テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事条件付き一般競争入札について

テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事条件付き一般競争入札について 一戸ぢ告示第 １４７号令和７年９大ｊ１日条件付一般競争入札な告一‾評ち長 小野≒ 美１ 工事概要(１)工 事佑 テレビ難祖尚筒策四奈け鬯号供給施恢恢修工事(２)工奉加所 一‾鈩Ｓ］‘役場‾乱び小鳥谷地区センター タト １６ ヶ所(３)工事ｌち容 有線共琳設備改修工事 一式(４)工 期 １８６日間２ 入札予定 日 令和 ７年 ９ Ｊ１ １９ 日(を) １０ 時００分会場 岩手県二‾鈩郡一‾戸別高善≒宇大ＪＩ Ｉ鉢 ２４ 番地９一‾戸ち役場庁舎 ２階 特ＳＩ」会議ま３ 入札参加資格(１)犀成２２年度罧降に、仕加害記載の工事肖ｌさ と鴇程度｀畆上の有線共聴施鼈の新ぽ又は改晦工事について、乳請け として施工した実績を有するこ と。 (２)賠手県鸚に圭たる営業所又はその他の営業所を有するものである こと。 (３)次に掲げる要件を満たしているこ と。 ① 加方自治缶施行令 (昭和２２年政令第１６そ)第 １６７条の４第１ 項の規定に該肖しない者であるこ と。 ② 朧設業法 (昭和２４年法律第１００ 号) 第３条第 １項の規定による許‾ｉＴを受けていること。 ③ ‾ｔ設業伍第 ２７ 条の ２３ 第２項に規定する経営事項書を (総合評定値を取得しているものに隕る。)の有効期回 (経営事項審をの審をを舉日から１ 年７ ｊ) を経過していないこと。 ④ 会社‾ｔ生法 (平成１４年法律第１５４ そ) にまづき‾覧生手続鶚始の申立てがなされている者又は只事再生法 (平成１１年法律第２２５ そ) に基づき‾觜生手続開始の申なてがなされている者(ただ し、 ｊぎ生手続又は再生手続開始の決定後、 入札参加資格の再簒定を受けている場合を除く 。) でないこ と。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確懾申請書の申請の日から落札決定の日までの期間に、次のいずれかに該肖 していないこ と。 ア ぢ営嵬設工事に係る指佑停止等措置ま準 (平成１５年 １１ 大ｊ ２５ 日制定。罧下 「措置基準」 とい う。)及び県営を数工事に係る指名停止等措置基準(平成 ７年 ２大１９ 日岩手県制定)に基づく指名停止又は大書警告を受けている者であるこ と。 イ 建鼈業法第２８条第３項又は第５項の規定により 対象工事に筒応する業ミについて岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の日 から落札決定の日 までの間にその処分の期間が経過していない者であるこ と。 ⑥ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提莖日現在において措置基準にまづく つこ書警告を受けてから１ ＪＩ を経過しているこ と。 ⑦ １に示した工事に ２に示す入札 日までに雇ｍ している者を主任技術者と して祉置できること。 ⑧ ぢ税の滞納がないこと。 ⑨ け下に定める届出の義務を履行 していない者 (售該届出の義務がない者を除 く。)でないこ と。 ・ぬ康保恢法 (大ｉＥ １１ 年法律第 ７０ 苟) 第４８条の規定によるＳ出の義務・厚生年金：保険法(９加 ２９ 年也律第 １１５そ)第 ２７ 条の規定による届出の義務・雇用保険法 (９和４９年法律第１１６ そ) 第７条の規定による届ｉの義務４ 照会先 郵便番号 ０２８－５３１１ 岩手県二‾戸ち一戸ぢ高善寺宇大川鉢２４番地９一戸む政策企画課 電話番号０１９５－３３－４８５１ 内線 １２１５５ 入札説回書の祉付期間‾反び髱付場所 令私７年９大』１ 日『大』 )から令和７年９ Ｊ１ １０ 口(水)までの一戸ぢの休日に関する条例 (平成２年一戸作条例第８ 号) に規定する一‾戸ちの休日(八下 「休 日」 とい う。)を除く 毎日 午前 ８ 鸚３０分からｍ午まで‾反び午後１ 覬から午後５時まで、 ４の場所で交付。 ６ 申請書類 一戸Ｆ政策企蕪謀が配付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書〔肖〕Ｆ営建設工事の請負契約に係る条件付一般競争入札実施要領(平成 ２４ 年一ＦＦ告示第９７そ。八下「要鎖」 とい う。)様式第２昜)を提ｍする ものとする。 ７ 配付期間並びに配付場所及び申請書類の提出場所 令和 ７年 ９大ｊ１ 日(大ｊ )から令和７年９１ １０ 日(水) までの休日を除く 毎日午前８時 ３０ 分から‾χＥ午まで‾ｋび午後 １時から午後 ５時まで、４ の場所に １部を持参または郵送する こと。郵送の場合、令和７年９ Ｊ１ １０ 日(水)午後５ 時までに到着のこ と。 ８ 設計図書の回覧‾反び貸出 令和 ７年 ９１ １日 (１ )から令和７年９ １１８日 (水)までの休日を除く 毎日 午前 ８時 ３０ 分からｍ午まで蓼、び午後 １時から午後 ５時まで、４ の場所で鶚覧‾反び貸 しけ１しをする。貸しｍしは、 １者葹た り２ 時回とするが、回内容はホームページ上にも掲示する。 ９ 入札の無効 このむ告に示 した入札参加資格のない者のした入札、 入礼者に求め られる義務を履行しなかった者の した入札、その他入札に関する条件に違縦した入札は、無効とする。 １０ その他(１)手嶽においてま用する言語八び通貨は 日本語攷、び 日本国返貨と する。 (２)入札保ををの額は、 入札に参加しよう とする者が見積る入札金額の１００ 分の ５ぷ、上の額又は契約担售者が定めた額な上の額と する。ただし、一‾夥ち財務規則(昭和 ５０ 年一ドぢ規則第１７号、ぶ下「一ＦＦ財務規則」 とい う。)１３２ 条第 １項各昜に掲げる担保の提供をもって契めイ宋証金の納イ才に代えるこ とができ る。また、一デ叭財務規ｍ第１ １７ 条第 １苟又は第２号に掲げる場合は、入札保を妣の納付を免除する。 (３)契め縦証をは契約額の１００ 分の １０ な上の額を胞付するこ と。ただ し、 一‾Ｆぢ鵞務規ＭＩ』第１３２条第１ 項各号に掲げる担保の提供をも って契約保鬟Ｅをの納付に代えるこ とができ る。また、 一ドぢ財務規則第 １３１条第１ 号又は第２号に掲げる場合は、 契約保証金の納付を免除する。 (４)本工事は、 予定価格を事後ぬ表とする こと。 (５)入札毀に積算の Ｆ大１加 (数ｔ、 単価Ｒびを額)を獸らかに した工市費鸚加害 (要領様式第 ７そ)を提ｍするこ と。工事費ち獸害と第 １回 目の入札害の金額は一致させる こと とし、一致しない場合は失格とな るこ と。なお、入札と 回時に工事費内獸害を提ｍでき ない場合は、 肖該入札に参加できないこと。 (６)６ の書類に虚偽のｋ載を した者にがしては、措慝ｊｋ準にミづき、指佑停止の楷ｔを行 うことが ある。 (７)６ の書類の提ｍ者には、 条件付一般競争入札参加資格確認結タ：ａ加害(が領４式第６ ル)を令加７年９ｙｘ１２日 (を)までに送付する。 (８)３の入社参加資格を満た している者であっても、荐‾ｉＥ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不を兔であると認められる場合等にあっては、 参加資格を認めないこ とがある。 (９)入社参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確售結果通加害によ り通知のあった日 から令豕］７ 年９ Ｊ１ １２ 日(を) までの間、書面(様式任意)によりそのえ毎の説明を求めることができる。 罔 その他詳細については、一Ｆぢ政策企画課が髱付する条件イ才一般競争入札説慝書‾反び条イ牛付一般競争入札む得による。 別紙主たる営業所又はその他の営業所について一ＦＲＴの競争入札参加資格における主たる営業所又はその他の営業所とは、次の要件を満たしているこ とが前提とな ります。 記Ｉ 主たる営業所圭たる営業所とは、せ設業を営む営業所を統轄し、指揮ｔ督八び請負契約締結の権ほを有する１ ヵ所の営業所をいいます。 ∃ｉ常は本社、本店等ですが、 名目 上の本社、本店等であって もその実態を有しない ものは該肖しません。 Ｈ その他の営業所その他の営業所と は、 主たる営業所以タトで概ね次の要件を備えている営業所をいいます。 (１)事務所としての形態を整えている こと。 ・営業所の所在を慝らかにした看板又は表札か鼈ｔされ、 イ才近から葹該営業所の存在が容易に確認できる こと。 ・営業事務を執り 行える机、電話、 ファ クシミるこ と。 リ等の事務用什器等が備え付け られてい・電話料金等、営業所経費の支払いが会社から支出されている こと。 (２)営業き動を行い得る人的髱置がなされていて、 かつ、責任者が存在し常駐していること。 ・缶大ぢ民税申告書等において、営業所の人員祉置が確懾できるこ と。 ・人的な髱置がされていない場合、 又は髱置職員が主たる営業所(本社・本店等)と兼務で不在になっている状疣が頻繁となっている場合は、 営業所と しては認められません。 (例えば、電話が常時不在転送になっている、単なる取次や連絡員のみを髱置しているよ うな場合は、 営業所と しておめ られません。)ｍ その他(１)必Ｓにホじて関イ奉書類の提示を求める４台、 又は営業所の所在、実きについて、 調まを行 う場合があり ます。 (２)Ｈの(１)ｊ１び(２)については、 主たる営業獵にも肖てはまる事‾曝、です。 一戸ぢ政策企画課 1テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事について１．概要 町内のテレビ共同受信組合(別表)に対し、地上デジタル放送波を一戸町役場より光ファイバーを用いた配信システムにおいて供給している。導入から長時間が経過しており災害時等に停波事故が生じる懸念から施設改修を行う。２．準拠すべき基準・規格 使用する部品等は、日本産業規格(ＪＩＳ)、電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴＡ)、日本電線工業規格(ＪＣＳ)等に規格化されたもの並びに電気通信事業法、有線電気通信法、放送法、日本ＣＡＴＶ技術協会(ＪＣＴＥＡ)等の適用を受けるものは規格内及び形式承認済みのものとし、規定された性能又は同等以上のものを使用すると共に各部品は、その機能を充分に発揮できなければならない。３．機器構成および更新箇所 本装置の構成は受信点、ヘッドエンド、光中継増幅架、光受信部から成り、受信点、ヘッドエンドは一戸町役場、光中継増幅架は小鳥谷地区センター、光受信部はテレビ共同受信組合に設置され、光受信機より各テレビ組合に地上デジタル放送波を供給する。 光伝送においてはＵＨＦパススルー部とミッドバンド変換パススルー部があり、ＵＨＦパススルー部はギャップフィラーシステムと供用する。ヘッドエンドはヘッドアンプ、光送信機、光増幅器、光カプラで構成され常時インバータによる給電が可能な無停電電源装置により給電される。光中継増幅架は光増幅器、光カプラで構成されヘッドエンド同様に常時インバータによる給電が可能な無停電電源装置により給電される。光受信部は既存クロージャよりドロップケーブルにて引き込みを行い光受信機内成端トレーにて成端し光受信部に接続を行う。受信点、ヘッドエンド、光中継架、光受信部の各更新機器は次項、機器一覧の記載した機器となる。機器設置状況、更新図は別図を参照のこと。また、各機器は確実に固定し各機器間のケーブル類の更新も行う。2４．機器一覧(１) 受信点ア ＵＨＦアンテナ(20素子)1基イ 前置増幅器 (屋外型)１台ウ アンテナマスト(溶融亜鉛メッキ仕上げ) １本(２) ヘッドエンドア ヘッドアンプ １台イ 光送信機 (ラックマウント １Ｕ ) １台ウ 光増幅器 (ハーフラックサイズ) ２台エ １×４光カプラ(ハーフラックサイズ) １個オ １×８光カプラ(ハーフラックサイズ) １個カ ラックマウント金具 ２式キ 無停電電源装置 ２台(３) 光中継増幅架ア 光増幅器 (ハーフラックサイズ) １台イ １×２光カプラ(ハーフラックサイズ) １個ウ １×４光カプラ(ハーフラックサイズ) １個エ １×８光カプラ(ハーフラックサイズ) １個カ ラックマウント金具 ２式キ 無停電電源装置 １台(４) 光受信部ア 光受信器 １６台イ 機器収納箱 １６面ウ 機器収納箱取付金具 １６式エ 受電用ブレーカー(15Ａ程度のもの) １６式オ 受電用ブレーカー収納箱１６式3５．機器仕様(１) ＵＨＦアンテナ(参考型番 BLKU20/日本アンテナ製) (２) 前置増幅器(参考型番 NPA30U3/日本アンテナ製) (３) アンテナマスト 材 質 STPG370 仕 上 げ 溶融亜鉛メッキ外形寸法 3600mm(L)×48.6mm(φ)×3.7mm(t) 質 量 15.2kg項目 性能 備考周 波 数 470～578MHz 578～710MHz素 子 数 20素子動 作 利 得 8.0dB以上 9.0dB以上インピーダンス 75Ω半 値 幅 55°以下 50°以下前 後 比 15dB以上受 風 面 積 0.148㎡対 風 速 45m/s(飛散しないこと)外 形 寸 法 1850mm(L)×356mm(W)×520mm(H)質 量 2.4kg適 合 マ ス ト 直径 38.0～60.5mm項目 性能 備考周 波 数 帯 域 470～710MHz利 得 30dB以上最 大 出 力 95dBμV雑 音 指 数 1.5dB以下電 圧 定 在 波 比 2.5以下イ ン ピ ー ダ ン ス 75Ω利 得 調 整 範 囲 0～-10dB出 力 モ ニ タ -20±1.5dB使 用 温 度 範 囲 -20°～+50°不 要 放 射 34(dBμV/m)動 作 電 圧 AC20～30V(50/60Hz) 出力端子から給電消 費 電 力 4VA対 雷 性 ±15kV(1.2×50μS)外 形 寸 法 70.5×151×109mm質 量 0.8kg4(４) ヘッドアンプ(参考型名 HALS-10U6MR/日本アンテナ製)JCTEA STD-012-1.0に準拠すること*1 隣接チャンネル入力時、上下隣接チャンネルとのレベル差±10dB以内壁面設置、ポールマウントのいずれも可能なこと(金具別途)項目 性能 備考受 信 チ ャ ン ネ ル UHF 13～62ch内の任意チャンネル送 信 チ ャ ン ネ ルVHF 1～12ch、MID C13～C22chSHB C23～C26ch内の任意チャンネルイ ン ピ ー ダ ン ス 75Ω入 力 レ ベ ル 範 囲 50～70dBμV(*1)最 大 出 力 レ ベ ル 100dBμV最 大 利 得 50dB以上入 出 力 V S W R 2.0以下入 力 仕 様ライン入力1本ヘッド入力4本(ライン入力との切替)帯 域 内 偏 差 4.0dBp-p以内 fo±2.79MHzスプリアス妨害比 -50dB以下 10～770MHzA G C 特 性 ±1.5dB以内出力レベル安定度 ±1.5dB以内 -20～+40℃ス ケ ル チ 入力信号がない時に動作周 波 数 偏 差 ±20kHz以内入力モニタ結合量 -10±1.5dB以内出力モニタ結合量 -20±1.5dB以内不 要 放 射 34dBμV/m以下 3m方による対 雷 性 ±15kV(1.2×50μs)電 源 AC30V、AC60V、AC100V消 費 電 力 AC100V時 最大37W 入力側送電含まず使 用 温 度 範 囲 -20～+40℃外 形 寸 法 496mm(H)×315mm(W)×142mm(D)質 量 最大19kg5(５) 光送信機(参考型名 HEO5732B/日本アンテナ製)*1 光受信器(NRT732/日本アンテナ製)との対向性能項目 性能 備考周 波 数 帯 域 70～770MHz 1032～3224MHz伝 送 波 数 74波 50波光 特 性光 出 力 レ ベ ル +6.5±0.5dBm光 波 長 1540～1560nmR I N -150dB/Hz以下光 出 力 コ ネ ク タ SC-APC電 気 特 性R F 入 力 レ ベ ル 75dBμV 75dBμV帯域内周波数特性 4dB以内 6dB以内 *１入力インピーダンス 75Ω C15型入 力 V S W R 2以下 2.5以下変 調 度 モ ニ タ 指示値 指示値C S O -48dB以下 － *１C T B -50dB以下 － *１光 出 力 A L M L E D 光出力+3dBm以下で点灯 LED赤入力信号 A L M L E D RF信号断で点灯 LED赤電 源 A L M L E D 電源ユニット異常時点灯 LED赤アラーム出 力接続形式無電圧接点出力(DC30V 30mA MAX)通常時:ショートアラーム動作時:オープン出力内容光出力ALM、入力信号ALM(CATV、BS･CS-IF)電源ALM(PS1、PS2)不 要 放 射 34dBμV/m以下 3m方による電 源 電 圧 AC100V±10(50/60Hz) 冗長構成消 費 電 力 15W以下対 雷 性 ±25kV(1.2×50μs)使 用 温 度 範 囲 -10～+40℃外 形 寸 法 483mm(W)×44mm(H)×382mm(D) EIA 1U質 量 約4.5kg6(６) 光増幅器(参考型名 HROA4C222/日本アンテナ製)光増幅器2台を19インチラック1Uに実装出来、同様に光増幅器1台、光カプラ1台においても19インチラック1Uに実装出来ること。項目 性能 備考光 特 性光 波 長 範 囲 1540～1560nm光 入 力 レ ベ ル 0～+10dBm光 出 力 レ ベ ル +22dBm±0.5/+20dBm±0.5/+19dBm±0.5光出力レベル安定度 ±0.5雑 音 指 数1550～1560nm 6.5dB以下上記波長以外は 7.0dB以下光 コ ネ ク タ SC-UPC光コネクタ反射減衰量 40以上電 気 特 性ア ラ ー ム 機 能光入力レベル -3dBm以下光出力レベル -3dB低下時LD動作異常、温度異常、光出力反射異常のいずれかでLED点灯光出力レベルの設定は切替スイッチによる光 出 力 安 全 機 能 光出力反射検出時、光出力7dBm以下シャットダウン機能 光入力レベル-3dBm以下、温度異常時電 源 電 圧 AC100V±10(50/60Hz)消 費 電 力 11.0W以下対 雷 性 ±15(1.2/50μs)接 点 出 力接 続 形 式フォトカプラ絶縁オープンコレクタ(DC30V 10mA max)ノーマルクローズ(N.C)動 作 条 件光入力レベル -3dBm以下光出力レベル -3dB低下時LD動作異常、温度異常、光出力反射異常のいずれかの場合使 用 可 能電 線 範 囲単線:φ0.4mm(AWG26)～φ1.2mm(AWG16)より線:0.2㎟(AWG24)～φ1.25㎟(AWG16)使 用 温 度 範 囲 -10～+40℃使 用 湿 度 範 囲 20～80% 結露無きこと外 形 寸 法 214.6mm(W)×44mm(H)×243mm(D) 1Uハーフサイズ質 量 1.4kg7(７) １×２光カプラ(参考型名 HRCOP2DU/日本アンテナ製) 光カプラ2台を19インチラック1Uに実装出来、同様に光増幅器1台、光カプラ1台においても19インチラック1Uに実装出来ること。(８) １×４光カプラ(参考型名 HRCOP4DU/日本アンテナ製)光カプラ2台を19インチラック1Uに実装出来、同様に光増幅器1台、光カプラ1台においても19インチラック1Uに実装出来ること。項目 性能 備考光 入 出 力 コ ネ ク タ SC-UPC適 用 波 長 範 囲 1310nm±40&1550nm±40挿 入 損 失 3.7dB以下分 岐 比 精 度 0.4dB以下偏 波 特 性 ( P D L ) 0.1dB以下反 射 減 衰 量 -45dB以下ダ イ レ ク テ ィ ビ テ ィ -50dB以下光 入 力 許 容 値 200mW外 形 寸 法 44mm(H)×214.6mm(W)×243mm(D) 1Uハーフサイズ質 量 1.2kg使 用 温 度 ・ 湿 度 -10～60℃・40～85% 結露なきこと項目 性能 備考光 入 出 力 コ ネ ク タ SC-UPC適 用 波 長 範 囲 1310nm±40&1550nm±40挿 入 損 失 7.0dB以下分 岐 比 精 度 0.6dB以下偏 波 特 性 ( P D L ) 0.2dB以下反 射 減 衰 量 -45dB以下ダ イ レ ク テ ィ ビ テ ィ -50dB以下光 入 力 許 容 値 200mW外 形 寸 法 44mm(H)×214.6mm(W)×243mm(D) 1Uハーフサイズ質 量 1.2kg使 用 温 度 ・ 湿 度 -10～60℃・40～85% 結露なきこと8(９) １×８光カプラ(参考型名 HRCOP8DU/日本アンテナ製)光カプラ2台を19インチラック1Uに実装出来、同様に光増幅器1台、光カプラ1台においても19インチラック1Uに実装出来ること。項目 性能 備考光 入 出 力 コ ネ ク タ SC-UPC適 用 波 長 範 囲 1310nm±40&1550nm±40挿 入 損 失 10.0dB以下分 岐 比 精 度 0.9dB以下偏 波 特 性 ( P D L ) 0.3dB以下反 射 減 衰 量 -45dB以下ダ イ レ ク テ ィ ビ テ ィ -50dB以下光 入 力 許 容 値 200mW外 形 寸 法 44mm(H)×214.6mm(W)×243mm(D) 1Uハーフサイズ質 量 1.2kg使 用 温 度 ・ 湿 度 -10～60℃・40～85% 結露なきこと9 (10) 無停電電源装置(UL1778を取得していること VCCI A種準拠) 床面に縦型に設置が出来ること。 項目 性能 備考運 転 方 式 常時インバータ給電方式冷 却 方 式 強制空冷 備考入 力 電 圧 範 囲75±4～143±4V(90%未満の付加接続時)85±4～143±4V(90%以上の付加接続時)入 力 最 大 電 流 12A周 波 数 50/60Hz±4Hz相 数 単線2線(アース付き)入 力 過 電 流 保 護 15A(リセットボタンタイプ)A C 入 力 接 続 ACコード直付けA C プ ラ グ 形 状 3P ACプラグ(アース付き)A C 入 力 コ ー ド 3P ACプラグコードを接続済み 約3m容量出力定格容量 1000VA/800W電 圧出力電圧(実効値)100V mode AC100V±3%110V mode AC110V±3%115V mode AC115V±3%120V mode AC120V±3%ピーク電圧商用運転時100V mode AC141V±6%110V mode AC156V±6%115V mode AC163V±6%120V mode AC170V±6%バックアップ運転時100V mode AC141V±6%110V mode AC156V±9%115V mode AC163V±13%120V mode AC170V±17%周 波 数商用運転時 入力周波数に同じ 起動時自動設定バックアップ運転時50/60Hz±1%出 力 波 形 正弦波停電/復電切替時間 無瞬断出力コンセント形状 15A 6個バ ッ テ リ 種 類 小形制御弁式鉛蓄電池 長寿命タイプバックアップ時間 7分以上動 作 周 囲 温 度 0～40℃動 作 周 囲 湿 度 25％～85％ 結露なきこと耐 電 圧 AC1500V 1分間絶 縁 抵 抗 20MΩ以上雷 サ ー ジ 耐 量 耐地間4kV/線間2kV外 形 寸 法 438mm(W)×474mm(D)×87mm(H) 2Uサイズ質 量 約20kg10 (11) 光受信器(参考型名 SRT15E17/日本アンテナ製) 項目 性能 備考周 波 数 帯 域 70～770MHz 1000～1500MHz伝 送 波 数 9波 12波光 特 性光 入 力 レ ベ ル -17～-7dBm光 波 長 1550±20nm光 入 力 コ ネ ク タ SC-SPC電 気 特 性出 力 レ ベ ル 85dBμV 90dBμVA G C 特 性 ±3dB以内 ±3dB以内帯域内周波数特性 ±2dB以内 ±2dB以内出力インピーダンス 75Ω C15型接栓出 力 V S W R 2.5以下出 力 モ ニ タ -20dBC N 比 30dB以上 23dB以上I M 3 -71dB以下 53dB以下－光入力 A L M L E D 光入力レベル -5dBm以上 LED点灯光入力レベル -20dBm以下 LED点灯不 要 放 射 34dBμV/m以下電 源 電 圧 AC100±10V(50/60Hz)消 費 電 力 5W以下対 雷 性 ±25kV(1.2/50μs)使 用 温 度 範 囲 -20～+40℃外 形 寸 法 187mm(W)×119mm(H)×59mm(D)質 量 約0.6kg11６． 機器設置状況および設置想定図(１) 受信点12(２) ヘッドエンド(３) 光中継架13(４) 光受信部 ・光受信部は施設により設置状況に差異が生じる場合あり。・来田テレビ共同受信組合及び駒木テレビ共同受信組合の受信点については施工しないものとする。14７．システム図８．注記事項 ＵＨＦパススルー部はギャップフィラーシステムから光信号を分岐し使用するためギャップフィラーシステムの工事設計認証に問題なきことを工事設計認証取得会社に確認し、問題がある場合は工事設計認証を再取得すること。 光送信機、光受信機間のＣ/Ｎを考慮し光受信機への-10dBm以上で受光すること。 光ATTはヘッドエンド、光中継架に設置し光レベルを調整すること。 稲荷テレビ共同受信組合15別表No. 組合名 備考1 来田テレビ共同受信施設組合 受信点側の施工無し2 根反テレビ共同受信施設組合3 道地・駒木テレビ共同受信施設組合 受信点側の施工無し4 坂ノ下テレビ共同受信施設組合5 女鹿新田テレビ共同受信施設組合6 面岸テレビ共同受信施設組合7 上小友テレビ共同受信施設組合8 田子テレビ共同受信施設組合 一戸町役場受信点側9 稲荷テレビ共同受信施設組合10 田中開拓テレビ共同受信施設組合11 田子テレビ共同受信施設組合２ 小鳥谷地区センター受信点側12 大欠切テレビ共同受信施設組合13 釜石テレビ共同受信施設組合14 落合テレビ共同受信施設組合15 椛ノ木平テレビ共同受信施設組合16 袖ヶ沢テレビ共同受信施設組合17 武大敷テレビ共同受信施設組合18 宇別大平テレビ共同受信施設組合 様式第２号(第５条関係) 年 月 日 一戸町長 小野寺 美登 様住所商号又は名称代表者氏名 ◯印建設業許可番号 大臣号 知事特定・一般の別特定 ・ 一般条件付一般競争入札参加資格確認申請書１ 公告日 令和７年９月１日２ 工事名 テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事３ 主任(監理)技術者等の資格・工事経験(資格免許等の写し及び健康保険証等雇用関係を証明する書類の写しを添付すること。)技術者氏名生年月日 年 月 日生( 歳)雇入れ年月日 年 月 日(直近の雇入れ年月日を記載すること。)資格免許等 (第 号)工事名発注者工事場所従事役職最終請負額( )千円工期受注形態単体・ＪＶ(代表・非代表 ％)工事概要現在従事中の工事名発注者名工期～他に申請中等工事名発注者名公告(公表)日入札予定日(注１)資格免許等として監理技術者資格者証を提出する場合には、監理技術者講習修了証等過去５年以内に監理技術者講習を受講したことを証する書類の写しを添付すること。(平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証の場合は、添付不要)(注２)公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事及び技術者を記載すること。 (注３)最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注４)受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。 (注５)ＪＶで申請する場合は、各構成員ごとに作成して提出すること。 (注６)本工事配置予定技術者を、他の工事の配置予定技術者として申請し入札参加資格を付与されている場合、現在申請中で資格確認審査を受けている場合又は低入札価格調査制度に基づき落札決定を保留している工事に申請している場合については、当該工事名、発注者名、公告(公表)日及び入札予定日を記載すること。 様式第３号(第５条関係) 入札参加資格で求める施工実績調書 申請者名工 事 名 等工事名工事場所最終請負額()千円発注者工期受注形態等 単体施工 ・ ＪＶ施工 代表 ・ 非代表 ( ％)自社が非代表の場合、代表の出資比率(％)工 事 概 要構造形式規模・寸法その他 上記のとおり証明する。 年 月 日 証明者 □印(注１) 記載した工事について、公告で工事実績の証明を求める場合は、当該工事の発注者の証明を受けて提出すること。なお、証明者の指定様式による証明書も可とすること。 この場合、(一財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」の竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテの写しにより公告に明示した入札参加資格が確認できる場合は、発注者の証明に代えて、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを本様式に添付して提出することができること。 (注２) ＪＶで申請する場合は、各構成員ごとに作成して提出すること。 (注３) 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。 (注４) 最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )の自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注５) 受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載し、自社が非代表の場合は代表の出資比率も記載すること。 様式第４号(第６条関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) ⑵ 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による許可を受けていること。 ⑶ 建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査(総合評定値を取得しているものに限る。以下「経営事項審査」という。)の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 ⑷ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者で、申請の日から落札決定の日までの間にその処分の期間が経過していない者でないこと。 ⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。⑹ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の申請の日から落札決定の日までの間に、町から町営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成15年11月25日付け一総第317号助役依命通達。以下「措置基準」という。)又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日付け建振第281号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑺ 措置基準に基づく文書警告を受けている場合､申請日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、申請の日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。２ 施工実績 ⑴ 実績と認められるものは、工事が完成し申請期限の日までに引き渡しが完了しているものであること。 ⑵ 複数の施工実績を合算する場合は、原則として、一体的な施設等として、連続した年度で別発注部分が特命の随意契約であった場合に限り認められること。この場合、当該複数の諸元数値をもって施工実績とみなすことができること。 なお、一体的な施設の建設工事であること、又契約方式の確認等のために施工内容を確認する書類の提出を求める場合があること。 ⑶ 実績については、発注者から直接請け負った建設工事であるものとし、発注者は、国、地方公共団体その他建設業法施行令(昭和31年政令第237号)第27条の２で定める法人であるか、民間であるかは問わないこと。３ 配置予定技術者 ⑴ 「これと同等以上の資格」とは、次の例によること。 ア 一級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建設機械施工技士、技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの イ 一級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建築士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ウ 一級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの エ 一級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ⑵ 「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ア 平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者証を有する者 イ 平成16年２月29日以前に監理技術者の講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者 ⑶ 配置予定技術者は、施工経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、施工経験時の状況が見習いの場合、実質的に工事に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 ⑷ 配置予定技術者の工事経験は、工事の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間しか携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、著しく短期間の経験であれば認めないこと。 ⑸ 配置予定技術者に一定の資格要件(例：一級○○技士)を設定している場合、「施工経験」時に当該資格の保有は要件としていないこと。 ⑹ 会社(業者)としての施工実績の要件と同等の工事経験を配置予定技術者の要件として設定している場合、「入札参加資格で求める施工実績」に記載した工事とは別の工事も認められること。⑺ 配置予定技術者は、現在どの工事にも専任で配置されていない者を原則とすること。ただし、入札公告の対象工事の契約時までに当該技術者が専任で配置されている工事が完成し引き渡しが完了する見通しにある場合はこの限りではないこと。⑻ 配置予定技術者については、他の工事(国、県、市町村等発注工事を含む。)と重複して申請することができること。ただし、１名につき３件以上の工事を重複して申請することは認めないこと。したがって、入札公告の対象工事に配置予定技術者として申請した者と同一人を、他の工事の配置予定技術者として申請し、既に入札参加資格を付与されている場合、入札参加資格確認中の場合又は低入札価格調査制度に基づき落札決定保留中の工事の入札に参加した場合にあっては、その旨を申請書に記載すること。⑼ 同一の技術者を重複して申請した場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。したがって、入札公告の対象工事の入札参加資格を付与された場合は、直ちに入札不参加の届出を行うこと。また、入札参加資格確認中の場合は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、町営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づき、不正又は不誠実な行為と認め、指名停止を行うことがあること。 ⑽ 配置予定技術者は、病休・死亡・退職等合理的な理由があれば変更することができるが、変更する場合は現場代理人等変更通知書の写しに配置技術者調書(別紙)を添付して提出すること。なお、他の工事の請負者となったことをもって、入札公告対象工事の配置予定技術者の変更を行うことは認めないこと。 ⑾ 建設業法に定める経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者は、配置予定技術者として申請できないこと。４ 特定共同企業体 ⑴ 特定共同企業体(以下「ＪＶ」という。)名称の表現は、代表者を頭書に出資比率の多い順(同率の場合は任意)に並べること。 ⑵ 構成員名のつなぎ方は「・」を使用し、組織形態は略称とすること。 (株式会社→㈱)例：○○建設㈱・㈱○○建設特定共同企業体) ⑶ 条件付一般競争入札参加資格確認審査申請後、ＪＶの構成員の一部について、入札参加資格が認められないものが含まれた場合は、次により再度入札参加資格の再申請を行うことができる。 ア 再申請を行うことができる場合 (ｱ) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行った者が生じた場合 (ｲ) 破産法(大正11年法律第71号)に基づく破産申立てを行った者が含まれた場合 (ｳ) 措置基準に基づく指名停止措置又は文書警告を受けた者が含まれた場合 (ｴ) 建設業法第３条第１項の規定による許可が失効した場合又は建設業法第28条第３項若しくは第５項に基づく営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者が含まれた場合 イ 再申請の手続(ｱ) 申請書締切日時以降にアに掲げる事由が発生した場合については、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格が認められない旨の通知が行われるが、当該通知書に定める日までの間に、アに掲げる事由を生じた者に代わる構成員を補充したうえで、入札参加資格の再申請を行うことができる。 ただし、アに掲げる事由以外の理由により入札参加資格が認められない旨の通知を受けているときは、この限りでない。(ｲ) 条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格があると認められたＪＶについて、開札までの間にアに掲げる事由が発生した場合については、入札参加資格は取消されるが、当該取消通知書に定める日までの間に、アに掲げる事由を生じた者に代わる構成員を補充したうえで、入札参加資格の再申請を行うことができる。５ 入札参加資格が認められない者に対する説明 ⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、公告を行った者に対し、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年９月12日(金)の午後５時まで(日曜日、土曜日、祝日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。以下同じ。) イ 提出場所 公告で指定した申請書の提出先 ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参または郵送によるものとする。 ⑵ ⑴への回答は、入札日の前日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。６ 設計図書に関する質問 設計図書に関する質問については、公告で指定した契約担当課に対して書面(様式任意)により令和７年９月18日(木)の午後５時までに行うこと。回答については、照会先の契約担当課において回答書の張り出し等の方法により閲覧に供すること。なお一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。７ 工事費内訳書 ⑴ 工事費内訳書(様式第７号)を入札と同時に提出すること。 ⑵ 工事費内訳書を提出できない場合は、入札に参加できないこと。⑶ 工事費内訳書と入札書の金額は一致させることとし、一致しない場合は失格として取り扱うものであること。８ 設計図書及び契約条項の閲覧 公告で指定した閲覧場所において、閲覧及び貸出しを行う。ただし、貸出しは１者当たり２時間とする。９ 契約成立要件 ⑴ 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査(総合評定値を取得しているものに限る。 以下「経営事項審査」という。)の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を対象工事に対応する業種について岩手県において命ぜられた者で、その処分の期間が経過していない者でないこと。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 エ 町から措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。 オ 措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。⑵ 議会の議決を要する工事にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が⑴に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、仮契約を解除すること。 ⑶ 落札者であるＪＶの構成員の一部について、⑴に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合においても、⑴及び⑵と同じ取扱いとするものであること。10 その他 ⑴ 手続における交渉は無いこと。 ⑵ 提出された書類は返却しないこと。 ⑶ 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。 ⑷ その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。 ⑸ 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 別紙 配置技術者調書技術者氏名生年月日 年 月 日生( 歳)雇入れ年月日年 月 日(直近の雇入れ年月日を記載すること。)資格免許等(第 号)工事名発注者工事場所従事役職最終請負額()千円工期受注形態単体・ＪＶ(代表・非代表 ％)工事概要 (注１)資格免許等として監理技術者資格者証を提出する場合には、監理技術者講習修了証等過去５年以内に監理技術者講習を受講したことを証する書類の写しを添付すること。 (注２)公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。 (注３)公告において明示した雇用関係を証明できる監理技術者資格者証、健康保険証又は標準報酬決定通知書の写しを添付すること。 (注４)最終請負額は、ＪＶ施工の場合は全体請負額のほか、( )に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。 (注５)受注形態の欄は、単体・ＪＶ施工の別を○で囲むこと。なお、ＪＶ施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、( )に自社の出資比率を記載すること。 様式第５号(第６条関係)条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。２ 入札書記載事項等 入札書には、次の事項を記載しなければならない。 ⑴ 入札年月日 ⑵ 頭書に「入札書」である旨記載 ⑶ 入札金額 ⑷ 入札件名(テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事) ⑸ あて名(あて名は「一戸町長 小野寺 美登」として下さい。) ⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３ 入札等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。⑵ 郵送による入札は認めない。⑶ 入札書及び工事費内訳書(様式第７号)は同じ封筒に入れ、糊付け・封印すること。４ 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する入札 ⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札 ⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札 ⑷ 記名押印をしていない入札 ⑸ 金額を訂正した入札 ⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札 ⑺ 同一工事に２通以上の入札をした者の入札 ⑻ 明らかに連合によると認められる入札 ⑼ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 ⑽ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札 ⑾ 設計図書の閲覧又は貸し出しを受けなかった者の入札 ⑿ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定 ⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、はじめに、引く順番を決めるくじを入札業者番号順に行い、次に、決定した順番で落札者を決定するくじを行い落札者を決定する。６ 入札の不参加 ⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。 ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。 イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。 ⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７ 公正な入札の確保 ⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８ 契約締結の留意事項 ⑴ 落札者の決定後、請負契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書９に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 ⑵ 契約にあっては、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。⑶ 契約にあっては、工事の施工に当たり、特許工法を用いる等合理的な理由がある場合を除き、この工事の入札に参加した他の者と下請契約(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第４項に規定する下請契約)を締結してはならない。 ⑷ 契約にあっては、この工事に専任で、この工事の公告に係る条件付一般競争入札参加資格確認申請の日前３月以上継続して雇用している技術者(建設業法に定める経営業務の管理責任者及び営業所選任技術者を除く。)を配置しなければならない。 ⑸ 契約締結後、現場代理人等通知書により配置技術者について通知する際には、経歴書の職歴欄に雇入れ年月日(雇用期間)を明記するとともに、監理技術者資格者証、健康保険証又は標準報酬決定通知書の写しを添付しなければならない。 様式第７号(第10条関係)工 事 費 内 訳 書開札日年 月 日一戸町長 小野寺 美登 様住所 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞工事名 テレビ難視聴対策共聴向け信号供給施設改修工事費目工 種単位数量金額本工事費工式円工式円工式円 工式円直接工事費計式円共通仮設費計式円現場管理費式円一般管理費式円工事価格(小計)式円消費税額及び地方消費税相当額式円消費税額及び地方消費税相当額を含んだ工事価格(合計)円(注意事項) 工事価格(小計)は、千円未満の単位の金額が000円となるように各項目の金額を見積もって下さい。なお、内訳の記載がないもの、各項目を合計した額が工事価格(合計)と一致しないもの及び入札金額と一致しないものは入札が無効となります。 ② 工事費内訳書は、入札書と同じ封筒に入れ、糊付け・封印して下さい。これに反している場合は、入札が無効となります。 ③ 印は、入札書に押印する印鑑と同一のものを押印して下さい。