値がIs＝0.60 以上かつCtu･SD＝0.30 以上となるように補強計画をたてること。 建築非構造部材・「ＲＣ診断基準」３．４経年指標、表８の「変質・老朽化」で程度がａ又はｂに該当する場合は、補修を検討する。 また、ｃに該当する場合は監督員と協議のうえ補修の要否を検討する。 ・天井部材その他の建築非構造部材で落下の恐れがあると認められる場合は、落下防止について監督員と協議のうえ補強設計を行う。 ・慣性力、強制変形により建築非構造部材の劣化性状のランクがⅢに該当する場合は、補強を検討する。 なお、スチールサッシを使用している場合は、カバー工法によるアルミサッシへの更新を検討する。 建築設備・「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」(平成８年版)(建設大臣官房官庁営繕部監修)資料４「耐震改修方法」(６)建築設備(受水槽、高架水槽、非常用発電装置、盤類、引き込み柱、外灯、照明器具、受変電設備、放送設備、ＴＶ共聴設備、配管類等)の耐震改修方法により改修方法を検討する。 イ Ｓ造の建築物(ア)診断基準(ⅰ)「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説(2011)」((財)日本建築防災協会発行、以下「Ｓ診断基準」という。 )により診断を行う。 Isi≧0.60 かつ qi≧1.0 の場合に必要な耐震評価値を満たすものと判定する。 (ⅱ)診断にあたっては上記「Ｓ診断基準」によるほか、(ウ)に掲げる留意事項に留意のうえ業務を進めること。 (ⅲ)各指標値の設定にあたっては、現地調査結果により採用根拠を明示する。 (ⅳ)改修工事で対応できない大規模工事となる場合は、監督員と協議する。 (ⅴ)総合所見のまとめに当たっては、各項目の診断結果のほか、建物の特徴等現地調査の結果を踏まえて総合的に考察する。 (イ)現地調査(ⅰ)現地調査は「Ｓ診断基準」及び(ウ)に掲げる留意事項に留意の上、建物の調査・試験を実施する。 (ⅱ)設計図書がない場合の調査は 「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 (ⅲ)実態調査○調査箇所は、梁間方向と桁行方向の耐震上重要と思われる箇所で、高さ方向と平面方向に適宜分散させ、３箇所程度選定する。 ○調査部位及び調査内容については、部材寸法、接合部、部材・接合部・ガセットプレートの発錆状況、柱脚の調査とする。 ○接合部の耐力評価を行う。 ○コンクリート強度試験は、地中梁等から１本以上とし、コア抜き箇所は、監督職員と協議し決定する。 また、試験は公的機関で行う。 ○非構造部材、建築設備の調査及びその他については「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 (ウ)留意事項■予備調査・実態調査項 目 留意事項建築物の概要 「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 関係図書の有無 「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 耐震診断の可否 「Ｓ診断基準」の１．適用範囲(２)、(３)に該当する場合は診断を進める前に監督員と協議する。 コア採取によるコンクリート強度試験・中性化深さ調査原則として基礎梁から１本以上のコアを採取し、⻑野県建設技術センター等の公的機関により圧縮強度試験を行い、設計基準強度以上であることを確認する。 なお、コアの大きさ、コア採取候補箇所の選定、協議等についてはＲＣ造に準じる。 採取にあたっては予め鉄筋探査機等で鉄筋及び配管等の位置を把握し、コア抜き時には、金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用することにより、それらを切断することのないよう細心の注意を図って作業を行うこと。 設計基準強度を下回る場合は当該試験強度を採用強度として診断を行う。 ■耐震診断項 目 留意事項柱・梁接合部 地震時における典型的な破壊形態は溶接接合部の破断による脆性的な破壊であることから、溶接部の評価については慎重に行うこと。 実態調査による納まりの見極めが困難な場合はピン接合とみなして診断を行うことも必要と思われる。 水平ブレース 床面及び屋根面が水平ブレースにより剛床を確保している場合、桁行き方向は当該水平ブレースを介して両桁面の軸ブレースに水平力を伝達することになるが、水平ブレースの軸断面が小さい又はブレース端部構造が貧弱で耐力が小さい場合が多いので留意すること。 「Ｓ診断基準」及びその他参考となる方法を用いて水平ブレースの検討を行う。 梁の横座屈 ラーメン架構の保有水平耐力を算出する場合は、パネルゾーン及び柱・梁接合部の保有耐力接合を考慮するほか、横座屈耐力を考慮する。 (「Ｓ診断基準」参考資料１．横座屈を考慮した梁の曲げ耐力)項 目 留意事項建築物の概要 「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 関係図書の有無 「ア ＲＣ造・ＳＲＣ造の建築物」に準ずる。 令和７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託 位置図業務箇所 【注意事項】【注意事項】設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ～ 令和7年6月4日(水)受付場所 箕輪町役場 総務課 危機管理係質問の回答 令和7年6月2日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 総務課 危機管理係開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時質問書の受付受付期間 令和7年5月28日(水) 別紙質問書様式により直接提出、ＦＡＸ、メールにて受付午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室 開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和7年6月12日(木)３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書提 出 期 限令和7年6月10日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出配置技術者管理技術者、照査技術者として、次の資格を有する技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)をそれぞれ配置できること。 (兼務不可)建築士(１級)２名以上同 種 業 務実 績な し地 域 要 件 箕輪町、伊那市、辰野町、南箕輪村に住所を有する本店であって登録規定に基づくものであること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格共 通 事 項・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関 する規程第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 ・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 業 者 登 録令和４・５・６年度 長野県建設コンサルタント等の入札参加資格者名簿に登載されており、「建築」の登録をしていること建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。 予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格設けない業 務 概 要履 行 期 間 契約締結日から 令和7年12月26日 (予定)鉄骨造2階建て 延べ床面積179.28ｍ2箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項業 務 名 令和７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託業務か所名 箕輪町 松島入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和7年5月28日入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ https://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail soumu@town.minowa.ｌｇ.jp箕輪町役場 総務課 危機管理係 【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用あり。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 (1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録又は更新通知(建築が記載されたもの)の写し(3) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し(4) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し ５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項受領印工事(業務)名 令和７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町 松島応 札 者箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和7年6月12日担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )工事(業務)名 令和７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町 松島商号又は名称 住 所 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和7年6月12日工事(業務)名 令和７年度 箕輪町消防団第３分団基幹詰所耐震診断業務委託工事(業務)箇所名 箕輪町 松島商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和7年6月12日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 6月10日〒３９９－４６９５