一般競争入札（令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務）※終了しました

一般競争入札（令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務）※終了しました 一般競争入札の実施（令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務）※終了しました - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › khz › jidousyasouonn › 一般競争入札の実施（令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務）※終了しました 一般競争入札の実施（令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務）※終了しました 令和7年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務の入札の実施について 一般競争入札のお知らせ（令和7年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 告示 令和7年（2025年）4月30日（水） 入札告示（北海道告示第10779号） (PDF 87.3KB) ２ 概要 1．契約名 令和7年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務 2．入札参加資格申請期間 令和7年（2025年）4月30日（水）から5月16日（金）まで 3．入札執行日時及び場所 日時 令和7年（2025年）5月26日（月） 午後2時 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁 本庁舎12階 環境生活部1号会議室 ３ 関係書類 関係書類一式 (ZIP 2.31MB) ４ 書類の提出先 〒060−8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎12階 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課大気環境係 電話番号 011−231−4111（内線24-265） カテゴリー 入札情報 委託業務 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 注目情報 騒音・振動・悪臭 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5196 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2025年9月1日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 PFAS 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第１０７７９号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年(2025年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称 令和７年度自動車騒音評価システムデータ整備委託業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。(３)契約期間 契約締結の日から令和７年(2025年)７月３１日まで(４)履行場所 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、情報システムの開発の資格を有するこ と。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)過去に、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第18条第1項の規定により、自動車騒音を予 測評価するシステムのデータ整備をする契約を地方公共団体と締結し、適切に業務を完了し た実績があること。 (５)北海道内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(１)から(５)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(１)から(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年(2025年)４月３０日から令和７年(2025年)５月１６日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。 ウ 申請書類の提出先札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ５ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎 １２階環境生活部１号会議室(２)入札日時 令和７年５月２６日(月)午後２時(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。(以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 設定していない。 (３)最低制限価格 設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-231-4111 内線24-265 (６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)所得税等の控除 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に 当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の 確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特 別所得税を控除して支払う。(10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。