令和7年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託

令和7年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託 【注意事項】【注意事項】箕輪町役場 総務課 ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進係箕輪町役場 総務課 ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進係設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ～ 令和7年7月16日(水)受付場所質問の回答 令和7年7月14日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時質問書の受付受付期間 令和7年7月9日(水) 別紙質問書様式により直接提出、ＦＡＸ、メールにて受付午前９時００分 箕輪町役場２F 202会議室 開 札 日 時及 び 入 札結 果 公 表令和7年7月24日(木)３ 入札又は開札の場所及び日時等入 札 書提 出 期 限令和7年7月22日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出配置技術者 な し同 種 業 務実 績な し地 域 要 件 県内に住所を有する本店、支店及び営業所であって登録規定に基づくものであること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格共 通 事 項・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。 する規程第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。 ・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。 業 者 登 録本町の令和７・８・９年度 長野県建設コンサルタント等の入札参加資格者名簿に登載されており、「建築コンサルタント」または「建設環境」の登録をしていること。 ・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関予 定 価 格 事後公表とする最 低 制 限価 格設けない業務か所名 松島保育園、箕輪町保健センター業 務 概 要履 行 期 間 契約締結日から 令和8年2月6日 (予定)公共施設省CO2改修調査 一式(箕輪町保険センター、松島保育園)箕輪町長 白鳥 政徳１ 入札に付する事項業 務 名 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託その他の要件一般社団法人環境共創イニシアチブが公表するZEBプランナーとして登録があること。 入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和7年7月9日箕輪町役場 総務課 ゼロカーボン推進室 ゼロカーボン推進係入 札 担 当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail kizai@town.minowa.lg.jp箕輪町公式ホームページ https://www.town.minowa.lg.jp/index.html箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係そ の 他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。 この入札公告に関する担当係等発 注 担 当FAX 0265-79-0230 E-mail zero@town.minowa.lg.jp 【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。 支 払 条 件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。 箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。 中間前金払の適用あり。 落 札 者 の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。 (1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」(2) 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録又は更新通知の写し(3)ZEBプランナー登録が分かるものの写し ５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。 ６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。 ７ その他一般競争に関し必要な事項受領印工事(業務)名 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託工事(業務)箇所名 松島保育園、箕輪町保健センター応 札 者箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入 札 書 受 領 書開 札 日 令和7年7月24日担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )工事(業務)名 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託工事(業務)箇所名 松島保育園、箕輪町保健センター商号又は名称 住 所 住 所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開 札 日 令和7年7月24日工事(業務)名 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託工事(業務)箇所名 松島保育園、箕輪町保健センター商号又は名称 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入 札 書 在 中 ( 開札日 令和7年7月24日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 7月22日〒３９９－４６９５ 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務委託【実施設計書(金抜き)】事 業 主 体 名 ： 箕 輪 町課 長係 長担 当合計消費税相当額 10 %小計一般管理費計 松島保育園分 1 式一般管理費は、直接経費を2施設で半分ず 箕輪町保健センター分 1 式 つにし、施設ごとの業務原価の率で按分一般管理費 一般管理費業務原価計 松島保育園分 1 式 箕輪町保健センター分 1 式諸経費 レンタカー費 2 日 現地調査交通費等 2 日 打ち合わせ交通費等 3 回直接経費は、箕輪町保健センター分と 印刷費 1 式 松島保育園分を合算した額直接経費 調査業務(松島保育園分) 1 式 調査業務(箕輪町保健センター分) 1 式業務原価 直接人件費令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数量 単位 単 価 金 額 摘 要総 括 内 訳 表 打ち合わせ協議 1 式 報告書等とりまとめ 1 式 ZEB化可能性の検討 1 式 対象施設の基礎調査及び現地調査 1 式 計画準備 1 式調査業務(松島保育園分) 打ち合わせ協議 1 式 報告書等とりまとめ 1 式 ZEB化可能性の検討 1 式 対象施設の基礎調査及び現地調査 1 式 計画準備 1 式直接人件費 調査業務(箕輪町保健センター分)内 訳 表費 目 ・ 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど 数量 単位 単 価 金 額 摘 要合計 0.0 5.5 9.5 18.5 20.0 15.0小計 0.0 3.3 5.5 10.6 11.3 8.3打ち合わせ協議 0.9 0.9 0.98.3報告書とりまとめ 0.3 0.6 0.9 1.2ZEB化可能性の検討 1.2 2.8 6.7 7.8対象施設の基礎調査及び現地調査0.6 1.2 1.2 2.3計画準備 0.3 0.96.7調査業務(松島保育園)小計 0.0 2.2 4.0 7.9 8.7打ち合わせ協議 0.6 0.6 0.6報告書とりまとめ 0.2 0.4 0.6 0.8ZEB化可能性の検討 0.8 2.2 5.3 6.2 6.7対象施設の基礎調査及び現地調査0.4 0.8 0.8 1.7計画準備 0.2 0.6調査業務(箕輪町保健センター分)明 細 書作業項目職 種 区 分金 額 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務特記仕様書令和７年７月箕輪町総務課1総則 ------------------------------------------------------------------------------- 2業務の目的.. 2関係法令及び条例の遵守.. 2提出書類.. 2企業要件.. 2管理技術者要件.. 3照査技術者要件.. 3担当技術者要件.. 3資料の貸与及び返却.. 4検査.. 4修補.. 4品質管理及び環境への配慮.. 4守秘義務.. 4安全等の確保.. 5成果品の所有権.. 5第15条 業務完了後対応.. 5履行期限及び納入場所.. 5業務内容 --------------------------------------------------------------------------- 6対象施設.. 6作業計画.. 6対象施設の基礎調査.. 6ZEB化可能性の検討.. 6報告書等のとりまとめ.. 7打合せ協議.. 7成果品 ----------------------------------------------------------------------------- 8成果品.. 82令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務特記仕様書総則業務の目的１ 令和７年度 箕輪町公共施設省CO2改修調査業務(以下、本業務という)は、「令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省ＣＯ２化普及加速事業 非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業」を活用し、箕輪町(以下、発注者という)が令和８年度以降のZEB(Zero Energy Building)の導入推進を目的として、町有公共施設のうち、２施設(箕輪町保健センター、松島保育園)の建物断熱性能の向上や高効率な設備等の導入可能性調査を実施するものとする。 関係法令及び条例の遵守１ 受注者は、本業務の実施にあたり、以下に掲げる関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 (1) 建築基準法、同施行令、同施行規則(2) 電気事業法、同施行規則(3) 公共建築工事標準仕様書(建築、電気、機械)(4) 箕輪町財務規則(昭和53年規則第2号)(5) ZEB設計ガイドライン(6) その他関係法令及び諸規定等提出書類１ 受注者は、契約締結後に以下の関係書類を発注者に遅滞なく提出しなければならない。 (1) 着手届(2) 実施計画書(3) 工程表(4) 管理及び照査技術者届及び経歴書(資格証明書、雇用証明書(健康保険書の写し等)含む)(5) ISO9001(品質マネジメントシステム)登録証明書(6) ISO14001(環境マネジメントシステム)登録証明書(7) JISQ15001(プライバシーマーク)登録証明書(8) ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)登録証明書(9) 国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)企業要件１ 受注者は、本業務の履行に必要な知識と経験を有する必要があるため、以下の要件を満たすこと。 (1) 本業務は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省ＣＯ２化普及加速3事業を活用するため、受注者はZEBプランナーの登録種別：コンサルティングに登録されていること。 (2) 受注者は、本業務の履行に必要な知識と経験を有する必要があるため、過去５年間(令和２～６年度)に自治体発注の業務実績として、以下の実績を有すること。 業務期間が複数年にわたる場合は、完了年度が過去５年以内とする。 ①ZEBプランナー業務のうち、既存公共施設の改修によるZEB化の計画・コンサルティング業務の実績(設計を除く)②建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)認証を取得した改修設計業務の実績③国庫補助金を活用したZEB化に係るハード整備事業(既存改修)の実績２ 本業務の成果は後続業務で活用を踏まえると非常に重要となるため、成果の品質保証に対する企業の取り組みを図るその指標として、受注者に提出書類に示す第三者認証の取得済みであることを求めるものとする。 管理技術者要件１ 管理技術者は、本業務の管理や履行に専門的な知識が必要となるため、以下の要件を満たすものを選任すること。 また、照査技術者および担当技術者との兼任はできないものとする。 (1) 資格として、以下のいずれかを有すること①一級建築士②技術士(電気電子部門)③エネルギー管理士(2) 過去５年間(令和２～６年度)に自治体発注の業務実績として、以下を有すること。 業務期間が複数年にわたる場合は、完了年度が過去５年以内とする。 ①既存公共施設の改修によるZEB化の計画・コンサルティング業務の実績②国庫補助金を活用したZEB化に係るハード整備事業(既存改修)の実績照査技術者要件１ 照査技術者は、契約図書等に基づき、本業務の照査に専門的な知識が必要となるため、以下の要件を満たすものを選任すること。 また、管理技術者および担当技術者との兼任はできないものとする。 (1) 資格として、以下の全てを有すること①技術士(電気電子部門)②エネルギー管理士③建築設備士(2) 過去５年間(令和２～６年度)に自治体発注の業務実績として、以下を有すること。 業務期間が複数年にわたる場合は、完了年度が過去５年以内とする。 ①既存公共施設の改修によるZEB化の計画・コンサルティング業務の実績②建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)認証を取得した改修設計業務の実績③国庫補助金を活用したZEB化に係るハード整備事業(既存改修)の実績担当技術者要件１ 担当技術者は、契約図書等に基づき、本業務の履行に専門的な知識が必要となるため、以下の要件を満たすものを1名以上選任すること。 また、管理技術者および照査技術者との兼任はできな4いものとする。 (1) 過去５年間(令和２～６年度)に自治体発注の業務実績として、以下を有すること。 業務期間が複数年にわたる場合は、完了年度が過去５年以内とする。 ①既存公共施設の改修によるZEB化の計画・コンサルティング業務の実績②建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)認証を取得した改修設計業務の実績③国庫補助金を活用したZEB化に係るハード整備事業(既存改修)の実績資料の貸与及び返却１ 発注者は本業務に必要な資料等を受注者に貸与するものとする。 ２ 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 検査１ 受注者は、契約図書により義務付けられた資料の整備をすべて完了し、発注者に業務完了報告書を提出しなければならない。 ２ 発注者は、本業務の検査に先立ち受注者に対して、検査日通知するものとする。 この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するものとする。 修補１ 受注者は、修補を速やかに行わなければならない。 ２ 発注者は、修補の必要があると認めた場合、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとし、受注者はその指示に従うものとする。 品質管理及び環境への配慮１ 受注者は、本業務を履行する上で、品質管理の向上、及び環境負荷の低減等を講ずる必要があるため、ISO9001「品質マネジメントシステム」及びISO14001「環境マネジメントシステム」に準拠した体制を担保し、業務を遂行しなければならない。 ２ 受注者は、上記認証の取得証明として登録証を契約前に発注者に提出し、承認を得るものとする。 守秘義務１ 受注者は、業務の実施過程で知り得た機密情報を第三者に漏らしてはならない。 ２ 受注者は、本業務の成果(業務処理の過程において得られた記録等を含む)を第三者に閲覧、複写、又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはその限りではない。 ３ 受注者は、本業務に係る個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のため、以下の資格を有し、適切な個人情報管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。 そのため、受注者は本業務の管理体制を実施計画書に示し発注者の承認を得るものとする。 5(1) ISO27001「情報セキュリティマネジメントシステム」(2) JISQ15001「プライバシーマーク(Pマーク)」４ 受注者は上記認証の取得証明として登録証を契約前に発注者に提出し、承認を得るものとする。 安全等の確保１ 受注者は、屋外作業の実施にあたり、以下について留意するものとする。 (1) 業務関係者だけではなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全を確保すること(2) 事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めること(3) 安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講ずること(4) 豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に備え、防災体制を確立しておくこと(5) 災害発生の際は第三者及び作業員の安全確保に努めること２ 受注者は、屋外作業中に事故が発生した場合、直ちに発注者に報告するとともに、発注者が指示する様式により事故報告書を作成し提出すること。 また、発注者からの指示には、従うものとする。 成果品の所有権１ 受注者が本仕様に従い発注者に納入する契約の目的物(以下、成果品という)の所有権は、受注者から発注者へ当該成果品が納入されたときに、受注者から発注者へ移転するものとする。 第15条 業務完了後対応１ 受注者は、本業務完了後、発注者からの以下の対応に協力するものとする。 (1) 後続業務の受注者から本業務成果に関する問合せ対応(2) 会計検査対応２ 問合せ対応について、別途作業が伴う場合や問合せが多数の場合は、発注者と協議のうえ、対応するものとする。 履行期限及び納入場所１ 本業務の履行期限は、令和８年２月６日とする。 ２ 本業務の納入場所は、箕輪町総務課とする。 6業務内容対象施設１ 本業務の対象施設は、下表のとおりとする。 名称 所在地 構造・階数 延面積 竣工年箕輪町保健センター箕輪町中箕輪10124－9 RC造・２階 995.74㎡ 1989年松島保育園 箕輪町中箕輪10275－2 S造・１階 1990.75㎡ 1999年作業計画１ 受注者は、作業着手前に、作業の方法、要員、日程等について適切な業務実施計画を立案し、これを発注者に提出し、その承認を得るものとする。 なお、業務実施計画を変更するときも同様とすること。 対象施設の基礎調査１ 対象施設の基礎調査は、以下のとおり、実施するものとする。 (1) 現地調査竣工図及び改修図の確認、施設内外の現地調査、施設管理者への施設利用に係る実情やエネルギー使用状況等に係るヒアリングにより施設の現況を整理すること(2) 現況エネルギー消費量算出対象施設の現状の設備状況等から外皮性能(PAL)の削減率(BPI)や基準建築物と比較した時の設計建築物の一次エネルギー消費量の比率(BEI)を建築物のエネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(標準入力法)を使用して算出することZEB化可能性の検討１ 前条の結果を基に、以下の内容を検討するものとする。 (1) 設備改修(外皮性能の向上を必ず含むこと)の検討(2) エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)(標準入力法)を使用した改修後のBPIおよびBEIの算出(3) 概算工事費計算書の作成(実施設計費用の算出も含む)(4) 改修計画図の作成(5) 改修スケジュールの作成(6) ZEB実現性の整理(費用対効果、省エネ効果等の総合的な評価)２ 対象施設は、「Nearly ZEB」の達成を目標とするものとする。 ３ 設備改修の検討の際には、外皮性能の向上についても必ず検討を行うこと。 ４ 松島保育園は、町が提供する「令和６年度 松島保育園長寿命化改修工事実施設計業務委託」の成果を反映して検討を行うこと。 ５ 目標達成が困難な場合は、その要因を分析し、整理するものとする。 ６ 改修工事等の内容により、ZEB化に利用可能な補助金や事業債が異なるため、今後の事業実施に利用可能な補助金及び事業債を調査するものとする。 これらに加え、今後の事業実施の発注方法7について整理し、メリット・デメリットを比較すること。 報告書等のとりまとめ１ 本業務の基礎調査及び可能性検討の結果を整理し、報告書として、とりまとめを行うものとする。 ２ 概算工事費計算書(実施設計費用の算出も含む)は、令和７年12月中に発注者に提出すること。 詳細は、発注者と協議のうえ、決定するものとする。 ３ 本業務は補助金を活用した業務のため、業務完了後に提出する完了実績報告及び事業報告の作成を支援するものとする。 打合せ協議１ 打合せ協議は、本業務を適正かつ円滑に進めること実施するため、業務着手時、中間2回、最終報告書提出時の計4回、実施するものとする。 なお、状況に応じて、Web会議での実施も可能とする。 ２ 仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合、速やかに発注者と協議するものとする。 ３ 打合せ記録簿は、打合せの都度、受注者が書面(打合せ記録簿)にて作成し、発注者に提出し、承認を得るものとする。 8成果品成果品１ 本業務の成果品は以下のとおりとする。 なお、契約後に町から提供する「令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省ＣＯ２化普及加速事業 非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業 事務取扱説明書」を確認の上、補助事業の成果品として耐えうる内容とすること。 (1) 業務成果品 １部①対象施設の基礎調査結果②一次エネルギー消費量の算出結果(現況、改修後) ※Excelデータを含む③概算工事費計算書(実施設計費用も含む)④建物概要図・建物案内図・建物配置図・建物概要・改修概要・建物平面図・建物立面図⑤改修計画図・外皮：キープラン、平面図、他表現に必要な図面・設備：機器表、平面図、他表現に必要な図面・その他改修内容の表現に必要な図面⑥改修スケジュール表⑦ZEB実現性整理結果⑧各種計算書(2) 上記を格納した電子データ 1部【参考】令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省ＣＯ２化普及加速事業非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業 事務取扱説明書 等資料 位置図 令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業事務取扱説明書令和７年６月一般社団法人静岡県環境資源協会目 次１．事業全体の流れ 1１-１ 事業全体のスケジュール 1１-２ 交付決定 2１-３ 補助事業の手続き 2１-４ 補助事業完了後の手続き 3２．補助事業の実施 4２-１ 業者選定について 4２-２ 事業内容の情報開示について 4３．事業完了 5３-１ 事業完了と完了実績報告書の提出 5３-２ 完了実績報告書作成上の留意事項 6３-３ 確定検査資料・業務成果品(チェックシート) 7３-４ 補助金の支払い 15４．事業完了後 16４-１ 事業報告書の提出について 16４-２ 経理処理と書類等保管年数 16４-３ 会計検査院による検査 16※必要に応じて、提出書類の変更や追加をお願いすることがあります。 1１．事業全体の流れ１-１ 事業全体のスケジュールSERA 補助事業者 請負業者交付決定業者選定事業着手引渡(成果品)完了実績報告補助金支払い事業報告受 領審査・承認判断指示・通知書等の発行計画変更承認申請書遅延報告書 等交付額確定通知書 精算払請求書完了実績報告書見積依頼業者選定見積書契約書(注文書・注文請書でも可)指定口座へ入金「事業報告書」※事業終了後３年間着 手・業務計画・現場調査・資料作成・打合せ記録・その他必要書類成果品受領書 成果品引渡書請求書代金振込金融機関発行の振込証明書(小切手･手形不可)該当者のみ遅延・計画変更がある場合補助金支払い環境大臣宛※各年度終了後30日以内に報告その他軽微な変更事項でも事前に報告･相談を行う事業開始 交付決定通知交付申請採択決定通知2１-２ 交付決定SERAは、採択者決定後に交付規程第7条第1項の規定による交付決定の手続きを行う。 ただし、交付決定は、適正な交付申請に対して行うことから、SERAから交付申請書の補正、資料の追加提出等を指示されている場合は速やかに対応すること。 １-３ 補助事業の手続き○事業の開始交付決定日以降、補助事業を開始する。 契約をする場合は、原則として交付決定日以降に見積合わせまたは競争入札によって発注先を決定する。 これによりがたい場合は、その理由を書面により明確にするとともに価格の妥当性についても根拠を明確にし、SERAの承認を事前に受ける。 ※交付決定日前には、発注(補助事業の実施に係る契約の締結)・着手はできない。 ○計画の変更等について補助金交付申請書に基づいて交付決定された① 補助事業の「内容を変更」しようとする場合※1② 補助事業の全部または一部を中止(廃止)しようとする場合※2③ 事業工程を変更しようとする場合※3は、直ちにSERAに報告し、その承認を受ける必要がある。 ※1 「様式第５ 計画変更承認申請書」を提出また、事情の変更により、事業内容を変更して補助金の額の変更を行おうとする場合には、「様式第２ 変更交付申請書」を提出する。 なお、交付予定額の増額は原則認められない。 ※2 「様式第６ 中止(廃止)承認申請書」を提出※3 別紙１「４ 事業実施工程」を再提出※軽微な変更であっても事前にSERA担当者に報告し、指示を仰ぐ。 ○事業の遅延補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、直ちにSERAに報告して指示を受けること。 必要に応じて、速やかに「様式第７ 遅延報告書」をSERAに提出し、承認を受ける(ただし、変更後の完了予定日が当初の完了予定日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定日から２ヶ月以内である場合、報告書の提出は不要)。 ※年度をまたぐ遅延は天災など特別な事情を除き認められない。 ○補助事業の完了補助金の対象となる費用は、原則として、令和8年2月20日までに行われる事業で、かつ同日までに支払いが完了するものとする。 3１-４ 補助事業完了後の手続き○完了実績報告書の提出補助事業者は、補助事業の完了(中止または廃止の承認を受けた場合を含む)の日から起算して30日以内または令和8年2月28日のいずれか早い日までに、「様式第１２ 完了実績報告書」をSERAに提出すること。 ○補助金交付額確定通知SERAは、完了実績報告書を受理した後、書類審査を行い、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「様式第１４ 交付額確定通知書」により補助事業者に通知する。 ○精算払請求書の提出補助事業者は、交付額確定通知書に記載された補助金額に基づき、「様式第１５ 精算払請求書」を作成しSERAに提出する。 SERAにおいて受理後、補助金を交付する(振込)。 4【留意事項】① 見積業者は、業務遂行能力があり、かつ競争関係の成立する業者(同業種の業者)を選定する。 なお、以下のような見積依頼先の選定は避けること。 (1)元請け、下請けの関係があり適正な競争関係が成立しない場合や、選定業者間に大きな格差がある場合(2)B社、C社は、A社の代理店であり、適正な競争関係が成立しない場合。 (3)補助事業者と資本関係にあり、適正な競争関係が成立しない場合。 ※見積にあって競争原理を損なう恐れのある行為があった場合には、新たな見積依頼先を選定すること。 ② 見積先の選定が適切かどうかについては、必要に応じてSERAへ事前相談すること。 ２．補助事業の実施補助事業者は、SERA からの交付決定通知日をもって補助事業を開始する。 また、書類の提出期限や事業完了期限等については厳守する。 (必要書類の様式は、SERAホームページよりダウンロードする。)２-１ 業者選定について(１)見積業者選定補助対象となる設計、委託業務等については、原則交付決定後に競争入札もしくは見積合わせを行い、競争原理が働く手続きによって発注先を決定する(この方法によりがたい場合は、事前に合理的な理由を提示して、SERAに相談すること。)。 ただし、事業期間を考慮し、交付決定前に行った見積依頼及び見積・入札結果も競争の妥当性を認めるが、その場合においても契約・業務の開始は必ずSERAの交付決定日以降に行う。 (２)業務請負契約書① 注文書及び注文請書の形式でも可とする。 ② 発注日、契約日は、SERAの交付決定日以降とする。 ２-２ 事業内容の情報開示について本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等にあたっては、「環境省 建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業」によるものである旨を広く一般に周知する必要がある。 ● 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様、計算結果(外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位)、システム概念図、費用等● 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要(用途、既築・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延べ面積等)5３．事業完了３-１ 事業完了と完了実績報告書の提出(１)補助事業の完了(請負業者への支払い)補助事業が完了し、かつ、補助事業者が請負業者に対して、成果品に関する検収をした時点をもって、補助事業の完了とする。 注意事項を以下に示す。 ＜銀行窓口取引の場合＞銀行の受付印が押された振込書(下記の確認点と内容を満足)の写しを添付する。 ＜電子決済(ネットバンキング)の場合＞次の２点の書類を「支払いを証する書類」として提出する。 ①振込依頼電子データ(下記の確認点と内容を満足)を印刷したもの(引き落しの記録が印字された通帳のコピーを添付)②金融機関が発行する振込日以降に発行された利用明細書等、振込が確認できる書類(発行されない場合はSERAに相談)確認点 内容 備考申請者の口座 銀行名、口座番号、口座名義が表記してある。 振込日 振込依頼電子データの作成日以降である。 振込予約票は不可。 振込先 請負業者からの請求書に記載されている名義と振込先名義が一致している。 銀行名・支店名・口座番号・口座名義が一致振込金額 補助事業(対象外含む)のみの金額とし、それ以外の支払いと合算していない。 振込手数料は補助事業者負担とするため、請求金額より差し引かない。 (２)完了実績報告書(様式第１１)の提出補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から30日以内または令和8年2月28日のいずれか早い日までに、補助事業 完了実績報告書(様式第１２)(本書p.10～p.13参照)をSERAに提出する。 【注意事項】① 銀行等の発行した振込記録の年月日をもって支払日とするので、電子決済等においては余裕をもった処理を行う。 ② 金融機関発行の書類(振込金受領書等)で振込日、振込金額等を確認できるものを「支払いを証する書類」とする。 ※電子決済(ネットバンキング)の場合は振込依頼と振込完了の双方が確認できる書類を提出する。 ③ 補助事業に要する金額のみの支払いとし、他の支払い(他の成果品、備品購入等)と合算して支払わないこと。 ④ 業者の請求額から振込手数料を差し引いた額の振込は行わない(振込手数料は補助事業者の負担)。 ⑤ 支払いは現金振込のみとし、小切手及び、手形払いは認めない。 ⑥ 支払いが複数発生する場合、全ての支払いが令和8年2月20日までに完了すること。 6３-２ 完了実績報告書作成上の留意事項(１)完了実績報告書(確定検査資料・業務成果品)の提出について提出書類一式を電子媒体(CD-RまたはDVD-R等)に入れ、郵送(簡易書留等追跡できるサービス)等によりSERAへ提出する。 なお、電子媒体(CD-RまたはDVD-R等)は、封書に入れ、宛名面に、補助事業者名及び本事業の報告書類である旨(例：「非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業完了実績報告書」)を明記する。 (２)提出書類の形式① 完了実績報告書【様式第12】(PDF形式及びWord形式) ※押印は必要としない。 ② 実施報告書【別紙１】(PDF形式及びExcel形式)③ 精算調書【別紙２】(PDF形式及びExcel形式)④ 省エネルギー計算書入力シート(PDF形式及びExcel形式)⑤ その他の書類(PDF形式)7３-３ 確定検査資料・業務成果品(チェックシート)事業者確認欄に今回提出するものは「✔」を、該当しないものは「―」を記入する。 ■確定検査資料提出書類名 対象 チェック内容事業者確認SERA確認1 チェックシート 全本チェックシート事業者確認欄にレ点を記し、内容確認する2 交付申請書〈様式第１〉 全 SERAへ提出した交付申請書を添付する3 交付決定通知書〈様式第３〉 全 SERAが発行した交付決定通知書を添付する4 変更交付申請書〈様式第２〉 該変更交付申請を行っている場合は、SERAへ提出した変更交付申請書を添付する5 変更交付決定通知書〈様式第４〉 該 SERAが発行した変更交付決定通知書を添付する6 計画変更承認申請書〈様式第５〉 該計画変更承認申請を行っている場合は、SERAへ提出した計画変更承認申請書を添付する7 完了実績報告書〈様式第１２〉 全押印は必要としない補助事業者の住所、名称、代表者氏名は、交付申請書と同じとする正しい交付決定番号を記入する8 実施報告書〈別紙１〉 全改修効果について内容が確認できる資料を添付※提案された改修について、エネルギー使用量、ＣＯ２排出量、費用(改修費用、事後のメンテナンス費用、事後の光熱水費等)に基づき、提案の改修の省エネ量、ＣＯ２排出削減量、経済性等を評価するZEB事業紹介図…ZEB事業全体がわかる、建物や設備、フロー等を示した全体図を添付する9 精算調書〈別紙２〉 全 補助金所要額、交付決定額は、千円単位とする10 見積書 全見積参加業者から提出された見積書を添付する【繰り返し実施した場合】その回数分を添付11契約書(注文書・注文請書)全 契約書(注文書・注文請書)を添付する12 事業工程表 全全体のスケジュール及び事業完了日(検収日)及び最終振込日を明記した工程表を添付する13 完成見積 全 完了時点での完成見積を添付する14 成果品 全 成果品を添付する15 成果品引渡書(納品書) 全業者が日付を記入した、業務完了を示した引渡書を添付する16成果品受領書(検収書)(施主検査)全補助事業者が日付を記入した、業者からの引渡に対して発行する受領書を添付する17 請求書 全当該補助事業のみに係る請求書を添付する(当該補助事業以外の請求書との一括請求は認められない)18 振込証明書等 全銀行の受付印が押された振込書を添付するネットバンキング利用の場合は、振込日以降に発行された利用明細等、振込が確認できる書類を添付する振込手数料は、補助事業者の負担とする(手数料を差引いての支払いは認められない)補助事業のみの支払いとし、他の支払いと合算しない19CD-RまたはDVD-R(作成データを収録したもの)全作成したデータ(本様式)を番号順に収録し、補助事業者名のラベルを貼付※区分の全は全申請者、該は該当申請者が提出8■業務成果品・図は原則A3以上とする。 (A4不可)・表は原則A3またはA4とする。 書 式事業者確認SERA確認書類名ごとに番号、タイトルを付ける。 文字、図は鮮明で読み取れる大きさとする図面にはタイトル欄を設けて、工事名、図面名、縮尺、作成者、作成日を記入する提出書類名 対象 チェック内容事業者確認SERA確認1 建物案内図 全住所、最寄駅からのアクセス情報を記載し、方位、道路及び目標となる建築物を明記(地図はインターネット地図でも可)2 建物配置図 全方位、敷地境界線、道路、駐輪場や付属建物等を明記した建物屋根伏図を添付し、対象建物を赤で明示する3 建物概要・改修概要 全建物概要(建物用途・構造・階数・延べ床面積等)を添付、本補助事業での(提案の)改修概要を添付する4 建物平面図 全縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法各階及び屋根平面図を添付する5 建物立面図 全 東西南北の四面とし、縮尺、階高と建物の高さ※区分の「全」は全申請者、「該」は該当申請者が提出書 式 事業者確認SERA確認設備区分の、外皮(窓、ガラス)、外皮(断熱)、空調、照明、換気、給湯、太陽光発電、コージェネレーション、BEMS、その他の機器名称に応じて番号、タイトルを付ける。 凡例や注記も記載改修対象は赤でマーキング図提出書類 対象 チェック内容事業者確認SERA確認6設計図提案された改修の平面図を添付する(改修前との違いが分かるように示すこと)外皮(窓・ガラス)キープラン(建具平面図)該改修対象の建具の配置、建具記号を色分けで表記する(改修対象外は黒色表記)外皮( 断熱)平面図(屋根伏図を含む)該改修対象の断熱材の位置を示し、凡例を付けて、その仕様を記入する。 壁は赤色の太線、天井、屋根は赤色のハッチング表記とする(改修対象外は黒色表記)空調 平面図 該空調ゾーン、熱源、空調機並びにポンプ等の位置、記号、台数及び制御方法(縮尺を記入)照明 平面図 該照明設備の位置、記号、台数、構造及び制御方向(調光・照度・人感センサを記入)換気 平面図 該給気機、排気機並びに換気代替空調機等の位置、台数、記号及び制御方法(縮尺を記入)給湯 平面図 該給湯設備の位置、記号、台数、構造及び配管の保温(縮尺を記入)太陽光発電平面図 該 縮尺、設備の位置、枚数及び記号(縮尺を記入)コージェネレーション平面図 該 設備の位置、台数及び記号(縮尺を記入)BEMS 平面図 該BEMS本体やセンサ、配線などの平面図(色付けすること)、記号その他機器表 該 その他、事業の説明に必要な図書、補足説明資料添付9提出書類対象チェック内容事業者確認SERA確認7各種計算書提案された改修の様式、計算結果を添付する。 様式0． 全 基本情報入力シート様式1． 全 (共通条件)室仕様入力シート様式2-1． 該 (空調)空調ゾーン入力シート様式2-2． 該 (空調)外壁構成入力シート様式2-3． 該 (空調)窓仕様入力シート様式2-4． 該 (空調)外皮仕様入力シート様式2-5． 該 (空調)熱源入力シート様式2-6． 該 (空調)二次ポンプ入力シート様式2-7． 該 (空調)空調機入力シート様式2-9． 該 (空調)全熱交換器入力シート様式3-1. 該 (換気)換気対象室入力シート様式3-2. 該 (換気)給排気送風機入力シート様式3-3. 該 (換気)換気代替空調機入力シート様式4. 該 (照明)照明入力シート様式5-1. 該 (給湯)給湯対象室入力シート様式5-2. 該 (給湯)給湯機器入力シート様式6. 該 (昇降機)昇降機入力シート様式7-1. 該 (効率化)太陽光発電システム入力シート様式7-2. ２．数字は全て半角で入力して下さい。 (エクセル内で計算に使用しているため)３．シートは全部で９あります。 記入漏れのないようご注意下さい。 シート名は変更しないで下さい。 5.(別添)で、本シート上ではなく、別ファイルで作成される場合、PDFまたはJPGの形式で、別添(番号)タイトル、事業者名を明記の上、電子データでご提出下さい。 ４．記入欄が足りない場合は適宜、行を追加して下さい。 印刷の際には行の高さや文字の大きさを適宜調整をお願いします。 ６．自動で計算を行うセルもありますが、行やレイアウトの変更で計算結果が正しく表示されない場合もあります。 その際は、計算結果を直接入力して下さい。 実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)別紙１１ 申請者の詳細(１)申請者の概要事業名事業期間 事業完了日：ふりがな補助事業者名代表者役職・氏名郵便番号住所(２)補助事業担当(申請者が複数の場合は申請者ごとに記載する)補助事業に関してSERAからご連絡する場合があります。 ふりがな会社名部署役職ふりがな氏名郵便番号住所TEL携帯電話番号FAXE-mail(半角)(３)申請者の業務実績に関する事項 (直近１年間の業務実績)事業報告期間資産合計 売上高負債合計 経常利益純資産合計 当期純利益※資産、売り上げ等の単位は円(４)代行申請者 補助事業に関してSERAからご連絡する場合があります。 ふりがな会社名部署役職実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)ふりがな氏名郵便番号住所TEL携帯電話番号FAXE-mail(半角)・共同申請者(１)申請者の概要ふりがな補助事業者名(共同事業者名)代表者役職・氏名郵便番号住所(２)補助事業担当(申請者が複数の場合は申請者ごとに記載する)補助事業に関してSERAからご連絡する場合があります。 ふりがな会社名部署役職ふりがな氏名郵便番号住所TEL携帯電話番号FAXE-mail(半角)(３)申請者の業務実績に関する事項 (直近１年間の業務実績)事業報告期間資産合計 売上高負債合計 経常利益純資産合計 当期純利益※資産、売り上げ等の単位は円別紙１２ 建物概要建物名称建物所在地 目標ZEBランク建物用途 大分類小分類地域区分建築確認申請の用途構造 電力管区地上(階数)地下(階数)塔屋(階数)建 築 面 積(㎡)㎡延 べ 面 積(㎡)㎡ 事業実施に関する事項デコ活応援団への参画、デコ活宣言の実施、デコ活に関する取組を行っている※エコ・ファースト認定を受けている※2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、温室効果ガスの排出削減目標を設定している※能登半島地震の被災地域において、被災建築物を改修する事業※※該当する場合は証する書類を添付すること実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)新耐震基準以前の建物の改修を調査する事業※リーディングテナント行動方針の賛同※省エネ法の特定事業者の区分１．第1種 ２．第2種３．指定なし契約電力(kW)階数(半角数字)築年数(年)(半角数字)竣工年月日(半角数字)〒激甚災害での被災建築物を改修する事業※再エネ促進区域内(地球温暖化対策推進法)で再エネ設備を導入する事業※エコスクール・プラスの認定※建築物再生可能エネルギー利用促進区域内(建築物省エネ法)に位置づけられている※登録番号ふりがな名称郵便番号住所他の補助金との関係＊国の他の補助金等への応募状況等を記入する。 ZEBプランナーの登録状況別紙１３ 改修の概要※令和10年度までに改修予定の既存設備の概要について記載する※可能な限り改修計画を記載する実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)別紙１４ 事業実施工程 補助事業の開始及び完了日 開始年月日： 完了年月日：工種(区分)／年・月4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)スケジュール表別紙１５ 資金調達結果(１)資金調達結果 (円)借入先金融機関名合計実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)補助金申請額自己資金令和7年度借入金別紙１６ 補助事業実施体制【補助対象事業者】※組織図等で事業体制を示すこと。 ※必ずZEBプランナーを記載すること。 実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)別紙１提案された改修７ 改修効果(一次エネルギー削減量・削減率、CO2削減量、外皮性能)(１)一次エネルギー消費量・二酸化炭素排出量関係削減量(GJ/年)c=a-b削減率(％)d=c/a①EAC,EV,EL,EW,EEVの計、創エネ考慮せず0.00 0.00 0.00②EAC,EV,EL,EW,EEVの計、コージェネ考慮0.00 0.00 0.00③EAC,EV,EL,EW,EEVの計、太陽光・コージェネ考慮0.00 0.00 0.00削減量(GJ/年) BEI (tCO2/年)f設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量 gh＝f×0.058tCO2/GJ空調 0.00 0.00換気 0.00 0.00照明 0.00 0.00給湯 0.00 0.00昇降機 0.00 0.00計 0.00 0.00エネルギー利用効率化設備0.00 － 0.00合計 0.00 0.00設備用途別一次エネルギー削減量(基準－設計)二酸化炭素排出量に係る見なし削減量0.00実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)基準一次エネルギー消費量(その他EM除く)(GJ/年)a設計一次エネルギー消費量(その他EM除く)(GJ/年)b一次エネルギー 二酸化炭素排出量に係る見なし削減量(tCO2／年)e＝(C×0.058tCO2/GJ)基準一次エネルギー消費量0.00 0.00 － －①設計一次エネルギー消費量(EAC,EV,EL,EW,EEVの計、創エネ考慮せず)bまたはcの①0.00 0.00 0.00 0.00②設計一次エネルギー消費量(EAC,EV,EL,EW,EEVの計、コージェネ考慮)bまたはcの②0.00 0.00 0.00 0.00③設計一次エネルギー消費量(EAC,EV,EL,EW,EEVの計、太陽光・コージェネ考慮)bまたはcの③0.00 0.00 0.00 0.00※その他(EM)は除く(２)外皮性能関係(３)創エネ関係仕様自家消費発電量(GJ/年)売電量/系統連携量(GJ/年)利用方法１．自家消費２．系統連携３．全量売電面積(㎡)出力(kW)種類容量(kWh)発電効率(%)廃熱回収効率(%)コージェネ蓄電池その他発電原単位(一次エネルギー消費量/延べ面積)外皮性能(MJ/㎡・年)PAL＊基準値PAL＊設計値削減率太陽光発電二酸化炭素換算値l=k×0.058tCO2(kgCO2/㎡・年)一次エネルギー消費量 i(MJ/㎡・年)二酸化炭素換算量j=i×0.058tCO2(kgCO2/㎡・年)一次エネルギー削減量 k(MJ/㎡・年)別紙１提案された改修８ 省エネルギー計算書BEI設計/基準GJ/年 ％ＥSAC ＥAC 0.00ＥSV ＥV 0.00ＥSL ＥL 0.00ＥSW ＥW 0.00ＥSEV ＥEV 0.000.00 (Ａ) 0.00 (Ｂ) 0.00太陽光発電 － － PV 0.00 - -コージェネ － － ＥS 0.00 - -－ (Ｃ) 0.00 (Ｄ) 0.00 - -ＥM ＥM 0.00 - -0.00 (Ｅ) 0.00 (Ｆ) 0.000.00 (Ｇ) 0.00 (Ｈ) 0.000.00 (Ｉ) 0.00 (Ｊ) 0.00※WEBプログラムのPAL＊、一次エネルギー消費量計算書、エクセル入力シート、根拠となるデータ等、必要な資料を別紙またはエクセルファイルの形で添付して下さい。 ※既築での設備更新の場合も、更新前の設備の一次エネルギー消費量ではなく、各室用途ごとの基準一次エネルギー消費量を求めること。 太陽光、コージェネ以外のエネルギー利用効率化設備再生可能エネルギーの利用(有・無)エネルギー創出量(GJ/年)(Ｋ)有合計(設備小計＋コージェネES)空調換気照明給湯昇降機設備小計エネルギー利用効率化エネルギー利用効率化設備小計その他合計(設備小計＋エネルギー利用効率化設備小計＋その他)合計(設備小計＋エネルギー利用効率化設備小計)実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)省エネルギー計算書設備用途区分基準一次エネルギー消費量設計一次エネルギー消費量削減量 削減率GJ/年 GJ/年別紙１９ ZEB事業紹介図A3カラー実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)別紙１９ ZEB事業紹介図実施報告書(非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業)BEMSから収集されるデータを用いて対象設備の省エネ効果の検証を行い、チューニング、再分析により、効果的な省エネを図る。 BEMSの系統がわかるもの外観写真、パース図等全体が分かるシステム概念図