【電子入札】【電子契約】FMF非常用発電機の耐震評価

【電子入札】【電子契約】FMF非常用発電機の耐震評価 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01451一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 FMF非常用発電機の耐震評価数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年10月31日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年10月31日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 FMF非常用発電機の耐震評価仕様書- 1 -1 件名FMF非常用発電機の耐震評価2 目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 照射燃料集合体試験施設(以下「FMF」という。)にて運用するために製作する非常用発電機の据付けに係る耐震評価に関するものである。 本非常用発電機は核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)第55 条第1 項の規定に基づき、核燃料物質の使用の許可を受けた設備であるため、評価結果については国が行う検査等に使用することから、耐震に対する十分な知識を有している必要がある。 3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 FMF4 納期令和8年2月27日詳細な日程については、原子力機構と協議し決定するものとする。 5 作業内容5.1 耐震評価対象設備(1) エンジン発電機(2) 1950L 燃料タンク(3) 1000L 減圧水槽5.2 作業範囲及び項目(1)耐震評価計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式(2)耐震評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式5.3 作業内容5.3.1評価条件(1)耐震評価本件の構成機器・設備等については剛構造を基本とし、耐震Bクラスの静的地震力に対する耐震評価を行う。 (2)耐震条件①エンジン発電機本体、燃料タンク、減圧水槽、ダミーロード盤等の構成機器・設備については、固有振動数20Hz以上の剛構造とする。 - 2 -②構成機器・設備を据付する際に必要となる各固定ボルトについては、水平震度0.36G、鉛直震度0.18Gの静的地震力に耐える耐震Bクラスとする。 ③これらの耐震評価対象は、地震により機能を喪失する恐れがある設備・機器等全般とする。 5.3.2 非常用発電機を設置する際の設置場所の基礎の設計(1)エンジン発電機本体、燃料タンク、減圧水槽、ダミーロード盤の基礎について、耐震Bクラスの静的地震力に耐える構造とする。 (2)対象設備ごとの固有振動数の計算と静的地震力の計算を行ない、地震時における設備の変形、応力を評価する。 燃料タンクと減圧水槽では内容液による付加質量効果を考慮すること。 (3)アンカーボルト等の支持(基礎構造)に対し指定ケースを適用した計算を行い、地震時の強度を評価する。 7 支給物品及び方法等(1) 支給品・他協議により決定したもの(2) 貸与品・非常用発電機の図面等・その他協議により決定したもの8 提出書類№ 図書名 提出時期 部数 備考1 全体工程表 作業開始2週間前まで 1 確認要2 実施要領書 作業開始2週間前まで 1 確認要3耐震評価報告書(解析用ソフトウェア含む)納入時 14 打合せ議事録 その都度 2 確認要5 その他必要な書類 その都度 16計算実施データおよび確認計算用プログラムライセンス納入時 1式FrontISTRなど、一般的に広く利用されている構造解析ソフトを利用すること。 また、結果の再確認等の可能性を考慮し、契約日から1年間は保守サポート体制を維持すること。 (提出場所)- 3 -国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課9 検収条件「8．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10 検査員・検査員 一般検査 管財担当課長11 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生法及び関係法令(2) 日本産業規格(JIS)及び関係規格(3) 電気設備技術基準12 協議(1) 作業前及び作業中に疑義が生じた場合は、原子力機構との打合せにより決定する。 なお、協議、決定の内容については、受注者が議事録を作成し双方にて確認を行う。 13 特記事項(1) その他① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上