【電子入札】【電子契約】MELT試験装置 ガス設備の移設

【電子入札】【電子契約】MELT試験装置 ガス設備の移設 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01472一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MELT試験装置 ガス設備の移設数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第2試験室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 MELT試験装置 ガス設備の移設仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学 Gr. 1. 一般仕様1.1 件名MELT試験装置 ガス設備の移設1.2 目的本設備は、経済産業省からの受託研究である「令和 5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として、MELT試験(FCIナトリウム試験、高温FCI試験、デブリベッド形成試験、リフラックス冷却挙動試験)を実施する際に必要な設備である。 高速炉安全性第2試験室の南側実験室地下ピットにある既設のガス設備を南側実験室1 階へ移設するとともに、吸排気設備および試験装置と接続する配管および端子台等を更新する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) ガス設備の移設 一式(2) 図書製作 一式1.3.2 契約範囲外1.3.1項に記載無き事項1.4 納期令和8年2月27日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉安全性第2試験室(F安第2)(2) 納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件1.5に示す納入場所に据付後、2.3項に示す試験検査並びに1.7項に示す提出図書の合格をもって検収とする。 1.7 提出図書(1) 作業工程表 契約締結後速やかに 2部(確認後1部返却)(2) 確認図 契約締結後速やかに 2部(確認後1部返却)(3) 作業実施要領書 作業開始2週間前まで 2部(確認後1部返却)(4) 作業関係書類 作業開始2週間前まで 一式(作業着手届、作業安全組織・責任者届、作業関係者名簿、一般安全チェックリスト、SRA等)(5) 作業完了報告書(写真、試験検査成績を含む) 納入時 1部(6) 試験検査要領書 納入時 1部(7) 試験検査成績書 納入時 1部(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部原子炉安全工学Gr.(F安第2)1.8 支給品(1) 作業用電力(2) 既設ガス設備(ケーブル、圧縮空気・Arガス供給ラインを含む)(3) 試験検査用圧縮空気・Arガス1.9 貸与品なし1.10 品質管理本件に係る設計・製作は、全ての工程において受注者の定める品質保証計画書に基づき、十分な品質管理を行うものとする。 1.11 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.12 安全管理(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させる。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打ち合わせを行った後着手する。 (4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業着手届・作業安全組織・責任者届等の表示を行う。 (5) 作業は、原則原子力機構の勤務時間内に実施する。 但し、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続き後に実施する。 (6) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける。 (7) 火気を使用する場合は、事前に原子力機構に火気使用届出を提出し、承認を受けた後に作業を実施する。 火気使用前に原子力機構担当者と共に点検を実施した後、作業に着手する。 (8) 作業要領書等に定められていない作業が生じた場合は、作業を中断して作業要領書の見直しを行い、施設管理者の承認を得た後に再開する。 (9) 各作業に対して、安全に関わるホールドポイントを明確にし、原子力機構と確認した後に作業を実施する。 (10) 不測の事態、異常事態等が発生した場合は、作業を中断して原子力機構担当者に連絡し、協議した上で作業を再開する。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡2. 技術仕様2.1 ガス設備の移設図1に高速炉安全性第2試験室の更新箇所、図2に既設ガス設備の系統図を示す。 (1) 既設ガス設備は、地下ピット階段の東側に設置されており、約1 m×1.3 mのユニット式で構成されており、台座の上に設置されている。 また、地下ピット内にあるArガス供給ライン1本、Arガス排気ライン1本、既設FCIナトリウム試験装置Ⅱ各系統ライン4本(3/4インチ)と接続されている。 ユニットには、バルブ、マニホールド、圧力計等が組み込まれている。 (2) 既設ガス設備に接続されている配管(バルブへの圧縮空気供給系統配管を含む)を切断し、電源ケーブル、信号線等を取り外した後、ユニット一式を台座ごと実験室 1 階床面(地下ピット天井上)へ移設する。 なお、移設したガス設備は、床面とボルト等によって固定すること。 (3) 既設配管との取り合いまでの配管を切断等によって撤去し、機構内のスクラップ置き場まで搬出する。 (4) 配管が敷設されている地下ピット西側壁面のブレスおよび配管固定用治具等の不要物を切断等によって撤去し、機構内のスクラップ置き場まで搬出する。 その後、新規ブレス(長さ約5.5 m、幅65 mm、厚み6 mmのSSアングル)をボルト締めにて接続する。 なお、新規ブレスには、新たに敷設する配管の固定用治具、穴あけ等の加工を施すことを可とする。 (5) 切断した配管口に必要な加工(継手、溶接等)を施した後、新規配管(一部、フレキシブル配管の使用を可とする)を用いて既設Arガス供給/排気ラインおよび既設FCI ナトリウム試験装置Ⅱ各系統ラインと接続する。 (6) 電源ケーブル、信号線等は新規ケーブルによって既設ケーブルを延長して接続すること。 なお、中継端子箱の新設、既設端子箱の流用等を可とする。 (7) 図2に示した系統図の内、小型装置と接続するためのユニオン部分(2箇所)については、配管を接続して地下ピット内を通じて地下ピット階段下まで延長し、端部にユニオン接続口を設け、閉止栓を行うこと。 2.2 試験検査(1) 員数検査：本契約に基づいた員数があることを確認する。 (2) 外観検査：目視にて、納入品に有意な傷、変形、割れ等が無いことを確認する。 (3) 寸法検査：図面通りの寸法であることを確認する。 なお、寸法公差はJIS基準に従う。 (4) 気密・耐圧検査：ユニット単体および設置後において、0.625 MPaGのガス圧力をかけて30分間保持し、変形・ガス漏れ等が無いこと。 (5) 動作検査：バルブ(手動弁、空操弁、電磁弁)の開閉動作が適切に行えることを確認する。 以上図1 高速炉安全性第２試験室更新箇所新規ガス設備設置位置(1階床面上)FCIナトリウム試験装置Ⅱ 高温FCI試験用小型装置既設ガス設備(約1 m×1.3 m、地下ピット内)ArガスヘッダP PP PAA A AAA AAA AGV-7AGV-8AGV-9AGV-33GV-31 GV-16A GV-15AGV-14AGV-12A GV-13AGV-11AGV-10A小型装置へ(ユニオン)小型装置へ(ユニオン)Arガス供給ライン(ユニオン)Arガス排気ライン(ユニオン)図2 既設ガス設備系統図消火用Arガス放出ライン(スウェージロック)圧力開放タンク系統(スウェージロック)中間容器・反応容器系統(スウェージロック)ダンプタンク系統(スウェージロック)閉止(スウェージロック)(デジタル・アナログ)(デジタル・アナログ)凡例：NO：NC地下ピット内へ延長